政府は地方創生の取り組みを強化するために、石破総理を本部長とする「新しい地方経済生活環境創生本部」を設置することを決定した。

この本部には全閣僚が参加し、副本部長には伊東良孝新しい地方経済・生活環境創生担当大臣と林官房長官が就任する。

また、デジタル化の推進による地方創生の取り組みも担うこととなり、地方創生の再起動を目指す石破総理の意向が示された。

（要約）

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政府は地方創生に向けた取り組みを加速するため、先ほど、石破総理を本部長とする「新しい地方経済生活環境創生本部」の設置を決定したと発表しました。 

林官房長官 

「地方創生は石破内閣の最重要課題の一つであり、基本的考え方を年末に向けて取りまとめてまいりたいと考えております」 

林官房長官は「新しい地方経済生活環境創生本部」について、▼全閣僚が参加し、▼本部長に石破総理、▼副本部長には伊東良孝新しい地方経済・生活環境創生担当大臣と林官房長官が就任すると発表しました。 

きょう付で、内閣官房に「新しい地方経済生活環境創生本部事務局」を設置したということです。 

また、林長官は「『デジタル田園都市国家構想実現会議事務局』が検討してきた事項を新事務局に引き継ぐ」とし、デジタル化の推進による地方創生の取り組みなどもあわせて担うことになります。 

石破総理は今月9日、全国の地方では地域そのものが消滅する“静かな有事”が起きているとして、「『地方創生2.0』として、次の10年を期間に地方創生を再起動する」と述べていました。 

TBSテレビ