[221443]中国の景気刺激策は大規模で、中国株も上昇

( 221446 ) 2024/10/12 02:11:55

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写真：ザイ・オンライン

●中国の景気刺激策は大規模で、中国株も上昇したけれど、2020年の刺激策を受けた株価上昇と比べると、まだ上昇余地がある

　2024年10月8日(火)、米国・シアトルからメルマガ＆オンラインサロン「ポール・サイの米国株＆世界の株に投資しよう！　」で情報配信をしている元フィデリティ投信トップアナリストのポール・サイさんが、ストックボイス社が手掛ける経済・マーケット番組した。

【詳細画像または表】

　今回の放送では、石破政権への評価、中東情勢と原油価格、中国の景気刺激策などをピックアップ。中国の景気刺激策は、2020年の刺激策と似たような規模の大きいもので、中国株は大きく上昇したけれど、そうなので、さっそくチェックしていこう。

●石破政権の課税による再配分政策は、貧富の差が小さい日本で大きな効果が出るかよくわからない

　番組は、石破政権が誕生したことへの感想を、アシスタントの木村カレンさんがポールさんに質問するところから始まった。

　ポールさんが確認した情報によると、石破政権は地方創生と課税による再配分政策、米国への依存を脱却するためのアジア版NATO(北大西洋条約機構)などが目玉政策になっているとのこと。

　地方創生は長期的な問題で、すぐに結果が出そうにないものの、とポールさんは提案した。福岡は女性が多く、街全体においしいレストランなどがあり、そういう地方が増えればもっと良くなっていくようだ。

　また、課税による再配分政策は、大きな効果が出るかよくわからないそう。アメリカは貧富の差が大きく、再配分は妥当かもしれないけれど、。

　日本とアメリカの関係については、ポールさんがフィデリティ投信に勤めていたころ、石破さんが会社に来てミーティングしたことがあり、印象的な発言をしていたことを覚えているそう。

　その発言とは「アメリカはそんなに頼りにならない」ということ。アメリカに対する日本の立場が昔より弱く、日本は自国のために準備しておく必要があるというのが、当時の石破さんの姿勢で、今回の目玉政策を見ても、当時と似たようなことを考えていそうとポールさんは感じたようだ。

　今のアメリカとの関係を日本と韓国で比べると、韓国系アメリカ人がアメリカで政治的な力を持っている一方、日系アメリカ人は3世や4世が多く、日本のためにロビー活動を行うわけでもないため、アメリカと日本とのつながりが第二次世界大戦後より弱くなっているという側面は、確かにあるとのことだった。

　すると、番組MCの渡部一実さんが「課税による再配分などは来月、再来月にすぐできる話ではなく、特にマーケットにも関係ないという感じでいいですか」と切り出した。

　ポールさんは、課税による再配分は短期、1年、3年で影響があるものではなく、成功すれば5年、10年、20年の期間で影響が出るもので、効果があるかもわからないとして、懐疑的な見方を崩さなかった。

●中東情勢、中国の景気刺激策、悪くない米雇用統計と原油価格を支える材料が多く、石油株も上昇した

　続いては、中東情勢の話題に。

　ポールさんは番組で以前、WTI原油がレンジの下限で推移しており、何かあったら反発するのではと語っていたのだが、今回のイランとイスラエルの対立を受けて、中東や原油、エネルギーセクターをどう見ているのか、渡部さんが質問した。

　WTI原油は、世界の不景気で需要の低下が見込まれて下がったが、中東で紛争が拡大する方向になり、原油供給が減るということで、70ドル割れくらいのレンジ下限から反転したとポールさん。

　そして、中東の問題はすぐに改善しそうにないようだ。アメリカは大統領選で中東に目を向ける余裕がないうえ、イスラエルがアメリカの話を聞かなくなり、暴走気味のため、しばらくは問題が拡大する方向に動きそうとのこと。

　また、中国が景気刺激策を行っているほか、アメリカの雇用統計も景気が悪くないことを示したため、したようだ。

●中国の景気刺激策で、中国株はまだ上昇の余地がありそう。アイスクリーム機で有名なSharkNinjaの株価はアメリカ上場時から3倍以上に

　次に、中国株の話題に。

　中国の景気刺激策で、上海株や香港株が国慶節前に大きく上がったけれど、景気刺激策や不動産バブルの崩壊、中国のマーケットに対するポールさんの見方を、渡部さんが聞いた。

で、株式市場は上昇したけれど、国慶節明けの今日(10月8日)は、他の刺激策がまだ出るという期待が裏切られたため、少し失望して下がったとポールさんは解説。

　ただ、中国景気の問題がこの刺激策で完全に解決するとは考えづらいのだという。不動産バブル崩壊、人口、退職年齢、政治、負債の再構成、リストラといった中長期の問題がすべて、刺激策で解決するわけではないようだ。

　それでは、短期がどうなるかと考えると、今回の刺激策は2020年の刺激策と似たような、割と大きいもので、最近何十年で考えると3番目に大きい規模だそう。

　MSCIチャイナで見ると、2020年の刺激策では大体ボトムから8割ぐらい上昇したけれど、今回の刺激策では大体4割の上昇で、ようだ。

　そして、刺激策の良いニュースがもう少し続きそうな感覚がポールさんにはあるという。

　もっとも、。市場指数全体を買うと、国営企業や不動産バブル問題に影響される銀行も一緒に買ってしまうため、そんなにいい選択ではないとポールさんは考えている。

　中国が不景気でも、グローバルで競争力がある企業はたくさんあり、一番メインなところとして挙げられるのは、アリババ、テンセント、バイドゥ、JDドットコム、PDDなど。テンセント以外はアメリカに上場しており、買いやすい銘柄だそう。

　これらの銘柄のプラスの面は、AIやテクノロジーのトレンドに乗ることができることで、マイナスの面は消費関連が多いこと。中国の不景気で消費が弱いのが問題だけれど、グローバル展開していることで国内の弱さを補うこともできるようだ。

　また、中国は輸出生産大国であり、輸出に強みを持つ会社もあるのだという。その1つが、以前番組で紹介した、アメリカで大流行しているアイスクリームメーカーのSharkNinjaだ。

　もともと、香港に上場しているJSグローバル(1691)がアイスクリームメーカーを作っていたのだけれど、JSグローバルがSharkNinjaという子会社を作って、アメリカに上場させたという経緯があるそう。

　SharkNinjaは主に小型家電を取り扱っていて、ダイソンを模倣した掃除機を作ったり、独自の技術開発をしてアイスクリーム機や熱風を発生させて調理するコンベクションオーブン、エアーフライヤーといったいい商品作っているとのこと。

になっていて、こういう会社に注目するのもいいようだ。

　ポールさんもアイスクリーム機を使って、糖質や炭水化物を減らしたり、プロテインを入れたり、スイカで作ったりと、ヘルシーで簡単に自分好みのアイスクリームを楽しんでおり、去年も今年もずっと使っているそうだ。

●アメリカは発展途上国でないのに、ハリケーンの被害が大きくなる理由は、アメリカ人が海沿いに家を建てたいから

　最後はポールさんの身の回りの話に。

　ポールさんは家で鶏を飼っていることを以前、番組で明かしたことがあるのだが、その鶏は元気にしているのか、渡部さんが聞いてきた。

　「おかげさまで元気です」とポールさん。山猫が鶏を襲ってきて困っていたけれど、最近はラジオをつけて人がしゃべる声を出すと、山猫が怖がって来なくなったため、鶏を外に出すことができているようだ。

　渡部さんは続けて「ハリケーンミルトンはポールさんが住んでいるシアトルまではいかないだろうけど、アメリカでは騒いでいるんですか」と質問。

　ハリケーンミルトンはアメリカで騒ぎになっているそう。アメリカは発展途上国ではないのに、ハリケーンでの被害がなぜ大きくなるのかというと、からだそう。

　海沿いの家がハリケーンでやられても、保険に入っていれば家を作り直すことができるけれど、最近は保険に入らない人も増えてきており、そういう人は今回ハリケーンも来たので、保険に入り直したほうが安心なのではと心配していた。

　ここまで、10月8日(火)放送の「WORLD MARKETZ」に出演した、ポールさんのマーケット解説を中心にお届けした。

　「ポール・サイの米国株＆世界の株に投資しよう！　」

ポール・サイ

( 221447 ) 2024/10/12 02:11:55

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市場は刻々と動いているから、記事を書いた時点と配信された時点で状況が一変していることもある。

これは記事と言うよりポール・サイのパブリシティのような内容だが、タイミングを逸したものになってしまった。

ダイヤモンド・ザイもネットメディアとなったのなら、それにふさわしい編集・配信体制を組むべきだろう。

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20兆円の投資に驚いて、国慶節前の1週間で上海株は猛烈に上昇した。買いそびれた欲深の素人が国慶節から帰って来て飛びついた。その日はてっぺんまで暴騰したがその日の内に一挙に暴落し、その後もドンドン更に暴落している。

20兆円の予算が価値ある投資に向かうかどうかわからない。長い間重しになっている不動産に回復の兆しはなく、雇用状況も最悪だ。いくら金をつぎ込んでも内需は回復しそうにない。欧米に無視されている中国経済が短期の回復を期待するのは夢に過ぎないように思う。経済に素人の習近平の20兆円はどぶに捨てる金かも判らない。

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そもそも株価上昇は、上場企業と投資家にしか関係のない出来事。これで、経済全体を評価する事自体が誤り。資金を集めた上場企業の下請にいる大多数の中小企業が株価上昇の恩恵を受けているのかが実態。何とか経済学者の言う事は、所詮絵空事。中国も悪化してるし、日本も大勢は豊かと感じてない。機関投資家が儲けたり損したりしてるだけ。

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中国はバブル崩壊で就職先も見つからず、外食もままならないから台湾の鼎泰豊やモスバーガーの多くはこれから更に撤退予定。伸びてるEVも既に墓場探しで忙しい。逆張りするなら、いいタイミングかもしれないがいつまで低迷するか分からない。投資と言うより博打だろうね。

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中国はデフレ経済に突入。

デフレ下でも財政出動で株急騰は有り得るが、そもそも需要不足なので持続しない

ただし、科学強国という共産党の国策には今後もマネーを注ぎ込むので、

先端産業分野は長期的に伸びるでしょうね

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不動産周りの処理には決死の覚悟が必要だと思うけど、そんな覚悟もなくなぁなぁでやってるように見える。

中国独自の環境はよくわからないからこのまま行けるのかもしれないけど、「ここからが本当の地獄だ」パターンもありそう。

早めになんとかしないと、少子高齢化は日本どころか韓国以上に急速に進むのに。

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20兆円！？

100兆円突っ込んでも刺激策のしにもならない

甘いよねー

中国の政府、地方政府、個人、これらの負債総額は4,000〜5,000兆円だ！

危ない大企業と危ない政府の茶番でしょう

コロナ前が中国のピークで、今後10年間は超低迷期になるでしょう！

私に文句が有るなら、来年以降の結果を見てからにした方がいいですよ。

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中国版アベノミクスを始めましたね

自国の中央銀行に国債を買わせれば無限に財政出動できるとか言ってるアベノミクス信者は羨ましがってるのかな？

日本のアベノミクス同様に自国民を貧困化させるってことすら理解できてなさそう

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とても多方面な記事ですが、最後に何かの製品の紹介が出てくるかと思うような書き方ですね。

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景気刺激策の原資が何処から出てるか調べてみると良い、実態が無い事が分かるだろう。

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不動産の不良債権が2,000兆円規模とも言われているのに、20兆やそこらで片がつくわけがない。

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これが経済紙の記事だと思うと頭痛がする

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筆者は借金して中国株買えばいい

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AIに書かせた？変なところ多い

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ホンマけ？！

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個人の感想文を書かないでほしい

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無責任極まりない。

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なんだ？

この記事は

だれが、泥船に乗るんだよ

笑笑

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中国のお金を貰って逃げて行くハイエナでしょ

中国の景気刺激策は大規模で、中国株も上昇したけれど、2020年の刺激策を受けた株価上昇と比べると、まだ上昇余地がある！