( 222428 ) 2024/10/15 01:09:01 2 00 石破政権下では日本の経済成長を期待できない東洋経済オンライン 10/14(月) 22:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/15c4e892e9bc381c132761df20bf80c91438d7fd |
( 222431 ) 2024/10/15 01:09:01 0 00 石破首相が「持論」や「前言」を撤回したことで、市場は落ち着きを取り戻している。だが、筆者は石破首相の経済政策に疑念を示す（写真：ブルームバーグ）
10月1日に石破新政権が発足した。為替市場では、9月末に高市政権誕生への期待から円安が進んだ後、「まさかの石破政権誕生」への落胆からドル円相場は一時141円台へと円高になった。しかし、その後、石破茂首相などは「経済政策は岸田政権を引き継ぐ姿勢」を強調。また植田和男日銀総裁との面談の後に、「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と語り、日銀の追加利上げに釘をさした格好になった。
■支持率低下に直結、自説を引っ込めた石破首相
筆者は前回のコラム「『石破新政権誕生』で、日本株は停滞しかねない」(9月27日配信)で、日銀が必要以上に利上げに「前のめり」になっているため、次回の金融政策決定会合(10月30～31日)での利上げを予想していた。
だが、石破首相などの発言を踏まえれば、政治情勢に敏感な植田日銀が10月会合で利上げに踏み出す可能性はかなり低下した。
石破首相は、就任前は安倍政権のもとで続いた金融緩和に批判を続けており、新著『保守政治家』では、「金利のつかないお金が大量に市場に出回ったことで、企業が金利負担という資本主義における付加価値創造能力を失い、安きに流れた面があった」と金融緩和政策に批判的な考えを示している。筆者は、この石破首相の本音はまったく変わっていないと推察する。
にもかかわらず、就任早々、前言を撤回して、日銀の追加利上げを牽制した。1つの理由は、石破政権が決まった直後に大幅な円高・株安となり「石破ショック」などと言われたことだろう。
3年前に岸田前政権が金融所得増税を撤回したが、やはり政権発足直後に経済政策転換への懸念から大幅な株安が起きたことが大きかった。同様の事態を目の当たりにした石破首相は、支持率低下に直結する時期尚早な金融引き締めに対して、警戒姿勢を示さざるをえなかったのだろう。
2つ目に重要な点は、石破首相が自民党総裁選挙に出馬する際に公表した政策集に、「経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の政策運営を行う」と明記していたことだ。これなら日本銀行の引き締めに慎重な姿勢を示すのは当然である。もちろん、「デフレ脱却最優先」というのは安倍政権以来の大原則であり、石破首相は賛同していないのだが、総裁選挙出馬の過程で自民党政治家らとの折衝を経て、石破首相は渋々ながらも受諾したのだろう。
■安倍政権以来の路線は辛うじて「継続」したが……
もちろん、総裁選挙の決選投票で勝利するためには、菅義偉元首相、岸田文雄前首相の支持を得る必要があった。特に、アベノミクス実現を支えてきた菅元首相らの経済政策の考えは強固で、これに石破首相が従ったのだろう。安倍元首相との関係が深かった加藤勝信氏が財務大臣に起用されたことも、安倍政権以来の財政金融政策運営の根幹がかろうじて続いていることを示唆している。
石破首相は10 月4日の閣議において、「総合経済対策」の策定を指示した際に、「デフレからの脱却を確実なものとするため、3年間の集中的な取り組みが必要」との考えを示した。この文言は、政府の経済認識と歩調をあわせて、金融政策を運営することを日銀に要求する意味合いがある。
筆者は、先に紹介した石破首相の新著の内容を踏まえて、同氏が首相となれば、金融財政政策が安倍政権以前へ逆戻りするリスクを警戒していた。
ただ、石破首相本人の経済政策に対する考えの根幹が弱く、「反安倍」の政策姿勢を示すために政治的な方便だった、ということなのかもしれない。また、すでに自らの派閥が弱体化していたこともあり、石破首相の側近には、マクロ経済政策を提唱するブレーンがいないので、菅、岸田両氏の影響が混在しており、それゆえにわかりづらいのかもしれない。
石破政権下での経済政策の転換への警戒が一転して和らいだだけでなく、アメリカ9月雇用統計の上振れ(10月4日)もあいまって、ドル円相場は直近では1ドル=149円台まで円安が進み、石破政権への疑念は低下している。
■「減税」や「規制緩和」などの成長政策が期待できない
だが楽観は禁物だろう。まずは、岸田政権の政策が続くとすれば、経済成長を高めるために財政政策を機動的に発動する対応は期待できない。筆者は予想していないものの、仮に再度円安が進むことになれば、今度は金融引き締めへの要求が、よりあからさまに行われるのではないか。
また、石破政権の経済政策は独自色に乏しいのだが、地方創生と防災を重視している。具体的には、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増、また、専任の大臣も念頭に、防災庁の設置に向けた準備を進めるとした。こうした政策が実現すれば、長期的な経済成長押し下げ要因になると筆者は考えている。
なぜなら、地方政府への補助金拡大は、その分中央政府の支出が増えることになるが、地方への所得分配強化は市場メカニズムを阻害する副作用のほうが大きいと考えるからだ。また、防災庁の設置は、「霞ヶ関の仕事や権益」は増えるが、新たな組織を作るからといって、政策の実効性は必ずしも高まるとは限らない。こども家庭庁の創設(2023年4月)もそうだが、行政組織の肥大化を理由に将来の増税が行われる可能性が高まり、経済成長を下押しするだろう。
結局、経済成長を、短期的にも長期的にもサポートする政府の対応で有効なのは、家計部門への減税政策である。そして、長期的な経済成長を高めるには、規制緩和などの政策を地道に進めることも重要である。
だが、政権与党が長引き、自浄機能が失われた自民党政権では難しいのかもしれない。さらに、経済成長を明確に重視している高市氏を党内で支持する政治家は、政治資金不記載の問題で、政治力をさらに低下させつつあることも、無視できないリスクある。
石破首相の「前言撤回」によって、株式や為替市場は落ち着きを取り戻した。だが前向きな経済政策はまったく期待できないため、株式市場が新政権を好感する可能性は低い。10月27日の衆議院選挙を経てもこうした情勢は変わらず、日本株のリターンが米国株を下回り続ける状況は、2025年にかけて続くだろう。
(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません。当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)
村上 尚己 :エコノミスト
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( 222432 ) 2024/10/15 01:09:01 0 00 =+=+=+=+= 緊縮財政が経済成長を阻害してきた、と主張する専門家も一部いるが、そうではない他に要因があるという専門家は多い。特にTVやネットでの高名な専門家は、そうだ。 高濱さんのような信頼度の高い専門家でも、明確に減税や財政出動すべきと断言しない。本当は財政赤字を気にする必要がないのに、暗に赤字拡大は良くないというニュアンスだ。 やはりメディアでの発言は、危険ということだ。仕事が減り出世にも響くからだ。そういう意味で日本は言論統制されている。信じられないが。 山本太郎は30年の成長ゼロを責め減税と財政出動を要求する。とてもまともな議論に聞こえる。同じ主張を出す専門家は何故メディアに出ない？ 専門家ならば、仕事がなくなる覚悟でやってほしいですね。
=+=+=+=+= デフレが30年続いているけどね、 デフレっつうのは需要が足りないことを言うのよ。 物価が上がってるから今はインフレ、デフレは終わったなんて言っているジャガイモには騙されないようにね。
で、デフレだと分かりやすく言うと国が衰退して、インフレだと発展するわけよ。 インフレって言うのは需要がある状態で、 当然需要があれば企業は借金をして設備投資をするのよ、儲かるから。 で、借金をして投資をするという行為がさらに需要を生む。 で、物価は上がるけれどそれ以上に賃金も増えて実質的にお金持ちになっていく、こういう状態がインフレって言うんだな。 日本は違うって分かるかな？
日本に足りないのは需要。 でね、需要を作るのはお金な訳よ。 お金って言うのは負債、借金の事。 だから、政府が国債って言うお金を発行して国内で使えば日本は成長出来るんだな。
それをやらない訳で、 当然今もこれからも日本はずっとデフレ
=+=+=+=+= 総裁になる前から、立民と同様にただ単に安倍政権の批判と理想ばかり語っていて、それをマスコミが喜んで祭り上げていた。 しかし総裁になったとたん、理想とは程遠い現実的な市場から及第点を突きつけられた。 反安倍しか周りに居なかったから、誰も石破の政策を間違いを指摘してくれる人材も居なかったから、そんなトンチンカンばかりの内閣では、市場も国民も期待できない。 何故選挙の度に旧民主党系が選挙で負けていたのか、有権者が旧民主党系の現実的でない政策に期待出来ないからというのを、与党で観ていたのに学習能力がないですね。
=+=+=+=+= 日本の高度経済成長は、やっぱり人口増加が大きな要因だったと思う。だから今みたいに人口が減少してる状況では、どう頑張っても同じような成長は期待できないんじゃないかな。地方創生や防災も大事だけど、それだけじゃ根本的な解決にはならないし、現実的に経済を回していくのは厳しいと思う。個人的には、今の政治家たちが少子化問題を真剣に考えない限り、未来の日本経済は暗いままだと思うよ。
=+=+=+=+= 今の間接選挙制は国会議員が良心的で、優秀な人材というのが大前提の様な気がする。しかし日本は国民が国会議員は悪人であると思っているのでそんな所に良い人材が集まる訳が無い。自分からいわせると国会議員の世襲制度も 憲法違反以外の何者でも無い。そんなザル憲法では悪循環が続くだけだと思う。
=+=+=+=+= 株をやってる人間の意見だよね。 しかも、生産性無視でもう清算に入る感じ。 円安に誘導して株高になったら利益確定で 老後は安泰みたいな。
その間に、工業系の原材料の輸入は高騰し、 輸出は今でも不信で、原材料費費上乗せと なれば安くも無く。企業も利確してから、 原材料のある地に本社で低い労働力使って 頑張るかもね。円高だから逃げるとも限らず。
で、日本から出られない場合、金持ってても 食料、燃料、電気も上がって最悪食うに困る。
今だけ、己だけ…なら、税金無しの自由が 良いかも知れないけど、国が持たずに滅ぶよ。
=+=+=+=+= 「地方政府への補助金拡大は、市場メカニズムを阻害し長期的な経済成長を押し下げる」 「短期的にも長期的にも有効なのは減税」 「長期的な経済成長を高めるには規制緩和」
経済分析をしている人間からすればこれは常識なんだよね。
物価高が騒がれる昨今、いまだに「デフレだから金を刷って政府支出すれば成長できる」と絶叫しているヤフコメに共感している人が多いのが不思議でならない。
=+=+=+=+= 今年のノーベル経済学賞で、王立科学アカデミーは「受賞者たちの研究は、法の支配が貧弱な社会や国民を搾取するような制度は成長やより良い変化をもたらさない理由を理解するのに役立っている」と言っているそうです。
今の政治家、税制、官僚、いずれも国民から搾取を考えているとしか見えないのだが。
=+=+=+=+= 石破政権下ではなく、自民党が政権与党のうちは経済成長出来ませんよ。 経団連からの企業献金と票欲しさに政策を売ってしまっているし、財務省にまんまと洗脳されて積極財政が出来ない。 経団連は輸出還付金がもっと欲しいから消費税増税しろと言うし、財務省もPB黒字化と出世のために消費税増税しろという。 消費税率を上げる度に個人消費は一気にマイナスになり、8％までは時間をかけて元に戻ったが、10%に上げてからはいまだに戻っていない。 経済成長は消費税導入してから全く伸びなくなった。 この間ほぼ自民党が政権を担っていたので、自民党である限り経済成長しないことは過去の歴史から学べば火を見る明らか。 政権交代するしか経済成長の道はないでしょう。
=+=+=+=+= 東洋経済は日経平均だけで経済を推し量っているのか？はっきり言って安倍政権以降、ゼロ金利（マイナス金利）、財政出動を長年散々やってきたが日本経済は低迷したままである。なぜなのか？肝心の規制緩和をやってこなかったからである、企業にとってラクチンな経済環境を整え過ぎなのである。そんなことをすると生産性が低く倒産すべき企業が生き延びてしまう、そしてそこで働く人が生産性の高い企業に移行しない、結果賃金が低いままになる。 大失敗したアベノミクスを継続するという高市が総理になっていたら、この状況が長引くだけなのである。今の日本は、まず為替を１２０円ぐらい迄円高に戻し輸入物価を押し下げることが肝心、ドル建てで変動する日経平均は３００００円ぐらい迄落ちることになるが、日本経済はそれでだめになったという事ではない。ドル建てで日本企業の価値を観るべきである。
=+=+=+=+= 長いデフレを脱却しようやく失われたら３０年の終わりが見えた途端に増税を叫ぶ経済音痴の石破では日本経済は上昇から停滞、凋落に逆戻りです。 物価と賃金の上がる好循環をぶち壊す増税政策を今やってはなりません。
=+=+=+=+= 東洋経済は日経平均だけで経済を推し量っているのか？はっきり言って安倍政権以降、ゼロ金利（マイナス金利）、財政出動を長年散々やってきたが日本経済は低迷したままである。なぜなのか？肝心の規制緩和をやってこなかったからである、企業にとってラクチンな経済環境を整え過ぎなのである。そんなことをすると生産性が低く倒産すべき企業が生き延びてしまう、そしてそこで働く人が生産性の高い企業に移行しない、結果賃金が低いままになる。 大失敗したアベノミクスを継続するという高市が総理になっていたら、この状況が長引くだけなのである。今の日本は、まず為替を１２０円ぐらい迄円高に戻し輸入物価を押し下げることが肝心、ドル建てで変動する日経平均は３００００円ぐらい迄落ちることになるが、日本経済はそれでだめになったという事ではない。ドル建てで日本企業の価値を観るべきである。
=+=+=+=+= アベノミクスについては少し前まではこの記事みたいな緩和は成功だった派ばかりでしたが、最近は失敗だった派のエコノミストがだいぶ増えましたね。大事なのはPDCAを正しく回すことなので、自民党は安倍政治を聖域化しないでちゃんと検証して次に生かして欲しいなと思います
=+=+=+=+= どの政権でも少子化どうにかしないと経済成長はできない。 日本は人口減→内需縮小→給与減のループに入っているからだ。 今からでも少子化対策最優先にして人口減少を食い止めないとジリ貧になる。
移民、非移民に関わらずフランスの出生率は先進国の中でも高い。 子供が多い程得するフランスのN分のN乗式の少子化対策の導入が必要だ。 （2017のフランス出生率非移民は1.8、移民は2.6、日本は1.4）
国、企業、世論一体となってコスパ良く稼げる企業、コスパの良い労働、コスパの良い社会インフラを推進し、若者が恋愛できる時間、給与が得られるようにしていかないとダメ。
=+=+=+=+= 法人税の増税に触れた時点でメディアや党内部からある事ない事を言われ毎回潰される、そして経団連に都合の良い法案を通そうとしてる時はメディアにも何故か叩かれずサクッと通過、国民のためになりそうな法案はなかなか通らず時間がかかるのに不思議です。
=+=+=+=+= この記事おかしくない？この30年間経済成長してないけど。アベノミクスは経済成長を期待したが、経済成長に失敗した。一部の輸出大企業と、投資に資金の有る金持ちは潤ったが、国全体では貧乏になっている。むしろ、石破さんの政策で、短期の成長は期待できないが、内需主導での腰の強い、企業の発展による長期的な経済成長が期待できると思うけど。
=+=+=+=+= この記述が同じ党内で10人近くいた総裁候補の他の誰かの方が良かったとかの議論ではなく、だから他の党へと有権者をリードをしようとしているなら印象操作に過ぎない。経済を源泉とする国民の所得も雇用も福祉も、税制や安全保障や移民問題も、政権交代したからといって安心して任せられる党はないように思える。かなり頼りない。中には信用出来ない党も。野党連は現政権をただ否定し汚い言葉で貶すだけ。裏金問題然り。検察も国税も追求していない、違法とは認定されない政治資金の不適正な扱いを政権交代の突破口と見なし汚くレッテル貼りし、庶民の嫌悪感を狙い印象付けて煽る。一部の国民は影響を受け集中してしまう。政治資金問題の是正のみがイコール政治改革ではないのに。この国の未来が本当に心配。国益を確保し国力を他の先進諸国と同等以上に挙げ、国民の生活をより豊かに安心出来るように、今やるべきことは他に沢山あると思うのだが。
=+=+=+=+= 石破政権でも経済成長させる方法はあるにはある。 武器輸出の緩和だ。日本は防衛費を伸ばしている。 その兵器を海外に売り出せば、防衛産業は株価も上がり 開発費用も浮くから経済に良い影響が出る。
=+=+=+=+= >岸田政権の政策が続くとすれば、経済成長を高めるために財政政策を機動的に発動する対応は期待できない。
その通りだと思う。岸田氏は財政引き締めの方向性であり、財務省べったりだった。
>地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増>中央政府の支出が増えることになるが、地方への所得分配強化は市場メカニズムを阻害する副作用のほうが大きいと考える
同意。
>防災庁の設置は、「霞ヶ関の仕事や権益」は増えるが>政策の実効性は必ずしも高まるとは限らない。>こども家庭庁の創設(2023年4月)もそうだが、行政組織の肥大化を理由に将来の増税が行われる可能性が高まり、経済成長を下押しするだろう。
私も石破政権での経済成長は無理と考える。経済成長政策に非常に詳しい高市氏を総裁に出来ない自民党は問題だ。中でも岸田氏は経済成長に欠かせない高市氏の支持者たちを徹底排除するための権力闘争の後押しをしているのが最悪だ。
=+=+=+=+= ＞「経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の政策運営を行う」
自民党は何度もこの様な事を言っているが３０年失敗し続けています。自民党の経済対策と称して税金で仕事を作るやり方ではダメな事だけは確かですね。
恐らく誰もどうしたら良いかは分からないのでしょうが、1つ確かと思う事は徹底的に自由でフェアな経済競争環境にして、正社員や公務員の予算削減理由での解雇を自由にして、貧富の差が開く事を許す事ですね。
今のまま続けたくても既に経済対策費も作れなくなっているのでは。
=+=+=+=+= 今回の事で石破さんはただの正論パンチしか打てない事が露呈した。正論ではなく正解を答えられる人が果たして自民党にいるだろうか？自民党とはいえ内部は色々な派閥（思想）を持った人達の集まりで、正しい（自分がやりたい）政策をする為に違う考えをした人達と妥協し会わないと実行出来ないのは違う思想の野党同士で政策を決めようとしてる事とそこまで大差ない。自民党が一枚岩になるのは選挙時だけ。
=+=+=+=+= 逆に、”この政権下ならば今後が期待できる” といったポジティブのニュースを見たことがないのですが。 誹謗中傷だけではなく、前向きな明るい政府を応援するニュースも、明るい未来を作っていくメディアの役割の1つではないでしょうかね
誹謗中傷の方が、人々の注目を集めやすいと言うのは統計的に既に証明されておりますが、編集社としては一時的なお金になる事はわかりますが、長い目で見れば、このやり方は一時しのぎでしかない企業戦略だと思います。 韓国で例えるなら一時的に日本政府を糾弾して政府の支持率を一時的に集めると言う特攻薬的なやり方と同じだと思います。
=+=+=+=+= 石破氏はアベノミクスに批判的で異次元緩和や円安誘導政策が物価高となり国民を苦しめていると言っていたのに、総裁就任時の株価暴落にびびって、あれほど批判していた異次元緩和を継続すると言い、早期利上げ発言を翻した。 結果、株価は持ち直したけど、為替は一気に円安に振れ、ドル円はたった10日で8円も円安になり、150円に迫る勢い。 円安由来の物価高が国民生活を苦しめていると知ってながら、国民生活より株価を優先した石破氏。 石破首相のせいで円安に歯止めがかからなくなってしまった。 10月は3000品目の値上げだけど、今後も値上げラッシュは続くだろう。
=+=+=+=+= アベノミクスはトリクルダウン理論で一部の上場企業だけが利益剰余金を積み増して その分だけ株価を上げた それが経済成長と言えるんだろうか？ 株価だけで経済を語るならそうなんだろうけど 日本の総理大臣となれば、それこそ石破は国民に寄り添うと公言して左派的な主張をしたんだから アベノミクスとは決別してもそれがそのまま悪手と決め付けるべきではないだろう
そもそも我々一般庶民の生活観からすると株価の上昇なんかより物価や賃金や防災の方が大事だ 上場企業なんて数万ある会社のうちの数千社、日経なんてたったの225社 そんなほんの一握りの勝ち組だけで好景気だとか言ってもほんとの経済成長じゃないだろう
=+=+=+=+= 石破茂内閣は昭和の内閣のように日本国内政争ばかりクローズアップされるが昭和時代と異なり令和は台湾と日本の関係が経済と国防に直結する。経済成長と外国と事実上国防同盟は切り離せなくなっている。 ＞急転直下の撤回 投資額約9000億円の計画が白紙に “注目”の半導体工場に何が?【宮城発】 宮城県の場合、原因はインドに金で競り負けたと言われているが台湾の石破政権に対する不信感の増加では？ ＞台湾の頼清徳総統は10月10日の「双十節」（建国記念日）式典演説で「中国には台湾を代表する権利はない」などと表明した。中国（大陸）はこれを「新二国論」として激しい抗議を展開している。そのような中、石破首相が李強首相との会談で「台湾問題は日中共同声明を堅持」（＝独立反対）と明言したことが台湾で「日台関係に危機をもたらす」と危険視されている。中文圏のネット民の間には「石破茂に対する不信感」広がっている。
=+=+=+=+= 山本太郎を見ていて学歴は政治家に関係ないと強く感じる。高校中退でも非常によく勉強していると思う。よぼよぼでただ国民が再選するから政治家でいられる政治家と大きな相違がある。ただ、この人はと思うような政治家は今まで誰もいない。とにかく約30年間にG7内で１，２位の成長率だった日本が今や最下位、しかも国民の所得は実質的に下がっているではないか？こんな情けない国の政府なのに、恥も感じずに他国に関与している。余ほど恥をかくのが好きなようだ。現役の政治家、世襲、学歴等に惹かれる国民は山本太郎を見習うべきだ。
=+=+=+=+= 今回の党内野党も本当の野党も政権を担うことになった時、何故今までの政権がああいう状況になっていたのか初めて分かるのでしょう 官僚政治からの脱却と言っていたとある野党の大臣も、結局官僚の言いなりになっていましたからね 政府は国の舵取り役であって、その指示で動くのは実務を担当する各省の人達です その人達から、この人は何も分かっていない、と思われた時点で、もうまともに言うことなど聞いてくれなくなります 裸の王様ではないですが、権力を行使しようとしても、本来従わなければならない人達からソッポを向かれたら、何一つ仕事が出来なくなります そういう政権内の本当の事情を知った党内野党議員は、もし総選挙後で政権を担うことになっても、結局官僚の言いなりになって終わるでしょうね 岸田前総理も財務省の言いなりでした そんな政権で経済成長が実現んする訳がありません
=+=+=+=+= 石破がこと程度だと分かっていたのに、総理に担いだ自民党議員の責任は、総選挙で取るしかない。選挙の結果は、寝惚けた自民党議員の数倍上を行くだろう。野党は駄目だなどと言っている場合ではないと言うのが、多くの有権者の気持ちだろう。
=+=+=+=+= 石破政権では安倍、岸田ときた政権と真反対の政策を実行してうとしているためどうしてもタカ派のイメージでとらえられ、国民のから受け入れられにくい印象にある。ここは何とかしないといけないが、党内野党といわれた石破さんなので温厚なイメージをつけにくい。今時珍しいくらい実直なのだろうが、妥協する姿勢を見せないと、次の選挙は厳しいものとなり、ブレブレの経済政策もさらに石破さんの信念から遠ざかっていくだろう。
=+=+=+=+= 石破以外でももう経済成長なんて無理と思うよ 増税は駄目ということで札刷ればインフレ圧力が更に増す 庶民は今のインフレですでにピーピー言ってんじゃないの? 税収72兆に対して、支出は110兆 すでに立派な積極財政(放漫財政)だわな 過去に酷いインフレに陥ったのは超積極財政をやった国ばかり 問題なのはこの30年、企業が労働者にしっかり還元しなくなったことだよ
=+=+=+=+= >経済成長を、短期的にも長期的にもサポートする政府の対応で有効なのは、家計部門への減税政策 >政権与党が長引き、自浄機能が失われた自民党政権
かといって他に投票先がないから棄権するしかない。
昔は自由党と民主党という２つの政党があったが憲法改正のために合併したそうだ。 憲法改正は諦めて、もう一度２つの政党に分かれて国民に選択肢を与えて欲しい。自民党は子育て支援などの無駄なバラマキをするだけで減税しようとは言わない。 今や厚生労働省は国家予算の1/3を占めるまでになり日本は福祉大国となった。
しかし米共和党のように減税を主張する政党が日本にはない。 自民を含む全ての政党は金のかかる話しかしない。
高市早苗や旧安倍派は党を割って国民に選択肢を与えて欲しい。 二大政党制こそ政権に緊張感を与えるし自浄作用に繋がる。
国民からみれば裏金より日本が将来どうなるかに興味がある。
=+=+=+=+= いくら経済成長したところで基盤が脆弱だったらいつか間違いなく大転落が起きる。 基盤に目を向けず簡単な方法で経済成長を目指したのが安倍政権だ。いやはじめは違ったかもしれないが大企業に丸め込まれてしまった。 昔の自民党はそうではなかった。治山治水は防災だけの目的ではなく、水の確保、用水の整備にも力を注ぎ、食を安定して確保することにも力を注いだ。それが次第に外国の産物を輸入するようになり、それに歯止めをかけず国内の一次産業は衰退していった。それどころか中小企業の技術も、さらには大企業の中の技術もどんどん外国に出ていってしまった。 わかりやすい例がオーストラリア産和牛だ。国内に後継者がいないから容易く出ていった。 今も日本人が全く目を向けないものを外国人労働者が学んでいる。 今の日本は世界のどこの国にもあるものしかなくなりつつある。 この先何を買ってもらうのか。 どうやって外国から食料を買うのか？
=+=+=+=+= 緊縮財政やってたら、経済が縮小するのは当たり前です。 いい加減、政府の負債勘定が、国民の資産勘定になる、という当たり前の複式簿記くらい理解して欲しいです。
=+=+=+=+= 参政党の外国人労働者制限の方が、期待できないですけどね。 そりゃ円安の時の入社は無理でも、円高になった時損しますよ。日本が日本人だけでやっていけるほど優秀ではないでしょ。 日本人というだけで優遇したら、質は落ちます。 多様性あるのはいいですけど、貧乏くじみたいなもん引きたくないんで、投票できない目安にはなります。 それよりは結婚も就職もしない、我々お一人様でも暮らせる国を提案して下さい。
=+=+=+=+= 石破政権を誕生せたのは岸田である。彼は自民党員を裏切り、国民をも裏切った許されない政治家である。そして、石破政権を誕生させ、直ぐに解散総選挙へと導いていった張本人である。石破氏の総裁選での公約は全てがちゃぶ台返しであり、何をしたいのか全く分からない。本人も何を言っているのか、やろうとしているのか理解出来ていない。全ては裏で暗躍している岸田の言うが儘になっている。岸田の操り人形が石破である。小泉もそれに加担している。見栄えの良さだけを岸田は利用しているだけである。管が小泉の後で活動しているが、管も岸田の操り人形である。岸田は次期総理を目指して、辞任後の全ての政局を裏から操ってきた。その結果が自民党の混乱を招いている。安部氏への怨念を晴らすかの如く安部派議員を排除し、再び総理の座に就く為に暗躍している。経済成長の為には岸田を排除し、高市氏を自民党総裁に担がなくてはならない。日本の為に！
=+=+=+=+= まぁ、無理だわな 増税して裏金作ったりキックバックしたりして自分たちの懐を肥やすことしか興味がない それに、みんな（国民）がお金を持てば、相対的に自分達（国会議員）は損をすることになる そりゃあ、国民には貧乏のままでいてもらおう ってなります その方が自分たち（国会議員）にとって都合がいいからね 次の選挙、自民だったら、もっと酷いことになりますよ 今後、増税すると明言していましたしね
=+=+=+=+= 来年夏の参院選のあとには、消費税増税だよ。 石破政権が続くなら、それはもう既定路線。 それは織り込んでおいたほうがいい。 その時には単なるインフレじゃなくて、深刻なスタグフレーションになるんで、日本株の仕込みには留意されたい。
=+=+=+=+= そもそも経済成長を望んでる国民は少ないから みんな気にしてるなら裏金や夫婦別姓なんか争点にならない 有権者は経済より裏金と思想のほうが大事なんだよ これは世論を見れば明らか
=+=+=+=+= 規制緩和 言葉が大きすぎる。東洋経済も当てにならない。これも言葉が大きいかもしれないが。 規制緩和して、良かったもの悪かったもの、一度検証してみてほしいね。経済語って飯食っているんだから、そのくらいそれこそ朝めし前でしょ？ とにかく規制緩和すればいいと本気で思っているのならば、経済の看板下ろしたほうがいい。
=+=+=+=+= 石破総理は今までは無責任な立場で好き勝手を言っていたが、その延長線上で口が滑ることが多々あり、直ぐに覆すことを繰り返している。 今、報道ステーションに7党首が討論をしているが、隣にいる野田代表の方が堂々としている。スーツにもしわが寄っていてだらしなく見える。自民広報は気を使っていないのかな？
=+=+=+=+= 石破茂さんは、空理空論の政治家で、安倍が嫌いだから、経済も反安倍ーーというオポチュニスト。御都合主義者ー政治的信念、世界観が無い。あるとすれば、自分はヒューマニストで、リベラリスト、良家の坊ちゃんだというナルシズムのみ。石破さんが嫌いだから言ってるんじゃ無い。アジア版NATO とか現実的で無い事をーー勉強不足ーー。日米安保の地位協定の改訂とか沖縄の左翼が言うようなことを平気で唱えているー国民の喫緊の課題は、経済再生と安心して暮らせる国防の保証ー政治の基本は、経済と国防！デフレ不況の時は、積極財政出動ーただし、適切な支援対象を、選別してー今なら、宇宙、IT,自動運転などタイムリーな産業分野へー緊縮財政は、景気が過熱気味の時の政策ー財務省の勘違いと同じで、近代経済学の基本を理解しなさすぎるー慶応義塾大で加藤寛先生の財政論を聴いていないのかしら？
=+=+=+=+= 「石破政権下では日本の経済成長を期待できない」っていやいや、国民は初めから解ってましたけど…。今更何寝言言ってんですか？ 自民党議員と党員は解らなかって事ですか？ 政権与党にしてはあまりにも先見力も経済感も欠落してないですか？ この程度の見立ても出来ないなら次はありませんよ。
=+=+=+=+= 財務省による増税緊縮財政を辞めさせないとまたデフレ不況に逆戻りする、今のインフレはコストプッシュの、日本人の所得が海外に搾取される悪いインフレだから
=+=+=+=+= 消費税やめればいいのにね 消費税やめれば消費が増えるんだから、法人税で適切にとればいいだけ 円安も十分に進んだのだから、国際競争力とかいう、消費税を導入して法人税を下げた建前ももう崩れてる
=+=+=+=+= それなら、安倍政権下では経済成長したのか?株価は上がっても内部留保ばかり増えて、国民の生活は全然らくにならなかった。選挙の度に給付とか言って金ばらまいて、貧困層ばかり増えて中流と呼ばれた人たちがいなくなった。一部の金持ちはより豊かになったけど、暮らしていくのがやっとだ。いつの間にかGDP もドイツに抜かれた。
=+=+=+=+= こんな事は総裁戦の時からわかってた事。あの時、高市さんを選んでいたら、日経平均はうなぎ上りになっていただろう。しかし、自民党は石破を選んだ。それくらい、自民党の政治家は経済に疎い。考え方が30年は遅れている。しかし、残念な事に立憲民主はさらに経済に疎い。最低賃金をあげながら、財政の規律化をやると言う相矛盾する政策を掲げるレベル。最悪だ。まともな政党は国民民主と維新の会だけ。まともな政治家が少ない日本は本当に可哀想だ。
=+=+=+=+= 石破政権は短命に終わるとの見立てが多いが、その間に財務省が増税の布石を打つ可能性があり、日銀も銀行への天下りを念頭に利上げを企て続けるだろう。有望な技術・ベンチャー企業へ財政支出が必要だが、多くの政治家は中国と旧態依然とした企業からの献金に依存している。せめて今度の選挙で比例に自民と書かないことで親中・財務真理教信者は排除したい。
=+=+=+=+= 円安による物価高を どうするのでしょうか？ 国の税収は上がってますが更に増税ですか?社会保険料も上げるのですか?国民個人の負担軽減を公約に上げる政党に投票します。
=+=+=+=+= ＞金利負担という資本主義における付加価値創造能力を失い、安きに流れた面があった
へぇ〜、金利は付加価値だったんですね。知らなかったです。 私は付加価値というのは、製造業で言えば、原材料に様々な工夫を凝らして、新しいモノや意味を世の中に提供する事なんだと思ってました。 やっぱり知恵を絞って汗水垂らして…っていうイメージです。 もし、金利が付加価値なら、タダの借用証書(または紙きれ)でしかないお金が、価値そのものになってしまうことになり、誠に奇妙奇天烈な話になりかねないと思います。 金融業にとっては、金利は付加価値…という面も無きにしもあらずではありますが、世界には金利を禁忌として認めない社会もあるわけで、そうした現実からの複眼思考みたいなものを大切にしたいと私は思いました。 石破さんが「経済オンチ」と呼ばれる意味も、あらためて良く分かったように思います。
=+=+=+=+= 総理が金融政策と財政政策の機能を正しく理解しておらず、増税で出世する仕組みの役人の言いなりなのだから、デフレ脱却、経済成長などできるわけがない。
=+=+=+=+= この筆者は何を言いたいんだ？ 「石破政権下で」もなにも日本はこの30年、特に第二次安倍政権以降のおよそ10年程は全く経済成長してないんだが。 むしろ今までの路線を変えてくれそうな石破政権ならようやくまともな国になるかもとすら思ってるわ。
=+=+=+=+= 経済成長もいいが、アベノミクスの負の遺産をきれいさっぱり処分するのを優先してもらいたい。まず必要なのは金利を正常化しドル円レートを購買力平価付近に戻すこと。
=+=+=+=+= 石破政権下で 経済がどうなるかは 私には解りませんが 過去に 周辺の国々が官民挙げて 最先端技術に投資してきていますが 安倍政権ではその様な動きは見られない様に思います 最先端半導体に付いては 岸田政権下で動き出したようです 金融緩和でも 予算の使う方向を間違えれば 安倍氏の二の舞です
=+=+=+=+= 全く、その通りだと思う。日本国民は、とんでもない男を総理大臣にしてしまった･･･。日本経済の迷走が始まった。日経平均株価は、1989年のバブル以降、世紀の大天井を打ったか･･･？ ちなみに、今年は辰年 相場の格言で｢戌亥で買って、辰巳で売る｣と、昔からよく言われる。格言通りになるか･･･？
=+=+=+=+= アベノミクスと言うインチキ経済政策が長く続いたせいで日本経済は悪化し続け二流国に成り下がってしまった。石破を非難する連中は安部の残党で高市もその仲間で何か画策しようとしているに違いない。メディアを使って石破下ろしをしようと企んでいるが国民はそれに騙されてはいけない。
=+=+=+=+= アンチ石破が多いけど、失われた３０年の間の総理も同じじゃない？裏金議員を公認しないでくれたことや、安倍派や麻生派と真っ向、向き合った人います？ 兎に角、二階や麻生、森の名前が石破政権では効力なさそうなだけで成功。 総理になって数日で１００%の結果残すなんて無理。
=+=+=+=+= ではどうしたらよいかも書いて欲しい。村上先生が石破総裁を訪問し進言もしていただけたらと思います。 基本的には気さくな方で、時間があれば聞かれる方だと思いますが。
=+=+=+=+= いえ、もはや「全てにおいて期待できません」 本日の報道ステーション、全党大まかではありますが同意見の教育無償化や夫婦別姓について、前向きに進めるかという質問に対して、全然答えない おじいちゃん、おばあちゃんでも分かるレベルで無回答しています 石破氏に票を入れた議員はさぞかし後悔していることでしょう
=+=+=+=+= ここもそうだけど、偉そうに意見述べている人たちは、自分は総理大臣になれる器の持ち主なのだろうか？なるつもりなんだろうか？なろうとしているのだろうか？自分は何もできないくせに外野からえらそうに野次を飛ばしているおろかしい観客と同じレベルだということを自覚してものを言いましょう。
=+=+=+=+= 経済って今は金融第一みたくなってるけれど、結局はどうやって「底上げ」するかなのでは。金融操作も減税も「上っ面」の話で産業を鍛えないとどうしようもないと思う。
=+=+=+=+= 自民党と公明党がやった日本の３０年は増税と不況。自民公明党が出来るのは今までもこれからも増税と不況。海外から見た日本の歴史が証明してるよ。
=+=+=+=+= ＞石破政権下では日本の経済成長を期待できない
円建てのGDPは伸びて外国人観光客も増えて失業率は下がったが各種ランキングは下がり国民は貧しくなった アベノミクス前はプリウスが自動車販売ランキング1位だったのに、今では軽自動車が販売台数ランキングの1位2位3位を独占することも珍しくなくなった それでも円安ドル高誘導政策を続けろと主張しますか？
《一人当たりGDPランキング》 2009年 17位 麻生・鳩山 2010年 18位 鳩山・菅 2011年 18位 菅・野田 2012年 14位 野田・安倍 2013年 27位 安倍 2014年 28位 〃 略 2020年 24位 安倍・菅 2021年 27位 菅・岸田 2022年 32位 岸田 2024年 38位
=+=+=+=+= 見出し 、 「石破政権下では日本の経済成長を期待できない」
以前の政権では期待できた?
確かに、石破政権より前の政権、前の前の政権、特に前の前の前の政権下で全て経済成長を期待していたが、結果、殆ど成長できず、特にドルベースで GDPは年々低下してきた。前政権下で、ドイツに抜かれ世界4位に 後退...
=+=+=+=+= と、一度たりともノーベル経済学賞を輩出したことが無い日本のエコノミスト(笑)が申しております。 別に石破氏に期待している訳ではないけど日本のエコノミスト（笑）の言う事はもっと期待できない。
=+=+=+=+= 消費税引き下げないという言葉を発言した時点で、日本の経済成長は期待できないね。庶民の負担を減らさないと経済成長はできないのだ。
=+=+=+=+= 石破さんも経済成長は期待出来ないけど、だって30年もほぼ自民党政権で経済成長出来ないのだから。財務省の言いなりで、財務省官僚の出世の為だけの政策だよ！
=+=+=+=+= このおじ様はとりあえず自民党総裁になれたからもう満足でしょ！ 総裁選前と総裁選後ではコロっと言うこと変わったりしてるし。 不記載議員は裏金議員ではないんですか？ わざと不記載してるのに不記載議員ですか？脱税議員ではないんですか？
=+=+=+=+= メディアは忖度するから真に受けてはいけないと言う好例ですね。 隙を見せないために泣く泣く対策をしなくてはならなくこともある。
=+=+=+=+= とりあえず、企業と個人に税金求めるなら、政党補助金廃止からの政党税ぐらい導入してほしいもんだね。変な政党減らしつつ痛みを知ってくれ。
=+=+=+=+= 国防の人であって石破さんは経済は無理だろう 岸田政権も酷かったが それを引き継ぐとか言えば経済成長など望める訳もない マスコミ受けで総理になった人って ろくなことがない その点で言えば知事や市長 議員も同じだね マスコミは持ち上げて落とすの好きだから
=+=+=+=+= 第三子が生まれたら、何かしらの特があっていいのではないか？例えば社会保険無料などのね。 私自身、第三子いないですがね。
=+=+=+=+= 石破政権云々と言うよりかは与党、特に自民党では無理ですね。自民党の30年以上続く間違った経済政策・経済音痴ここまで弱らせたのは自民党ですので。
=+=+=+=+= 東洋経済もこのような記事を総裁選前に出すべきだった 高市憎しのリベラルメディアは国民を犠牲にしても主張を貫くから仕方ないか
=+=+=+=+= マーケットに振られて、自分の政策をコロコロ変えるなんて信頼ゼロです。もう少し信念のある政治家と思っていたが、非常に残念。
=+=+=+=+= 減税しない、財政規律、これを言った時点で終わりでした。 これ聞いて、株買おうなんて気持ちは、1mmも起きない。 市場もそうだった。
=+=+=+=+= 財務省の言いなり政治で日本は成長しません。消費税上げるときは簡単に上げるのに下げるのは難しいと言う返答の意味が解らん。
=+=+=+=+= 石破政権と言いつつ、財務省言いなりの岸田政権の方針引き継いでるし、石破自体も緊縮財政派だか、ね…
=+=+=+=+= おいおい！ 東洋経済さんよ、何か間違っていないか？ 石破政権じゃないでしょうが！ 自民党政権社会では、決して一般国民レベルの経済成長は不可能だ！ でしょう？ ま、自民党政権だ無ければ困るのは、きっと御社なのでしょうが。 (笑)
=+=+=+=+= 石破だから成長できないというか、失われた30年で誰か成長させた人はいたのか？高市でも同じだろう
=+=+=+=+= 最近の朝日新聞の経済部は、面白いですね。 主張する内容が、産経新聞や読売新聞と、違いが無くなってしまいました
=+=+=+=+= 最近の朝日新聞の経済部は、面白いですね。 主張する内容が、産経新聞や読売新聞と、違いが無くなってしまいました
=+=+=+=+= 給料は上がらないのに、社会保険料や物価が上昇中、しかも働き方改革! 一般国民は貧困状態です。
=+=+=+=+= 経済成長ファースト。 日本は、シンガポールやドバイを研究した方がよいのでは？
LOOK WEST
=+=+=+=+= アベノミクスの策定に関与した鈴木洋嗣氏は 安倍晋三も経済オンチというか経済には興味がなく安保だけみたいなこと言ってたな
=+=+=+=+= 石破政権に限らず、財務省や厚労省などを解体しない限り経済成長を期待できない。
=+=+=+=+= 日本の経済成長は 望めないが 旧統一教会がらみの議員や裏金議員は 少なくなりそう それはそれで良い
=+=+=+=+= 149円を落ち着いたってのやめてくんねーかな。東洋経済。120円、せめて130円にしてくんねーかな。内需企業殺しもほどほどに。
=+=+=+=+= 石破を応援した岸田、菅は、大きな間違いをしたと思っている。 議員を減らすどころか、自民党が壊れるかも、 誰が責任を取る。
=+=+=+=+= 経済のことは殆どしらないですね 最悪の総理かもしれません これほど自説を曲げることが出来る人はそうそういない
=+=+=+=+= 成長なんて台湾と韓国が独裁政権に戻って 中国が改革開放前に戻らないと無理なのでは
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