( 222793 ) 2024/10/16 01:00:55 2 00 電気・ガス補助金どうなる、再延長は与党内でも賛否 衆院選で物価高対策は各党さまざま産経新聞 10/15(火) 14:12 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3e2015722de3851cdf431ac3a78e80a371e35fb6 |
( 222796 ) 2024/10/16 01:00:55 0 00 送電線＝北海道豊富町
政府・与党内で、10月末に期限を迎える電気・都市ガス代の補助金や年内が期限のガソリン補助金の再延長案が浮上している。15日公示、27日投開票の衆院選で物価高対策が争点の一つとなる中、公明党は補助金の継続を公約に掲げ、自民党も同調する気配を見せる。ただ、補助金を巡っては、与党内でも財政負担増や脱炭素政策への逆行などの懸念から強く反対する声が出ており、政府も対応について言葉を濁している。
【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」
■与党は補助金が基本線
衆院選の公約や討論をみると、エネルギー価格上昇への対応は各党さまざまだ。立憲民主党は「中低所得者に月3千円のエネルギー手当を給付」、日本維新の会は「事業者への補助金ではなく、需要家への直接給付」などを挙げている。
これに対し、与党は現行の補助金を基本線とする。自民は明言こそしていないが、公約に「電気・ガス料金、燃料費高騰対策と併せて、物価高への総合的な対策に取り組む」と明記。13日のNHK番組では、公明の石井啓一代表が「補助金の継続」を強調した際、横に座る石破茂首相が大きくうなずく場面もみられた。
ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安によるエネルギー価格の高騰を受け、政府は令和4年にガソリン補助金、5年に電気・ガス補助金を始めた。電気・ガス補助は今年5月使用分で一旦終了したが、酷暑対策として8～10月分に限って再開。とはいえ、2年以上延長を繰り返してきたガソリン補助も含め、年内に終了することになっている。
だが、6～7月使用分（7～8月請求分）の補助金が途切れた影響で、8月の消費者物価指数は電気代が前年同月比26・2％上昇、都市ガス代も15・1％上昇するなど高止まり。また、8月は実質賃金が3カ月ぶりにマイナスに転じ、物価高に賃金が追い付かない状況に戻っている。こうした状況から、暖房需要の膨らむ冬季に補助金を延長すべきだという声が与党内で聞かれるようになった。
■補助の支出額11兆円超に
もっとも、延長を繰り返した結果、電気・ガスやガソリン補助に投じた支出総額は11兆円超にも達する。ある自民議員は「これだけあれば、どれだけの脱炭素への投資を進められたか」と、脱炭素に逆行する補助金の継続に否定的だ。
補助金の長期化が需給バランスで価格が決まる市場の原理をゆがめているとの批判もある。明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは「円安や原油価格が落ち着き、やめるのにちょうどいいタイミングだ」と指摘する。
その一方で、年明けから補助金を再開するとの一部報道もある。政府は「経済対策を議論する中で総合的に検討する」と明言を避けている。経産省幹部はこうつぶやく。「本音を言えばやめたい。あとは首相の判断次第だ」（万福博之）
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( 222797 ) 2024/10/16 01:00:55 0 00 =+=+=+=+= 電気やガス、ガソリンなどの補助金は店の販売価格が高騰すると国が企業に出しているが、企業に下りた補助金が全額消費者に還元される訳では無いと思う。 企業は政府から来た補助金の中から自社の経費などを多めに差っ引いて、残りを消費者に回しているようにも感じる。 早く言えば、補助金で企業が蜜を吸っていないか疑問があると。 補助金が出ると支払いが安くなり歓迎する国民は多いだろうが、補助金は元々は国民から集めた税金。 その税金を企業に与え、企業がもし自社の懐に多めに入れていたとしたら、これ詐欺に近いような気がするが。 補助金が適正に国民に還元されているのかどうか、調べている人がいるなら意見を聞いてみたい。
=+=+=+=+= 値段に関することは明確な理由があれば、納得できるかと思います。 その為に丁寧な説明と周知が必要なわけですが、なぜかこういった情報の周知はしないんですよね。インターネットがここまで発達しているのでテレビとネットを駆使すれば、どの世代にもすぐに広まると思うのですが…。 また、電気代が上がってしまうのであれば、あれだけ言われているガソリンの税を調整するなど、取ることだけを考えているように見えてしまっているように思いますのでバランスが大切だと思います。 一時的な補助金は「ばらまき」と言われてしまう状態なので、やる意味はあまり感じませんしね。
=+=+=+=+= 今日の昼食時間帯で、ある番組のコメンテーターとして出演していたある評論家が、減税や支給等の策ではなく、時給\1500を目標に、給料を上げる事への政策に集中するべきだと、何とも理解しがたい頓珍漢なコメントをしていた。輸入物価高騰で需要低迷の経済でのコストプッシュインフレでは、手取り給料を引き上げるためには、時限的でも消費税廃止や減税、社会保障費負担軽減策を速やかに施行することが重要だ。所得税控除額も、現行から引き上げて170～180万円位にすれば、低所得者の生活をかなり助けて、需要が高まる要素にはなる。与党内の賛否で、こうした減税等の有効な対案を出さずして、補助金反対を発言する議員に整合性はない。分かっていて何故減税等の政策を打ち出さないのか疑問と言うより、政・官の歪な思考回路を国益と国民に向けてください。
=+=+=+=+= 電気は必需品でほぼ全世帯で使用しているでしょうから、マイナンバーを活用して、３ヶ月ごとに燃料代等の増額に応じて定額を各世帯に振り込めばいいのではないでしょうか。 ガソリンはガソリン税の仕組みを変えて、３ヶ月ごとに税額を見直してガソリン代の調整を行うようにしてはどうでしょうか。 そうすれば中抜きの心配はなくなると思いますし、機動的な対応が可能だと思います。
=+=+=+=+= 補助金の話もあるが、インフラは消費税を軽減税率にした方がいいと思います。 追加でトイレットペーパー等の生活必需品も軽減税率に追加したうえで現在の８％から５％以下、できれば０％にすることができれば、物価上昇に対してある程度庶民が耐えられるのではと思います。 どうしても消費税を減税、廃止できないという理屈のなかで、物価上昇で自然と税収が上がっているのならばこのくらいはすべきだと思います。
=+=+=+=+= もともと「想定外」と称する福島原発事故が発生し、その事故処理もまだ目途が立っていない状況です。 このエネルギー政策の大きな失敗も、現在のエネルギー高の原因のひとつなのだからインフラとして安定供給・安定価格になるようもっといろいろな即効性のある対策をすべきですね。
=+=+=+=+= 石破内閣与党内で10月に期限を迎える電気・都市ガス代の補助金や年内が期限のガソリン補助金の再延長案が浮上しているとの事である。少し前に大手電力会社は値上げ等で過去最高利益が出たと報道されていた。やるなら電気・ガス料金の値下げをして補助金も延長する。ガソリン税の二重課税をやめる。食料品や生活必需品の税率を下げるとか実感できる政策をとって欲しい。一般市民は超物価高で可処分所得が増えないと日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。石破首相には国民から「増税」ありきで徴収するのでなく市民目線の政策を取って欲しい。
=+=+=+=+= そもそもの原因は何か、ということを考えたらいいと思います。
電気、ガスなどのインフラは絶対的に国がすべきで民営化が正しいというのは無理があります。 理由は簡単、民営化すると利益を追求しなくてはいけません。 国営でやる問題は大きく一つ。放漫経営になりコスト意識が低かったり腐敗しやすいことです。
では優先すべきは何か、というとすごく簡単で国に運営してもらいつつしっかり監視できるシステムがあればいい。ということになります。
水道も民営化とか言ってますがそりゃむりです。 原発も同じですね。民営化したからこそあんな状態でも謎の運営をし、人災である事故を起こしたわけです。
事故後の対応も驚きました。民営会社だからつぶすと補償ができなくなる、「は？」って感じでしたね。 しっかり国に運営していただきたいです。
=+=+=+=+= これって明らかに自公の選挙対策ですね。 しかし、私のようにこんな選挙の真っ最中ではなく、解散前に可決しておけと反感に思う国民は少なくないでしょう。今年は既に酷暑の7月に電気・ガスの補助金が出なかったのですが、今頃こんなことを言えばまた11月は補助金は出ないでしょう。 選挙対策としては逆効果のような気がしますね。
=+=+=+=+= 円安で輸出企業が利益を出して税金を納めてかなりの税収になっているはず。そこから国民の生活安定のために補助をするのは順当だと思う。投資をやっている人間は一部で、多くの国民は円安の物価高というデメリットを強く受けていることを忘れないで欲しい。この意見を言うと投資をやらないのが悪いとかゆう意見が出るが、今まで投資をやってなかった年寄りが投資をやって失敗したら目も当てられない。それをやらないなら金利を少し上げて130円くらいへの為替是正を望む。過去の円高時代で輸出企業は110円位で採算がとれるようになっているはずなので、130円位が物価と国益のバランスがいいはず。
=+=+=+=+= 各団体に補助金を支給していますが、全面的に見直しすれば相当額捻出で出来るはずです。 補助金を出している団体は公にして金額を公に公表して欲しい。 まずガソリンの補助金は廃止して、二重課税は廃止すれば物流コストや下げられるはずです。 一般企業は無駄なお金を使わず、コストを下げて利益を出している事を、政府は習うべきです。
=+=+=+=+= 今はウクライナ侵攻初期のような原油やガスの国際価格が際立って高いというような状況にはない 国内価格が高いのは大幅な円安のせい 現在の放漫財政と実質金利の大幅マイナスを解消しない限り円安による国民生活の圧迫は終わらない 目先の国債発行による補助金に頼ればそれはますます将来の円安に繋がり長期的には余計に苦しむことになる
=+=+=+=+= 北海道電力はここ数年、毎年、最高益を計上しています。なぜでしょうか。 原料の高騰により値上げと言いつつ、ちゃっかり自分達の懐を肥やしています。 電気を使わずに生活することはほぼ不可能です、足元見てますよね 公共料金の値上げは国の許可が必要ですよね？しっかり精査してくれてますか 他に監査に入ってくれるような制度はないのでしょうか
=+=+=+=+= 電気ガス代の値上げは実質的なステルス増税と言えるでしょう。 つまり、供給元に何らかの理由を付けて行政処分を行い、 値上げによる増収分が国庫に入るという魔法のようなカラクリなのです。
それを国民に可視化させないために、補助金という形で飴を与え 世論の関心から遠ざけているのが実情です。 これはかつて消費税率を上げた時と同じやり方です。 本格的に取るのは先送りにして“仕組み”だけを先に作っておくという手法です。
=+=+=+=+= ガソリン代を見ても補助金はきちんと販売価格に反映されているのでしょうか？
元売企業は過去最高額の黒字になってるのに、販売額は地域にもよるのでしょうが170円に迫りそうなのはなぜ？
トリガー条項を早く解除して欲しいです。
日本はエネルギー資源が無いから、このままだと今後も補助金総額は膨らむ一方になるような…早く賃金が物価上昇に追いついて欲しいです。
=+=+=+=+= 補助金はお仲間会社支援金でしかない。減税をやる気ないなら、全国民1人1人に給付金出せよ。苦しい部分は人それぞれ違うのだから、給付金出して、それぞれ苦しい部分に使ってくださいでいいだろ。値上がりしてるのは、電気ガスだけではない。現状、食料品、日用品の物価高対策皆無。物価高で苦しいのは非課税世帯だけではないし、非課税世帯という括りで給付すると、非課税の中に潜んでる高級車乗り回したり、長期休みの旅に海外旅行に行ってるような超富裕層にも給付される。そいつらに給付されて、本当に困ってる非課税世帯ではない国民には給付されないっておかしいでしょ。どうしても線引きしたいなら、非課税世帯かどうかではなく、全国民1人1人に給付して、超富裕層からは確定申告で回収の方が本当に苦しんでいる国民を多く救う事ができると思う。もしくは安倍さんの時と同じく挙手制。
=+=+=+=+= 辞めても良いけど、自動車関連税を何にでも使える一般税から道路特定財源に戻して欲しいついでに消費税も半額にしてほしい。
環境には関係ない話だし、車に乗る事と一般税も関係ない話、補助金を出す位なら消費税が半分になる方が余程助かる。
物価高で消費税は増税になっているんだから、半分にしても問題ない。
=+=+=+=+= 安全対策を施した上で原子力を使用した方が良いのでは？ 石油、LNGなどのエネルギー資源は海外から購入しているから円安だと物価下がらないと思う。 100%自然エネルギーで賄うのは難しいし、発電コストは安定しているし、稼働していなくてもコストは掛かっているから既にある物は使った方が良いと思う。 福島原発のアレルギーはあるかもだけど原子力は避けて通れない問題でしょ。
=+=+=+=+= 自民党の一部議員が、補助金として拠出した金額が有れば、脱炭素の取り組みにもっと出せたのにと嘆いていたが、この議員はもしかしたら、その業界とズブズブの関係を持っているのかも。 「もういい加減、補助金を終了させるべき」との意見も有るが、一般消費者に対する直接的な支援は一切せずに、元売り事業者への直接支援に留まってきたから、これが無いよりは確かに助かった面が有るとは言え、初めから効果が限定された間接支援だったのに、何を言うかだ。 再エネ賦課金が導入された当初は、太陽光パネルの普及はそれ程でも無かったが、今や広く普及が進んだ事も有り、毎月の電気代に上乗せされる分も跳ね上がり、これも庶民の暮らしを一層苦しめる。 本当に終わらせるなら、再エネ固定価格買取制度の方だ。余計な仕組みを始めたから、電気代高騰に拍車が掛かる。 電力自由化を推進し、民間の新規参入が続出すれば電気代が安くなると謳ったのは嘘だった。
=+=+=+=+= 電気料金ですが、政府が値上げをした従量制の許認可価格が高すぎなのではないでしょうか。 市場連動型に変更して、電気料金が1/3程度下がりました。 リスクを取っているので安いのは承知の上ですが、従量制部分で市場調達価格と、定額料金とで暴利を貪るほど利益が出ているのだと思います。
=+=+=+=+= 我が家では省エネ家電買い替えやリフォームなどが進み電気使用量が減って来てるから、先月130円円程度出てた補助金が、4〜5倍に増額されて600円程度になるならそれほどインパクト無いね。 ずーっと続くならまだしも、3〜4カ月の暫定補助金程度なら、2500円程度だし、他で節約出来るレベル。 発電料金にも関係するのだが、ガソリンなど燃料費の課税を下げた方がいいと思いますよ、電気だけで無く広く社会に良い影響でます。 補助金でいえば、リフォーム補助金、太陽光補助金などが金銭的効果大でしたが、賃貸住まいの人は、必死なんですかね？
=+=+=+=+= 普段自転車を利用している私としてはガソリンに対する補助金に不公平感を抱いてしまう。 アルファードで出勤している方はガソリン代が高いという前に他に家計を助ける知恵が無いのかと言いたくなる。 運送業など燃料を必要とする事業者へ補助すべきだと思う。
=+=+=+=+= 低所得者や非課税世帯にまた給付金をとの話が出ているようだが、電気ガス補助金の方が不公平感も無く、全国民の経済的援助になると思う。賃上げは企業に努力が追いつかないし、物価高も歯止めがきかない状況。税金等が上がり手取りが減少しているので、電気ガスの補助をしてくれたら何よりありがたい。中途半端で限定的な給付金より良いと思う。
=+=+=+=+= 補助金云々も結構だが、再エネ賦課金を考え直してくれ。
あれでこぞって太陽光パネルを導入した結果、どこも思ったような発電量が得られず不良債権化している。 ハッキリ言って失敗の政策だったが、いまだに電気料金に上乗せされているどころか、なぜか今年度からさらに値上がりした。
暫定税率しかり、過去のものになった税金をしれっとそのまま取り続けるな。
=+=+=+=+= 電気に関しては、電気代の向上の要因となっている再エネ付加金の取り扱いを今後どのように処理するのか？ ガソリンに関しては、税金で徴収している部分に補助金を提供するという歪な構造を今後どのように考えるか？ という２点を論じずに再延長を国会議員で協議することにどんな意味があるのだろうかと思う。 ガスに関しては、何とも言えない。
=+=+=+=+= これらの課題は民営化を推し進めることで解決するのだろう。 ただでさえ少子化対策、アメリカからの武器購入、ウクライナへの支援など高額な費用を捻出しなければならないのだから、これらの財源を消費税頼みにしてはいけない。 電気、ガス、水道、通信、日本銀行、JTやJR等の資産があるのだからAmazon等の外国企業に株を購入してもらい、消費税の税率アップを緩和してもらいたい。全て消費税頼みの38%から20%位には落ち着くのではないか。 選挙が終わったら真っ先に消費税増税の議論が出るのは明らかだしね。
=+=+=+=+= 止めるにしても来年の参議院選挙が終わるまでは止められないと思う。 ただいくら節電、省エネと言っても限度はあるし、脱炭素よりも国民の生活が最優先だと思うので補助金は続けて欲しいかな。 確かに本来は賃金が物価や税金による支出増を上回る勢いで上がればいいんだけど、残念ながらすべての業種でそれが実現するのは不可能だろう。 それを補うために補助金を出すのは仕方の無いことだし、財源は累進課税方式で円安の恩恵が大きいところが多く負担するのが理にかなっていると思うけどどうだろうか？
=+=+=+=+= 難しいことはわからないけど、年々地球規模で温暖化が進むのは間違いないから、行き当たりばったりの政策ではなく、長期的に国民に対してやるべきだと思う 岸田の時はやたら海外支援ばかりしていたけど、日本は災害の多い国なんだから自国を大事に考えてほしいし、電気代やガスはこれからどんどん高くなるのだから目でわかる数字を出して納得いく金額にしてほしい 補助金って言われても毎月の請求額見たら、どこが？って思う 国民が納得いく明細を毎年見せるとか、国民も政治家任せではなく政治家を見張る立場にならないと税金取られっぱなしです
=+=+=+=+= 補助金対象社を裏金作り要員にしていない人は、必要ないと言う。どっちも国民本意でないことには代わりない。どこの政党が言っているかは知らないが（と入れとかないと五月蝿いからな）。 企業を通して補助、一度取り上げた税を還付とか、どんだけ国家権力を振り回したい政党なのか。どこの政党がそんなことしているかは知らないが。 消費税を引き下げ、無くす、インボイス無し。そう言う政党なら、どこでも良い。日本を助けてくれ。
=+=+=+=+= エアコンと石油ファンヒータ光熱費がどちらがかかるかと言う比較は多いが、稼働時間を同じで比較しているので実際の利用状況とは異なる。 マンション暮らしで建物の保温性が良い事もあるが、石油ファンヒータの鼓動時間は短い。暖かく感じれば切っている。また寒く感じると稼働させる。 そういう使い方をすれば光熱費は節約出来る。 すぐに温まるので無駄は少ない。一人暮らしなら1か月18L で足りている。
=+=+=+=+= 補助金の再延長は、賃上げのスピードを遅らせる原因になるので、長く続ければ良い物では無い。 全世界で上がって居る物価も結果として、その分の賃上げへ連動されて行く物です。これ以上の補助金延長は経済の変動を間違った方向にする物です。 もうやめた方が良いと思います。
=+=+=+=+= そんなに難しいことかな 個人的には、とりあえず再エネ賦課金廃止してくれるだけでいいですよ で、電力会社・ガス会社が中抜き仕放題の補助金はやめていただけませんかね？ そして中抜きの分減税してください 本気で物価高騰対策や経済対策したいならば、消費税廃止一択だと思います
=+=+=+=+= 水道光熱費と食材の消費税廃止 二重課税の廃止 これの方が良い １バレル70ドル台で原油価格は落ち着いている コロナ前には100ドル越え 為替が大きいと思うが、それを踏まえても値上がりしすぎている 何処に消えたのだろうか？ ガソリンに税金かけていない米国は経済成長しています。 日本は消費税導入してから衰退しています。 格差も拡大している
=+=+=+=+= どの電力会社も大幅な黒字にも関わらず、更に値上げになっているのが解せない。 補助金を出した所で一時しのぎに過ぎない。 ライフラインに関しては、政府は補助金ではなく、根本的な事を検討する必要があるのでは？
=+=+=+=+= 電気・ガス料金は、一般家庭の大切なインフラ。 もう補助金で賄うのではなく、電力会社に出している 再生可能エネルギー発電促進賦課金を廃止がベスト。 再生エネルギーに大きく舵を切ったドイツを見てみよ。 高額な電力料金負担に耐えかね 自動車産業がドイツ国内から逃げ出そうとしている。 電力が足らないからと原子力発電推進国のフランスから 電力を輸入する事態に陥っている。 日本を見てみよ。 再生可能エネルギー発電促進賦課金だけでなく、 太陽光発電には多額の企業や個人向けの補助金が投入され 森林を伐採までして二酸化炭素を吸収する木々をなくし 太陽光発電を開発した地域では大雨による洪水を引き起こす。 これが本当に環境に優しいのか？ 更に言うなら、太陽光パネルはほとんどが中国製。 いいかげん国民は目を覚まそう。
=+=+=+=+= 日本は税の使い方が下手だと思う。体制的な事は真似たにせよ運用が下手でしまいには裏金と生きた金の使い方。税金にしろ取る分還元もし納得いく使い方をしてればとは思う。税金は全て国民の責任で国がやる範囲を狭くしたら可能かもで実質無理な話し。インフラも年数限界なのでむしろ足りないくらいだろう。国内では厳しいから国全体的に海外部屋働きに行かなくてはならなくなるかは投票率次第。一時的では無く恒久的に暮らしやすい国になれば良いが。政党だ派閥だと言ってられない情勢は駄目ならなりえるまでそんな余裕は無いと感じる。補助出してその回収はどうするのかな。
=+=+=+=+= 経済産業省からすれば、補助金を石油元売会社に出せば強い繋がりが出来る。悪い言い方をすれば、減税してガソリン価格が下がれば国民は喜ぶが、それ以外のメリットはない。政治家も補助金で業界に恩を売れば、選挙でも有利な支持を得られる。政官業の癒着や忖度の構図に他ならない。 なお、補助金の財源は、全て赤字国債が充てられている。 したがって、今の税金を使う心配はなく、日銀につけを回し、業界も国民もマアマアという、中々の政策ではある。
=+=+=+=+= 補助金支出総額は11兆円超。 「これだけあれば、どれだけの脱炭素への投資を進められたか」 というが、仮に投資をしていたとして、いつ安定供給できるかわからない脱炭素投資を待ちながら家計や経営は苦しくなり、熱中症で倒れろと言うのか。 逆行でもなんでもなく、平行して進めればいいと思います。
政策活動費50億円を図書代に使用したり、2022年の政治資金収支報告書にある政策活動費の14億円超は15人で使いました。補助金支出額11億は国民全員です。 そのお金を脱炭素投資に回せていたら補助支出額も減らせたかもしれないですね。
補助金もまた国民の税金です。 補助を受けた企業は補助対象分だけを使用しているのか、補助金が適正に国民に還元されているのかどうか透明化すべきだと思います。
=+=+=+=+= エネルギーについては、脱炭素を進める上で補助金については反対です。 そういう予算が有るならば、非課税世帯だけでなく、国民の全員に給付金でもバラまいて欲しい。金額は、各家庭で数万円くらいにしかならないかも知れないが、その方が良いと思います。 ただ、ただ一般家庭用ではなく、ガソリンや電気料金が業績に直結するような企業については、考慮の余地はあるとは思っています。
=+=+=+=+= 電力会社やガス会社に補助という形式で助成しても一般の消費者や有権者には一切ありがたみが伝わらない。補助をするならば一律で安倍元首相が実行したような全世帯への１０万円給付のようなやり方の方が記憶に残り効果的である。そもそも偏りがあるような給付にすると裏金とか文句を言うのが野党である。社会主義者や共産主義者を黙らすには公平な給付こそが手っ取り早い。
=+=+=+=+= そもそも再生可能エネルギー奨励のために、太陽光発電などを家に付けていない家庭から罰金のように電気代に上乗せしている、菅直人元総理の負の遺産である賦課金を止めれば、各家庭で800円以上、毎月の電気代が下がります。なぜ、そこに踏み込む政党が現れないのでしょうか？ 太陽光発電の補助金は中国メーカーを潤すだけになっている現状もあり、非常に理不尽な制度となっています。
=+=+=+=+= 国民の税金を防衛費の増税をするくらいなら国民の生活のために電気、ガス補助金を継続した方がいいに決まっているじゃないですか？物価対策、コメ騒動を政府の人達はどの様に考えているのか？年金生活の方はコメも食べられない生活が続いていることをご存知かね？物価高をなんとか落ち着かせて欲しい！
=+=+=+=+= ガソリンや車燃料は一括で企業に支払うのではなく、販売店に支払うべきではないだろうか、そうすると販売して量となるため、補助金は少なくなるのではないだろうか、電気も今はいちいち指針係ではなくデジタル化され販売量も分かるからだ、めんどくさがらずに対処すれば、国の税金も少なくて済むはずである、今回は政権交代もありうる事態、次政権がきちっとやれば日本の政権政党も切磋琢磨化されるよ！
=+=+=+=+= もらいグセがつくからそんなことはしなくていいのです。
企業のリスクマネジメントが出来ていなければ倒産するのと同じように、家庭のリスクマネジメントが出来ていないだけですよ。
特に冬場は生死に関わることでもあるまいし、厚着でもして過ごせと放っておけばいいのです。
公助をてあつくすると、何かあったら国が自治体がなんとかしてくれると、自分で努力して解決しようと自助しなくなるでょう。
ガソリンの補助金も高いなら乗らなければいいだけです。私はハイオクを垂れ流す車に乗ってますが、好きだからその車に乗ってるに過ぎません。
=+=+=+=+= 物価高に対する補助金は目先の生活にはありがたい話ですが、結局は税金で後ほど回収が始まることになるので、補助金出すよりも、収入が上がる政策を行ってもらった方が良い。 大企業に対しては、中小企業に支払い何％をいつから上げなさいとか。 それに伴い、中小企業の給料も何％上げなさいにするとか。 上げない企業は、名前公表したら良いんです。
日本には、中小企業が多く下請法で守られているとか言いますが、効果は薄く中小企業は叩かれてる現実は変わっていないです。 物価高で値上げ申請しても上げてもらえず、コンプライアンス触れてませんか？って勇気を出して言ってようやく上がりました。１年以上掛かりました。 こんなんだから給料上がりません。
お前の努力が足りないからだ！と言われそうですが・・・。
=+=+=+=+= エネルギー関連会社が最高益だしているにも関わらず物価対策として補助金だすかね。利益出てるなら政府が値引き交渉してそこに補助金出すならわかるが国際価格と称するほぼ言い値価格にさらに補助金だしてどうするのかね。利益の二重取りでしょ。エネルギー関連会社からは相当な献金もあるし物価対策は表向き。
=+=+=+=+= 脱炭素というがEUはEV政策を見直したりしてる中で日本はどれだけの負担を脱炭素に使おうとしてるのか？
実際に日本では脱炭素によるソーラーパネルの乱設で森林破壊し脱炭素どころではない。明らかに一部の利権による見切り発進している脱炭素政策である。
脱炭素で森林伐採して『脱酸素』し国民が苦しめられている現実をみればガス等の補助金を脱炭素に回せなど言えないはずである。
=+=+=+=+= 賃金上場が物価上昇を超えれば、税収も増え、社会保障費に回るお金も増えるから、補助金がいらない状態がベスト。そういう状態を実現しやすい社会にしてほしいね。
=+=+=+=+= エネルギーの小売価格が下がって家計の負担が減るのはありがたい話なのだが、それでもなお、この補助金には反対だ。これは元売りに補助金が渡っているだけで、必ず中抜きが生じている。補助金のぶん全額値下げされているわけではない。必ず無駄と既得権が生じている。
ここに補助金を突っ込むならば、そのぶんを減税すべき。そもそも、いったん徴収（巻き上げる）してから適切に再分配するというなどというのは傲慢であり、かつ、ただの有権者に対する飴玉、ご機嫌とりにすぎない。とにかく、減税あるのみ。増税など論外。これは当然、ステルス税である社会保険料も含めた話だ。
=+=+=+=+= 与党内で意見が分かれるのは何故？まさか今回の総裁選挙で外れた派閥の人達では？いま物価高の為に対策をしていても追いついて行かないのが現状で、他に対策が無ければ電気ガスの補助は延長して欲しい、10月からいろんな物が値上がりして苦しんでいる人が多い私の場合は、賃金が雀の涙ほど上がったのでなんとか生活が出来るが、身内で生活難の人に、お金ではないけどお米やら生活の足しになる物を援助しています、値上げひどいのはガス、何の躊躇なくすぐ値上げ紙切れ一枚で顧客に伝えて自分達は本当に努力をしているのかが分からない、もし今回延長が無ければ各、電気、ガス会社に監査立ち入りして状況を確認して下さい。
=+=+=+=+= レベニューキャップ制度になり、各電力会社のコスト削減はどうなっているのか？電気料金の高騰を抑えるコストカットをしているのか？などまだわかりづらい。ガゾリンも二重課税をやめればいいのに。 根本的なところを見直してもらいたい。
=+=+=+=+= 問題は政府が増税だの社会保険料負担増だの給与から天引額を大きくして、実質所得減少の原因となる施策ばかりして国民の所得を上げようとしないこと。結果、国内経済が良くならず金利も上がらず必然的に円安となることでコストプッシュインフレが発生、収入面と支出面のサンドイッチで実質所得減少に拍車をかけることになっている。だからそんな行って来い的な補助金出すなら、そもそもその原資となる税金分を減税して国民に還元すればいいというような考えになぜ至らないのか？それなら車に乗らない人には還元がなくて不公平だなんて文句も出ない。減税も社会保険料負担減もしないような無策なら、コストプッシュ分の補助金を出して国民生活および国内経済活動を支えるのが政府としてまともな考えではないのか？賛否を議論する対象自体が間違っている。
=+=+=+=+= 電気ガス補助金とかバカじゃないのかと。 原油価格は70ドル前後でピーク時からは35%以上下がっているし、天然ガスの価格も日本の調達価格は13ドル程度で45%以上下がっている。 それにもかかわらず日本に輸入する価格が高騰しているのは行き過ぎた円安のせい。 岸田政権発足時に1ドル110円だった為替はたった2年半で162円まで52円も円安になった。いまは多少戻したとはいえ、それでも150円目前。 あらゆるモノを輸入に頼っている日本で、ひたすら円安誘導を続けた結果。 株価は吊り上がったけど、異常な円安由来の物価高で国民生活は疲弊している。 電気やガスに補助金を出すというけど、それは税金。やがて国民にツケが回ってくるし、補助金の出ない食品や原材料などは高騰したまま。
根本原因の円安誘導をやめればいいだけの話。 そのためにはいまだに年間80兆円も国債を購入している異次元緩和をやめれば良い。
=+=+=+=+= 原油価格は国際市場で下がりつつあるが また円安に振れてきている為、価格が 上がる懸念がある。 ガソリン代もですが、冬季の灯油代は 一般家庭にも死活問題。
税制の見直しは国会を通さなければ できませんが、補助金の延長だけであれば 政府と官庁の調整だけで先に進めることが できませんかね？
=+=+=+=+= 中途半端な電気についてのその補助額は、1kwhあたり4円です。しかし、大手電力会社は黒字です。 ガソリンは、ガソリン税本税２８．７円、暫定税２５．１円、石油石炭税２．０４円、温暖化対策税０．７６円をガソリン価格に加えて、消費税１０％を付加した額になっている。一応ガソリン元売りに補助金を出して、小売価格を下げようとしているようだが・・・実際にいくら下がっているのか全く分からない。 つまり、効果の検証は闇の中。 ガスもなにがしかの補助金が出ているが・・・・ つまり、企業には補助金を出しているが、そのまま消費者に還元できているかは不透明。安定してきたからやめるとか意味が分からない。国民は苦しんでいる。ガソリンはトリガー条項を発動すれば、現行価格から消費税込みで２７．６１円下がるのだ。こういう、国民を騙す政策は叩き潰さなければならない。 新政権には、もっと分かりやすい政策を期待する。
=+=+=+=+= もともとの価格を下げる様にするべきでは？ 企業努力を何もしてなくて、国からお金貰って、どれだけ市民に還元されてるかも不透明なのに、そんな所に湯水のように財源を使うべきではないと思う。
=+=+=+=+= 安いのはうれしいけど止めるべきです、止められなくなっています。ガソリン補助なんか止めてもっと税金を取ってもいいくらいです。クルマを走りやすくするために国が借金をしてまで道路を作っているんです、応分の負担を求めて当然です。
=+=+=+=+= 補助金じゃなく再エネ料金を去年と同じに戻して欲しい。これが毎月１０００円以上去年より上がってるのが原因です、しかもこのお金の中から無駄に中国に流れてるのが理解できません、電気使ったら何故中国にお金を払わないと行けないのか政府は国民に納得できるように説明するべきだと思います
=+=+=+=+= どうなのかな。巨額予算が投じられてきた電気・ガス代と燃料油の補助。出口戦略を考えないでこのまま続けるのかな。政治の知恵が足りない。 なお、補助金によるガソリン価格の抑制はどうなのか。 元売り各社へ支払われて、企業は価格支配権を持ち、笑いがとまらないことだろう。普通は小売りが価格決定権を握っているものだが、合理的な説明がつかない。 まずは「トリガー条項」の凍結解除が筋だろう。そもそも、その為の規定なんだから。
=+=+=+=+= 電気ガス、ガソリン補助金には全ての党が言及しますが、ガソリン税のトリガー条項に付いては言及すらしない。 前岸田総理の時はトリガー条項発動云々ありましたが、今はダンマリをする？ 兎に角、ガソリン税は言わずと知れた税の二重課税取りであり、再優先で協議スべき重要事項で有るにも関わらず、それすらしょうとしない各党は、裏金事件に振り回されて忘れたのでしょうか。 先ず、やるべき事をやって国民の信頼を回復してほしいものだ。
=+=+=+=+= 冷暖房は生存にかかわるので、補助せざるをえないでしょう。今年は肝心な7月に出なかった。切れ目があると政策効果がなくなる。 光熱費の問題を考えるだけで、安易な財政出動論の嘘が分かる。原油は日本円では買えないのだ。だから円安は放置できない。いまの日本に、株価対策のために円相場を犠牲にする余裕はないのだ。
=+=+=+=+= 円高になったのだから認可した価格の見直しが一番 1ドル170円が150円になったのなら、ガソリンも電気も値下げすべきで補助金を入れるべきではありません 値上げで過去最高益と大儲けしている電力会社や石油元売りに補助金は筋が通らない
食品など多方面で物価高なのだから消費税減税が一番です 食品や生活必需品などの消費税を一時的にでも非課税にするか大幅な減税が必要でしょう
消費税で低所得者から徴収しておいて、過去最高税収だった業界にばら撒くような愚策は止めて下さい
=+=+=+=+= 電気、ガスに直接補助ではなく、 国産かつ省エネ型への買い替えに補助をして、 日本全体の消費エネルギーを減らす方向にして欲しいですね。 ダウンサイジング＆省エネレベル向上にすれば エアコン、テレビ、冷蔵庫、照明、給湯は 20年前の3～5割減の消費エネルギーになります。 つまり、ガス、電気代を3割安くできる。 1－2割の補助金なんかよりも、効果は大きい。
=+=+=+=+= こんなことを続けていてもいつまで経っても料金値上げで補助金出し続ける仕組みにしかなってないと思います。
企業は補助金目当てに値上げしますその繰り返しで、燃料においてはおかしな値上げの繰り返しで原油価格じたいは下がってきているが日本においては値上げです
=+=+=+=+= 消費減税は制度変更に時間がかかると言うならガソリンはトリガーがあるからすぐできるんでしょうか？ これからの時期トリガーの恩恵を灯油は受けないので微妙でしょうが、少なくとも物流業界は恩恵受けますよ
揃って時給1500円とか言いますけど、1500円計算した時1日8時間労働なら週休完全2日なら22日で額面として簡単に計算したら26万4千円、都道府県によって違うと思いますが、手取りとしたら20万くらいです それでは少子化対策はおろか結婚もできませんよ 社会保険料は税金じゃないみたいな考えでやたら上げてますけど、それが一番の負担です 今の20代は年金が払った金額より2000万少なくなる、みたいな試算ありますけどそれなら自己責任で社会保険料積み立てて貯金してるほうが得です そう思わせない対策をしていただきたいです
=+=+=+=+= プロパンガスは、利用世帯数が多いのに補助されてきていない。
法の下に不平等と思います。私たちの税金が原資であるにもかかわらず。
これは、憲法違反ではないだろうか？
経済産業省の不作為 プロパンガス利用の人は、過去分を含めて補償されてしかるべきではないか？
=+=+=+=+= 電気ガスはまだしも、ガソリンに補助金なんて不要。 何でマイカーで移動している人間の負担まで、税金で賄う必要があるのか。 産業もないのにインフラ維持コストばかり掛かる地域の人間に公金落としても、何にもならない。 エネルギーが高いなら、エネルギーコストが掛からない都市開発を進めていかないと、何時まで経っても次世代への負担ばかり嵩むだけだ。
=+=+=+=+= 補助金は不要、それよりも減税、ガソリンの二重課税を止めるべきだし、電気代の再エネ賦課金も廃止でいい、再エネ賦課金は中国製太陽光パネルで中国に利益を吸い取られて搾取されてるだけ、親中議員が儲かるだけ、自公政権が絶対に減税でなく補助金ばかりするのは利権の為だから、この事を情報拡散しましょう、これ以上、補助金利権を増やさない様に、減税が実現する様に。
=+=+=+=+= 電気、ガス、水道については、消費税をゼロにすればいい。 税金を取って補助金を出すよりよっぽどわかりやすい。 消費税減税に対しては、減税前の買い控えを問題視することが多いが、 重要インフラであるこれらは、減税まで使用を控えるというわけにはいかない。 なぜ立憲や国民、維新がなぜ選挙戦で政策として訴えないのか不思議だ。
=+=+=+=+= 個別給付を目指す野党の多くは、不正受給受給を防ぐには登録情報が大事なマイナンバーカード活用法を見出す方法 しかしマイナンバーカードを普及させたい政権与党の自民党は企業への補助金とは・・・ 目先の選挙対策か、日本の将来を考えている政策なのか判断材料のひとつかな？
=+=+=+=+= 1番わかりやすいのは消費税を無くす。 これで全ての補助金は必要ないと思うのですが、間違ってるのでしょうか。 どれだけ補助されてるのかもよくわからないし、中抜きなんてのも出来そうな気がします。いろいろ心配な毎日です。
=+=+=+=+= 電気、ガス、ガソリンの補助金を出しても何一つ国民の助けてになっていないのが実状です。いくら補助金を出してもガソリンの価格は安くならない電気もガスもそうです。結局その補助金はどうなっているのかと言うと企業がもらって経費など企業の備品の購入代として使っているので、1円も国民の負担に使っていません。これは事実です。自分は某大手の企業に勤めていますが、事実ですがその補助金は従業員のボーナスや賃金に使われています。これは内部告発です。拡散お願いします。
=+=+=+=+= 価格上昇が一時的なものなら補助金も理解できるが、円安や戦争という要素を除いても、途上国で人件費が上昇するなど、長期的に見て世界的に価格は上昇するだろうから、補助金をさっさとやめないと、いつまでも補助金に頼り続けることになってしまう。
=+=+=+=+= 実感が沸かない補助金ではなく、所得税、ガソリン税の廃止、 消費税は0とは言わないが5％等、恩恵が感じられる対策を 講じてほしい。 国際協力は大事だが、戦争をするための資金の協力は如何なものか。 税金の使い方も一部、間違っている。
=+=+=+=+= 物価高の原因が何なのかもう一度はっきりさせないと。原料の高騰が原因なのか、それに人件費が加わって高いのかで変わってくる。補助金をばら撒いても解決するわけではない。
=+=+=+=+= 仕組みをよく知らないのですが、輸入して燃料が企業の手に渡る間に介入して価格を下げれないのですかね？何か後ろから水鉄砲で援護されるより前に立ってホースで放水してくれた方が余程役に立つと思うのだが。
=+=+=+=+= 3年連続して物価は上昇しており、政府は電気ガス代の補助金をバラまいているにも関わらず、石破も高市も日銀の利上げに圧をかけるのは、明らかに整合性を欠いている。植田総裁は訳が分からない政治家は無視して、本来の物価ベースでの利上げを決定するべきです。
=+=+=+=+= 過去最高益を開場している企業への補助金、非課税世帯への給付金、両方とももう止めてほしい。消費税減税、ガソリン税のトリガー発動、法人税増税。これらを、やっていれば、とっくにバラマキにつぎ込んだ税金以上の経済効果が出ていたはず。
=+=+=+=+= 面倒な事しないでさ、国民の可処分所得を上げられる方向に転換すればいいんだよ。可処分所得が増えれば国民自身が自分の稼ぎの中から物価高にも対応出来る。物価を押さえ可処分所得を増やす、を一度に行えるもの、そう、消費税の減税です。 岸田のアホがやってきた国民への負担を強いた悪政を反省しているなら、消費を喚起する減税と引き下げた様々な控除枠の縮小を再度見直し、継続的な現金給付、やれることはたくさんあるぞ。
=+=+=+=+= 補助金を際限なくばらまくのはいい加減にやめて欲しい。 気にもしていない富裕層だって少なからずいるし低所得層だけでいい。 それより恒久的なエネルギー対策や円高対策を実行して欲しい。
=+=+=+=+= 補助金があって、節約してギリギリの状況。 子供が多い、じいちゃん、ばあちゃんもいるとなると、どうしても光熱費は高くなってしまう。 世帯と分けられると、キツイ。 今まで通りの補助金ありでお願いします。
=+=+=+=+= 低所得者、非課税世帯にバラマキをするのであれば、電気ガス、ガソリンの補助は絶対かと思いますが。いい加減バラマキやめて欲しい。気分が悪いです。働けない理由があるにせよ、毎月ギリギリの生活でやってる当方は稼いでも結局は税金が増えて持っていかれる。米もいつになったら元の値段に下がりますか。毎日幼稚園でお弁当持ってってる子がいるから米も絶対だし。もうこれ以上どこを切り詰めたらいいですか。子育て、節約…疲れました。
=+=+=+=+= 酷暑も和らぎ既にエアコンの使用も少ないので一般家庭では税金を使ってまで補助金を出すほどではない。 ましてこの補助金は電気、ガス会社への補助であり、どの程度効果があったのかも一般国民にはほとんど知らせてない。
=+=+=+=+= いつまでも続ける政策じゃないよね。 電気会社、ガス会社にいつまでも補助金をたれ流すのではなく、企業努力でどうにかさせないと、永久に続くよ。
円安が一時的なものだと思えないので、ちゃんと対応しないとダメ。
=+=+=+=+= もういい加減に、電気・ガスについて誤魔化しの補助金は止めたらどうですか。補助金は一時的なものであり、政府の政策への批判を誤魔化すための手段としか思えない。円安政策は国家の富を失うことになる。誤魔化しの補助金はいずれ税金で召上げることは目に見えている。一時的な補助金ではなく、堂々とした経常的な政策で国民生活を守るのがすじであり、その上で国民の審判を仰ぐべきだと思う。。
=+=+=+=+= どうして、その場しのぎの物価高対策しか出来ないんだ？ 食糧、エネルギー関連の物価高は超低金利政策が原因になっている。 0.1％や0.2％の金利を上げただけでも円高になり輸入物価は安くなる。 ほかの国で普通にやってることがどうしてこの国では出来ないんだ？
=+=+=+=+= 原油価格は下がってるはず。 上げる時はすぐ反映させるのに下げる時は、なぜこんなに遅いのでしょうか？ 補助金は、やはり元売りに渡すべきではないです。
=+=+=+=+= ん・・？？？ ロシアへの経済制裁を解除して岸田政権の閣僚全員をロシアに送って謝罪させればロシア産天然ガスを買えるし・・天然ガス発電も復活 電気料金も下がるよね・・ ガソリンは明らかに石油の輸入量を減らしてるからだしね・・その気に成ればロシア産石油も買える・・中国までパイプラインが来てるよね・・ 政治家は補助金 補助金と言うが税金だからね・・補助金で税金が足りなくなれば また赤字国債の発行・・ どんな契約か？知らないがアメリカ国債は世界一の保有国 保有量は増えるだけ・・中国だって売り始めてるのに・・ 1兆1270億ドルだよ ドル146円だと・・・ 我が家の電卓では・・・
=+=+=+=+= 投入した補助金が中抜きされることなく消費者の購入価格軽減に充てられるよう、規制と監視セットで実施すべき。政府が出す金の原資が何であるか考えればそれが当然だと思う。
=+=+=+=+= こんなことに１１兆円も税金使っているのか
物価が上がっているのは光熱費だけじゃないでしょ。 為替がプーチン戦争前と同じになれば、解決するのに。
輸出も日本製品は売れなくなってきているから、円安のメリットより デメリットの影響の方が大きいのでは？
そもそも物価が上昇しているのに、金利がほぼ０％のままって おかしいでしょ。 世界の中でも日本だけじゃない？こんな訳の分からんことをしているのは。
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