[223078]【速報】自民党 15年ぶりの単独過半数割

( 223082 ) 2024/10/16 23:53:44

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自公併せての過半数割れになって欲しいです。今の政治は自民党のやりたい放題の政治ですから。

国会での法案や政策などの可否は自民党の都合次第で決まりますから。

そして悪い事しても連座制も導入されていないザルの政治資金規正法改正案なども可決されますからね。いつまでもこのような状態が続くのは日本とって絶対良くないですから。

自公併せての過半数割れになりトリガー解除など他の党の良い法案や政策が通るようにして欲しいです。

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事務員なので、この急な解散総選挙の報道を見て、やはり現政権は市井のことをみていないのかと思いました。

おそらく役所など選挙に関わる方は休日返上で準備にあたったのではないかと。子どもがいる人は運動会や遠足などを諦めた人もいるんだろうな。色んな予定を変更やキャンセルして準備をしたんだろうな。

さっき投票券が届きました。期日前投票所の開設も今日からのようです。子どもを連れて投票し、将来の有権者にしっかり見せようと思います。

何度も連れて行っているので、少しずつ親が何のために行っているのか興味を持ったようです。ちゃんと意見をもって、投票しに行く子に育てたいと考えています。それがやりたい放題を防ぐ方法だと信じています。

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自民が15年ぶりに独自過半数を割り込む可能性は、長年の政治支配に対する有権者の不満が現れている証拠である。

有権者の不満が積み重なった結果と言えます。

立憲民主党や国民民主党が勢いを増し、政権交代の可能性が適宜あることは、多様な声を政治に反映させるチャンスです。日本の未来を決める選挙として、どちらかというと長期支配に対して厳しい審査が下されることになるでしょうね。

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立民は野田さんが代表に就いた事で共産との共闘がほぼ消えたが、これにより連合が全面的に支援する事が可能となり、また一部の無党派層も支持しやすくなり、結果40増との予想。

これにより、今回と前回の総選挙の結果を踏まえると立民と共産の共闘は今後はないだろう(但し政治的思惑とは違うので、左派が党首になればわからない)

そして注目すべきは国民民主の躍進。

与野党の中で1番まともな経済政策を打ち出している事が支持理由だろう。

自公は、相変わらず富裕層と低所得者層を重んじる経済対策を打ち出す事を訴えているが、中間層は既にヘキヘキしているはず。

裏金ばかりが目立つ争点だが、実は経済・景気対策が1番の争点だと思う。

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国民の本当の声が聞こえてくる選挙だと思いますが、平成生まれの若者たちがカギを握っていると思います。昭和生まれの高齢者は決まって与党に投票するでしょう。政治を変えられるのは若者の投票率にかかってくると思います。未来の日本を良くしていくのは平成生まれ以上の若者に託したい。

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驚きは特にありません。私心無く日本のための政治をしてくれる政治家に選挙で勝ってほしいです。長期的に成果のあることをしてほしい。そして、政治は結果が全てです。成果がなく、国民に害を及ぼす政治ならば、また選挙で政党を交代させれば良い。要は国民が政治家や政党を監視して、投票で民意を常に示し続けることが大切だと思います。自民党過半数割れという報道に驚きは全くありません。

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今回の衆議院選挙は、日本の将来を左右する大きな分岐点にあると言えます。特に注目すべきは、国益を無視し、親中路線に走る議員や、地盤に頼った世襲議員が依然として多いという現状です。日本の国益を真に守り、国民のために働く議員を増やすことが、これからの政治の安定と発展に繋がります。

今後の選挙結果がどう変わるかはまだ予測が難しい部分もありますが、重要なのは有権者がしっかりと候補者の行動を見極め、国のために働く人物を選ぶことです。言ってることよりやってる事を見て人を判断したいと思います。

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選挙ばかりはいざ蓋を開けてみないと分らないことが多いので、現時点で情勢を判断するのは尚早な気がします。

実際に結果が出てから色々と分析し、その影響を報じてくれるのがよいのではないかと思います。

メディアの報道には選挙結果に影響を与えたいという意図が必ずありますので、投票期日まではそういうメディアの情報に変な影響を受けることがなく投票ができるような環境を整えてほしいものだと願います。

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今回の選挙では、重要な争点の1つとして、経済回復政策だと思います。日本のGDPに占める内需の割合はおよそ6割です。つまり国内の経済が回復しないことには、GDPは上がらず国際競争力も伸びません。内需を回復させるには国民の負担を軽減して、購買意欲を復活させることです。消費税の時限廃止などで国民負担を少なくするような政策を掲げているかどうかがポイントだと思います。投票に行きましょう！そして民意を示しましょう！

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これで過半数割れなかったらある意味なんでもアリな政治になりますね。

だけどさ、やっぱり個人的に思うのは、小選挙区って場所によっては、ホンマに入れるとこないぐらい選択肢がないとこが結構ある。かと言って白票いれたら組織票が有利になるし…。

こういう票をなるべく無くしてキチンと民意が反映される選挙制度になって欲しい。

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JNN序盤情勢調査がそのまま選挙結果に反映されるなら、国民民主党が総選挙後の政権交代の鍵を握っていることになる。

政治ジャーナリストの見方は分かれ、自民党が小渕氏を通じて連立を呼び掛けているという見方と立憲が連合を通じて連立の呼びかけをしているという見方がある。

総選挙後にどのような展開になるのか興味深い。

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序盤情勢だから分からんが、野党の中でもまじめに政策を提案してきた国民民主党が報われそうなのはよかった。

政局に与せずに政策をひたすら提案している様子は常々報われてほしいと思っていた。

国民民主党が提案していた政策が後で政府与党案として出てくるケースがよくあり（コロナの時の所得制限なしの10万円給付、不妊治療の保険適用など）、少数精鋭だけあって先見の明のある政党だと思う。

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公明党の支持母体が創価学会である事は有名ですが、公明党の候補者が立っていない選挙区においては、公明党は基本的に自民党の候補者を推薦しますし、それで（このような選挙区では）創価学会員は自民党の候補者に投票する傾向が強いと言えます。つまり、自民党も創価学会からの支持支援の恩恵を大きく受けているのです。

　今や創価学会は自民党にとっても大きな票田となっていて、もし創価学会からの支援が無くなれば自民党は殊更に大きく議席を減らすことになるでしょうから、自民党と公明党の強固な協力関係は今後も維持されるでしょうし、（創価学会員から得られる票の影響が強大なため）昨今の自民党は公明党と同様に創価学会という圧力団体に頭が上がらなくなってきているように見受けられます。

　わかりやすく表現すると、自民党は少しずつ「第二公明党」になりつつあって、そのようなカラーが月日の経過と共に強くなっていると言えるでしょう

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自公過半数も厳しいのでは？昨日TBSの夜のニュースで司会の方が石破に自公で過半数を取れなければ責任を取るのかという質問に厳しい表情で自公で過半数を目指して、明日から本当に死にものぐるいで、全身全霊で戦う時に、もしこうなったらなぞということは、考えませんと強い口調で答えていた。森山幹事長も非公認でも当選すれば公認して役職に登用すると方針を変えているところを見るとかなり厳しい情勢なのでしょうね。

立民は毎回の予想の段階で大幅増なのだが、結果はその通りにならないので。

石破内閣誕生で自民党から離れる保守票が国民民主に行くのか、維新に行くのか、日本保守党や参政党に行くのか、どの党が得になるのか？

社民、共産党は厳しいでしょうね。

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この情勢調査は完全にインターネット調査なんですよね

他社が電話とインターネットを併用してそれぞれの政党支持率（情勢調査ではない）を出してましたが、調査手段によって相当支持率に食い違いが出ていました

今までの傾向では電話調査に応じる層のほうが投票率は高かったですから、今回この調査がどの程度正確性があるのかは興味があります

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それでも過半数くらいの人たちは自民党公明党に入れる感じなんですかね。

これだけ税金負担を半分近く負担させられる状態になり、防衛税、子供税と森林税とか更にどんどん増税することしか考えないで自分たちは金をくれる法人に優遇するために法人税は上げることはせず、更には消費税２５％が妥当とまでいう考えの政党を支持するとかどれだけ思考停止してるんだろうかと思いますね。

野党が頼りないと言うけど頼りなくともこれだけ生活を脅かす政党政治なら、他に任せても結果が同じなら挑戦させるのもいいんじゃないかなと思いますけどね。

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まあ、石破さん、年末に防衛増税ちらつかせてるからね。もし、仮に自民が過半数でもとることになったら株の儲けに対する増税、中高年首切り促進もやり始める可能性がありますよね。この政策は小泉さんがひたすら主張してた国民感情を逆撫でする政策だったからね。そしてこの政策を主張した小泉さんは選挙対策委員長になっている。この政策を主張していたら国民は猛反発するのではないかと思います。若い人も選挙に行って大増税されることに対して意思表明してほしいです。

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特に若い方々にはぜひ知っていただきたいです　例えば特定の党を支持する各種団体の方々は　指示された立候補者や党にほぼ100%投票に行きます　したがって投票率が低ければ低いほど彼ら支援団体の意向が優先される結果となり　私達一般市民の意向が反映されづらくなります　もし投票率が100%でしたら国民の声で政治を動かせます　国民の声を届ける手段は投票しかないんです　ですから選挙に行きましょう

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自公過半数割れかと思ったら、自民単独過半数割れの可能性があるということですか。

自民が30くらい減らすのは裏金議員に対する処分を考えても既定路線なので、あまり驚きはない気がします。

自公過半数割れに行くかは微妙ですが、仮に行ったとしても現在の議席数を考えれば立憲中心の野党連合政権が立つ確率は低そうです。

自公にどこかを加えて連立というのが現実的な想定でしょう。

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今衆院選は与野党共に裏金だけを攻めることなく、自分の政策を力強く訴えて且つ財源をどのように確保するのか具体的に述べてほしいです。消費税を〇にするとか学費無償化とか給付金支給とかそれらの政策財源はどのように作り出すのか述べて欲しいし聴きたい。国債乱発してきた赤字国債の国であることを念頭に語って下さい。議員歳費の縮小とか乱立する法人の精査見直しとか切り詰めることも沢山考えて欲しいです。

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この選挙は、裏金や旧統一教会の疑惑に対して「国民の信任を得た」という言葉を選挙後の国会で正々堂々と使いたいがためであると私は思いました。

石破首相が国民の信を問うとして衆議院を解散しましたが、石破内閣はまだ何もやっていません。石破内閣の何を問うのでしょうか？

結局のところ選挙で勝てば信任されたとして幕を引くことしか思い浮かびません。

この選挙こそ自公政権を信任してはならないと思います。

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早くから調査結果を伝えるのは投票行動に影響を与えるため好ましくない。こういう報道で有権者が選挙に行かなくなったり政党の活動が変化したりするのは過去にもみられた現象でアナウンス効果と言われる。しらける選挙にならないよう配慮してほしい。序盤でも自民を利することをするとはメディアの責任も問われるのではないか。

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一般の主婦です。物価高が続く現在、コメをはしめ、様々な食品が値上がりしています。また所得税や社会保険料の税制改正は実効あるものになっていないから、上級国民じゃない普通の国民の大半は引き続きギリギリの生活を余儀なくされているかと思います。なので普段から節約志向が強まり、スーパーの値引き品を買う人も増えています。今の石破首相には現状の国民生活を今一度見て頂き、総合的に実効ある政策をお願いします。段々と時間経過により、私達日本国は貧困化していて、犯罪も増えていってるような気がします。どうか給付金の一律給付とか、減税でも構わないので、まずは年末に向けて現状を打破できるような画期的な政策をスピード感を持ってお願いします。

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とにかく選挙権を行使ししっかりと有権者が現在の内閣に対し批判を突きつける必要があると思う。何を言っても無駄！かもしれないが、行動することは出来るので選挙に行って投票することが大切だと思う。裏金議員を公認したり、ちゃんと議論する。と言いながら議論をする前に解散する現内閣に期待すること自体がおかしいと思う。不信任を行動で示すのが有権者の義務だと思う。

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自公合わせて過半数割れの後のシナリオが今回気になります。

過半数維持のために何処かの政党と連立を組む事は世論から難しいと思います。

自公以外の政党も連立で過半数は厳しいと思います。共産党を入れての連立は合意出来ないのではないかと思います。

故に首班指名では誰も過半数を超えない。

どうなるのか。

気になるしあり得ると思うシナリオです。

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いつも思うのですが、ワイドショーとかの情報で選挙状況を左右することってあると思います。選挙活動期間、公平に一切評論的な発言とか選挙裏情報を流さない方が良いと思いますがどうでしょう?

公正な選挙情報で投票者が判断するのが良いと思います。

それと、本来なら自民党の暴走を止める役割を担っているはずなのに最近は公明党は権力維持に貢献しているのではと心配になります。

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あの教団の一件があった後的に言うなら公明ももっと議席を減らして欲しいとは思ってしまう。

　特定の宗教に対してではなく、、、全般やはり政治と宗教の組み合わせへのイメージはより悪くなった。

　その上で自公連立で過半数キープと言う事自体が永年のグレーゾーンだったわけで本来はそこも見直すべき課題だったと思う。

　そして裏金等々とはいえ公認数も減らしていた訳だしその数も補えなければやっぱり割れるんじゃない？って言うのが現状かなと。。

更に言うなら連立後、「（過半数に）少し足りない」を都合よく補い続けてきた感も相当で、、、

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夕方のテレビの情報番組で、有権者に投票してもらうためにある商店街では

サービスを行ったり、商品の割引をしたりすると紹介していた。

毎度の低投票率を上げるためにやるんだろうが、なんで投票しない人たちのためにそこまでやるのか訳が分からない。

行かない本人が悪いのであってそこまでやる必要もなく、むしろ毎回行かないのであれば投票権をはく奪する位の事やってもいいと思う。

政治に関心がなく、投票に行く気がないのだからいいだろう…

そのほうがむしろ、これから投票権を持つ若者にとっては

行かないと投票権がなくなると危機感が生まれ、投票率が上がるだろう…

期日前投票もあるし、投票に行かない人たちはなんだかんだ言うが

面倒くさいだけである。

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序盤の情勢でも、自公の議席減が予想されているが、あと10日ほどの選挙期間でさらに混戦模様が深まると思う。

立憲が大きく議席を増やすことは間違いなさそうだが、他の野党がどこまで数字を伸ばすかということも注目している。

野党の共闘が一部地域のみでほとんどできていないのが問題だ、との意見もあるが、過去の選挙データを見ても、野党共闘が成功したケースは意外と少数で、必ずしも絶対必要ではないという評価もある。比例区の票が欲しい野党にとっても、野党共闘は難しい選択だと思われる。

加えてやはり投票率の上昇は期待したいところ。かつて鳩山民主党が政権を取った総選挙は60%後半だったという。前回が50%半ばだったので、今回は70%近くまで行って欲しいもの。10代20代の投票率はだいたい30%ちょっとのようなので、若い方々に是非とも選挙に行って欲しい。

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様々な課題があります。ワタシ個人としては日々の生活に寄り添う施策を実行していただける方と考えるのがまず一番。そして気になるのが国としての立場。日本人放ったらかしの外国人優遇、国際的にはミサイルが飛んできても遺憾で終わり。全く情けないの一言。勢いのあった頃は、　”ジャパン　アズ　ナンバーワン”　・　”ＮＯと言える日本”　という気概がありました。今一度の復権を望みます。

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この選挙は自公過半数割れを実現する選挙。ここでも今の現状が変わらないなら日本は本当に終わると思っています。自民党員や創価学会の信者も自分の意思で投票先を決めてほしい。

政策にしても党首討論にしても一番まともな党は国民民主、れいわ、が一番国民に寄り添ってると思う。両党とも全てを認める気はないが、自公にもうこの国を任せられない。それぞれの選挙区で有権者が反自公で団結してくれる事を願います。

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消費税、子育て支援、金融所得課税に関心がある方にとって、国民民主党は最もふさわしい選択肢かもしれません。

まず、消費税の負担が家計に重くのしかかる現状に対し、国民民主党は減税や凍結を掲げ、生活必需品を中心にその負担を軽減する方針です。物価高で苦しむ中間層にとって、消費税引き下げは大きな救いでしょう。

次に、子育て世代への支援も充実しています。国民民主党は、児童手当の拡充や保育料軽減を目指し、若い家庭が安心して子育てできる環境づくりを進めています。育児にかかる費用を減らし、少子化対策にもつなげる視点は、未来の日本を支える重要な政策です。

さらに、金融所得課税に関しては、過度な強化に慎重な姿勢を示しています。資産運用や投資に興味がある方にとって、課税強化はリスクと感じるかもしれませんが、国民民主党は中間層を保護しつつ経済全体のバランスを取る政策を提案しています。

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解散から総選挙までの日程があまりに短く、そもそも石破内閣がどのような政治をするのか全く見えてこない。

それは立憲民主も維新も同じようなものかもしれない。そして、小選挙区で野党の候補者の調整をする時間もなく、野党は非自民の票を競合して奪い合い、結局自民が議席を確保するような選挙になりそうです。

自民は裏金問題がさらに表面化したり他の諸問題が明るみになる前に選挙をやってしまえ、という考えがあからさまです。

将来の日本を決めていく選挙なのだから、本当にじっくり時間をかけて欲しいです。

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今回の自民党の総裁選で、立憲民主党との差がほとんど無くなってしまった。どちらも大増税。今までの自民党は保守だからこそ存在価値があったが、その色も総裁選で褪せてしまった。これでは自民党を選ぶ意味が無い。とはいえ、高齢者たちは自民党に投票するのだろう。若い世代が選挙に行かないと、ますます日本は高齢者のための政治が行われていくことになる。現役世代の有権者にとっても、今回が意志を伝えるラストチャンスという覚悟で投票してほしい。

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過半数割れして当然だし、今回の選挙は自民党以外に入れることが重要。

間違っても選挙に行かないという行動を取ると、組織票がモノをいって自民党、公明党が必然的に勝つことに繋がるので、ちゃんと選挙に行って自民党以外に投票することが何よりも大事だと思います。

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投票に行くことで各自の政治に対する思いを可視化することができる…と言いますが、私の居住地では自民党王国と言われ、多くの方が自民党という党で投票者を選択しているような風潮が根強く残っています。またその他の対立候補にも投票したいと思える人がいないとなると、投票に行かないという選択をいいと思う候補者がいない票としているのではないかと思います。選挙の時だけ、道路で笑顔で手を振り、当選すれば先生と言われ何か偉いと勘違いをする方をみているとますます投票に行く意欲が削がれてしまうのが本当のところです。

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衆院選の世論調査、今日、電話でかかってきました。うちにかかってきたのは共同通信でしたが、共同通信は電話からSMSからのインターネット回答方式と音声応答方式と二つありました。

ネットのみと比較してネットにうとい高齢者が回答していれば、共同通信とJNNの結果は異なる結果になり得るかなと思います。共同通信が結果が報じるのを見てみたいですね。

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自民の過半数割れ、自公でとりあえずの過半数確保は、

なんとなくそうなるんだろうな、と思っています。

与野党対決で、与党（自民、公明）に入れず、野党（立民、国民、維新など）に入れて票が割れてしまったら、与党が当選することも考えられます。

立民、国民などの野党がどれだけ議席を確保するか、楽しみです。

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選挙前のこういった情勢調査に関する報道は規制した方が良いと考えています。そもそも調査方法も統一されておらず、投票行動に影響を与えるばかりか、メディアの考えが強く反映されている恐れがあり、公正性を大きくかくという印象があるからです。

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どの政党が政権を握るにしろ、単独過半数なんてそもそも民主主義が機能しなくなる。

今こそ野党がちゃんとやれよって話になるわけで。

自民＝保守、その他＝革新、という図式はもはや通用しなくなっている時代だけに、政党ではなく政策で投票する有権者が一人でも増えて欲しい。

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こちらは自民党と公明党で過半数を超えると予測になるようだ。

色々な情勢調査では、自民党と公明党で過半数超えと、自民党と公明党で過半数割れと交錯をしている。

投票率を前回同様の55％前後との予測からなんで、投票率が上がれば上がるほど過半数割れが強くなる。

高投票率になれば、自民党の下野もあるし、今年に入ってからの国政の補選のように、予測以上に自民党が大敗をしている。

裏金や統一協会の自民党でも、既得権益層は自分に利益があれば、自民党に投票をする。

自民党によって不利益を被っている国民は必ず投票をしないと、不利益がどんどん大きくなり、日増しに生活苦が酷くなる。

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この予想が結果にもなると良いでしょう。これまでの自民党政権が経験をしたこともない緊張感となれば、悪いことではないです。国民に顔を向けた政治となる可能性が増すでしょう。現在は、富裕層や大企業を最優先にしていますから。　ただ、石破降ろしが激化すれば、単なる政局となり、どことどこがくっつく、また分裂といった事に終始しかねません。国民もそこに目を奪われ、丸で新しい風が起きるかのような錯覚を覚えてしまうでしょう。　選挙後すぐの政党の離合集散には警戒したいです。それが優先課題などではなく、緊張感に満ちた国会から真の政策が生み出されることのはずですから。

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私の希望は政権交代であるが、それはおそらく無理であろう。少なくとも自民が大幅に議席を減らし連立政権になり、政治の流れが大きく変わることを期待している。物価対策が大事であるが、先進国の中で唯一経済成長していない日本経済を上向きに変えるには、まずは消費税の減税か時限的な廃止であり、これはそのまま財務省改革にも繋がる。この財務省改革が出来るか出来ないかが、日本経済の成長の最大のポイントだと思う。そういう流れをもたらせる党や議員に投票したい。

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投票に行け行け言うてる人は、正論では人は動かされないという点に立ち戻るべきです。

人は正論では動きません。そこに自分との接点がないと、人は共感が行動に結びつきません。

そのためにあるのが政治なので、この局面で投票に行けと言って素直に行く人は○○に入れたら社会は変わるよという言にすでに晒されてて、それに流されてる可能性の高い人です。

むしろ、頑として投票に行かない人の行動原理を調べた方が、日本の政治にとっては有益な気がしてます。

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一旦自民党と公明党の与党の過半数割れを実現しなきゃダメだと思います。決して野党かが良いと言っているわけではありませんよ。だけど岸田政権の時の裏金の問題だとか、公職選挙法の法律改正の是非を等を今回は問う選挙であって、石破政権がどうのこうに関しては、選挙後に判断すれば良いと思います。確かに、裏金議員に対する対応の仕方の是非もあるのは否定するつもりは毛頭ありません。それに対する判断は地元の有権者がご判断されて差し支えないと思います。しかし、本来は石破さんの対応以前に岸田政権時代の対応がどうだったのかという事に主軸を置いて投票する判断を置かないと正に皆さん達が、頭のすげ替えで誤魔化すのかという手法に騙させているのではないでしょうか?だから今回の選挙の要諦は前政権に対する禊が必要か否かが重要な点であって、石破政権に対する評価はこれからの問題だと割り切るべきだと私は思います。

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経済政策を見れば明らかな様に、どの党が最も国民の側を重視した政策をやろうとしているのかは明白で、経済的な痛みを如何に軽減するかに重点を置いた政策提言を実施している政党が、それに相応しい支持拡大を果たそうとしている状況は、好ましいと言える。

まだ岸田前首相が進退を明らかにしていなかった春の時期に行われた衆議院補欠選挙において自民党は、候補者擁立を見送った不戦敗の所を含めて3選挙区全てで敗北を喫し、その時から既に総裁という党の顔とも言える人物を別の人に交替させなければ、次の解散総選挙で非常に厳しい審判が下されるのは必定との認識が、党内から続出していて、

特に衆議院議員達は自分の議員としての立場や職を失う死活問題となる為、岸田が自ら退く判断を下すのを固唾を呑んで心待ちにしていた。

そこで国民的人気が高いとされる石破を新たな指導者として立てたのだが、状況を大きく変える迄至らず、当てが完全に外れた。

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選挙戦序盤で記事の様な結果が出ていると言う事は、初めから決めている岩盤層が多い自民党、公明党の結果と思えば、まだ決まっていない5割の無党派層が選挙に参加すれば自公過半数割れは有りうるかも？ポスト石破も野党から出る可能性は有るかも？勢力争いは与野党半々の方が、議論し結論は遅くなるかもしれないが国民の意見は反映しやすくなると思う。

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そもそも特定の政党が長期間単独過半数を占めていること自体が民主主義国家として異常なことを国民は強く認識すべきだ　戦後の混乱期や高度成長時代ならいざ知らず、失われた30年とか40年と言われ、一人当たりGDPは先進国から陥落寸前の体たらくの状況が続いていることを考えると尚さらだ　水は流れなければ必ずくさる　政権交代の可能性が常にないと緊張感がなくなり、政治を稼業とする政治屋ばかりが蔓延る　今回の選挙はまともさを取り返すチャンスだ

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この調査結果が実際にそうなったら面白い。もし、野党が結束できていたら二度目の政権交代も夢じゃなかったが、自民の「過半数割れ」でも上々だ。ところで、国民民主党は党首が地味でインパクトが薄い政党だが、国民の為になるまともなことを主張しているので得票と議席を増やしてほしいと思っている。

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今回の選挙で重要なのは「自公で絶対安定多数を獲らせない」ということだと思います。

与野党でそれだけの差がついてしまうと自公は何でもできてしまいますし、実際、自公は好きなことをやってきました。

今回の選挙で、いきなり政権交代でなくても、与野党の議席数が拮抗する状況にもっていければ、自公は好き勝手できなくなります。

我々の投票行動で自公にそれをハッキリと分からせましょう！

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これで自公で過半数維持でもしようものなら、裏金問題はいったい何だったのだろうか、という日本国民全体にとってまったく後味の悪い騒動で終わってしまいますね。物事の理非の分別がきちんとできないあやふやな国民が昔に比べて増えたという証にもなってしまうと思われます。ならぬものはならぬ、という気概を日本国民として選挙で見せなければならないと思います。

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旧民主党の失敗と同じ顔触れなので、野党に期待は出来ないが自民党が勝利すれば、裏金容認と受け取られてしまうので、今までも自民党支持では無いですが敗北して下野、発展的解党して出直して欲しいです

野党も前回の政権交代でのゴタゴタで総選挙で敗北、自民党が復権した原因を作っただらしなさが有り、政権奪取がゴールでは無く国民生活と経済を考えた政策まで考えて選挙戦を戦って欲しい気がします

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単独過半数割れだと責任を取って辞任は避けられないだろうから、戦後の最短命内閣という面白結果になります。

ただ小選挙区中心で死票が非常に多い制度上、自公でちょうど半数のような議席の占め方になる可能性はかなり低く、少しの票差で大きく議席数がぶれて与党維持か野党転落が決まる事になります。

どうせ投票しても変わらないと諦めるような情勢ではないので、もう一度自民を野党に突き落としたい方々は積極的に他候補に投票しましょう。

さすがに衆院選ともなれば、ベストでなくともベターな候補は見つかる筈ですし、最悪選択肢が格段に多い比例代表だけでも良いです。

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自民の単独過半数割れは当然で、出来れば自公で過半数割れになって欲しい。

自公過半数獲得で現政権を信任したとは判断されたくない。

自公で220議席位まで減らせば多少の混乱はあるかもしれないけど現政権が国民からの信任を得たとして続くよりは良いと思う。

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国会は、どれだけ税金を集めてどのように政策を実行するか決める。そして、様々な法案を決めていく、国の権力の中枢。

権力は必ず腐敗するので、このまま政権維持となった場合、より見つからないように腐敗は進む。お金に関する問題が党として出た以上、野党からやり直して党としてみそぎをするべきだろう。

少なくとも、何かあったら政権交代する緊張感があることにより、政治家がより国民を見て政治をする機会が増えるのは確実だろう。

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現状を見てると単独は無理で、自分は五席ほどは足りないのではとみている。

何やらかなやと問題は多々あるのだが、実際に政権をひっくり返せるほど野党に強力な政策など見当たらず、結果自公で決まるとは思うが何とか過半数を維持できたという程度で収まりそう。

それよりも心配なのが、そこで石破政権が持ちこたえられるかという事。

政権は取れても一気に引きずり降ろされて、短命に終わりそうな気がしてその後の総理の座に誰を据えるのかが今後の大きな問題に為ると思う。

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日本の政治を緊迫感のあるものとし、国家と国民のために真剣な論争が行われるためには、単独政党あるいは連立与党によって多くの政策がまかり通ってしまう事態は改善しないといけないと思う。従って、自民党の裏金問題を機として与野党の勢力が接近し、政策や法案が一般国民の意に反するものであれば、簡単に国会において通過しないよう、選挙を通じて国民の意思（信）を問う絶好の舞台は整った。国民はこの機会を逃してはいけないと思う。国民一人一人に与えられた選挙権を有意義に活用しなければならない。社会の在り方に不平不満を言う前に、しっかりとした一人一人の意思表示を選挙を通じて行うことが自分たちの生活を少しでも改善することにつながることを考えようではありませんか。絶対にあきらめず、一人でも多くの人が投票に向かうよう頑張りましょう。

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やっと、国民の為の政治をさせるべく政権を替える初めての選挙になる可能性がある。

素晴らしい。

替えてダメならまた替えれば良い。

常に政権に緊張感を持たせる事が何より大切。

でないと、

選挙で勝つ為に、裏で金を作り、カルト教団と癒着する‥‥この何十年その他数えきれない疑惑や不信感を我々国民は持ち続けてきた。

常に政権に緊張感を持たせる事が何より大切。

国民の意に沿わない政権は替えよう。

それが民主主義であり、主権在民の本質だと思う。

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自民党は今回は厳しいでしょう、だからと言って政権交代は無いと思いますが解らない。

何とか無所属等を与党に入れて、公明党も減らすでしょうから、国民民主党がキーポイントに成る可能性が有る。国民民主党が自民党と組むか、立憲民主党と組むのかで、政権が決まる可能性が大きい。

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自公政権を勝たせてはならないと思う一方、立憲のような政党に任せられるとも思わない。与党が一方的に議論もしないまま何でも決めさせてしまうこと自体を国民は全力で防ぐべきと思う。このことで多少国力のスピード感が失われたとしても、ここまで衰退してしまった国の地を固めることの方が優先課題だろう。石破さんによる掌返しで誰でも理解できたと思いたいし、この国にまだ未来が残っていることを期待したい。

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思ったよりも自民党が減らないことに驚いています。きっと自民党でもこの状況を把握できたんで、早期の選挙にしたのでしょう。

自公で過半数割れをしなければ、きっと裏金問題だって国民に信任された的なことを選挙後におっしゃりそうで、ドキドキしています。

とはいえ、野党のどこに投票するのかと考えると、悩んでしまいます。今回の選挙は、しっかりとよく考えて投票しようと思います。

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自公政権の過半数割れは大いに期待し嬉しい報道ですが、少し待って下さい？

そう簡単には物事こちらが思う様には行かないでしょう。今野党が候補者乱立でおまけに期待出来る政党が無い（弱小政党では何の効果も無し）ので相変わらず多くの国民は投票行動を変え様とはしないし、裏金問題も旧統一教会問題も最終的には他人事で関心が無い人が多いのも事実です。小選挙区制度では

政権交代や自公の大幅議席減は起きにくいのが現状です。地方の選挙民は

特に大きな変化を強く望まない傾向が強い事が自公政権の追い風になるのです。国民が変わらないと日本は良くならない。自公政権に何時までも期待し

騙されても良いのですか？選挙後石破政権は増税路線を準備中ですよ。

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自公連立で過半数を割った場合、現在の野党政党のどこかが連立して政権を維持する事を模索するでしょうが、その場合には石破さんがそのまま総理大臣とはいかないでしょうね。

裏金問題も、公明党が連立しながらにして起こした大問題ですので、国民民主党が連立して目を光らせるのが良いのかな。

玉木さん、榛葉さんは良い政治家だと思う。

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他の世論調査等を見ても、国民民主党の躍進は間違いないでしょう。ですが、あと1週間も時間がありますから、今の結果は大きく変動する可能性もあります。国民も立憲も、一喜一憂せず、無党派層を取り込むことができれば、さらなる躍進も可能ではないでしょうか。

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今まで投票には行かなかった。良くなると思ってなかったしね。でも今回は重い腰を上げて投票に行く。野党に投票します。今まで投票に行かなかった人はきっと同じで行かなかったと思う。でも今回は皆で投票に行くべきだと思う。皆で投票すれば情勢調査だの騒がなくても可能性じゃなく、結果はおのずと分かるよ。

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結果はどうなるかわかりませんけど、何十年か前、私は若かったので良くわかりませんでしたけど、比例代表？でした。党推薦で議員を決める事は国民が決めてる議員なのかな？党関係なくこの立候補者でしたらほんの少しでも国を変えてくれる方を応援したいと思います。

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この予想は当たらないのではないかと思う、これまでも何度として似たような話はあったのだがふたを開ければ与党の大勝だった。メディアの報道はあてにならない、このような煽り報道、記事を通して結果的には政権与党への宣伝を行なっている。報道はいくらでも拡散できるが有権者の意思表示はただの1票だけ、投票を行なわなければ意味はないが1票でどれだけの効果があるのか、投票率が上がらないのも分かる気がする。

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減税と社会保険の軽減に具体的に言及してる国民民主党が一番まともに国民の感じ方に近いと思います

ちなみに選挙区に国民民主党の候補者がいない場合は2枚目の比例の投票用紙に「国民民主党」と略さず書けば大丈夫との事です

移民の犯罪の見逃し等、当たり前の生活が歪められてると感じるので普通の事を普通に行ってくれる政党に頑張ってほしい

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自民党総裁選からの解散は、自民党自身の身から出たサビのように感じます。

本来、新総裁に対して全体で支えるべきものなのに、あからさまに拒否感出してましたよね？そう仕向けた議員さんが、石破新総裁が解散するという選択肢を取らないとは考えなかったのでしょうか。

さらに言えば、国民からの自民党に対する支持率がヤバいことくらいわかっているでしょうにね。

裏金に限らず、消費税増税やインボイス導入などで国民負担を増やしたのですから、今回の投票は当然厳しくなりますよ。

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自民党単独過半数割れの情勢報道で即与党敗北からの政権交代を意味するわけではない。あくまで自民党を上回る議席を獲得する第一党が出る必要がある。ただ今の立憲民主党が自民党を上回る議席を獲得できるかというと、選挙区の候補者の一本化などの状況から現実的でないと思われる。

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私の地区は党の立候補者が少なくて、選択肢が無さ過ぎます。とある党には入れたくないのに、他の党がそれ以上に論外過ぎて実質入れたくない党の候補者に入れざる負えないのが現状かな？と、今回は考えています。実績のある人なので、いっそのこと無所属とかで立候補してくれていたら迷わず入れるのに、入れたくない党に所属されているのが残念でなりません。

日本の政治家として日本国民の暮らしと生活の為に働いてくれる人が当選してくれることを切に願います。

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有権者の不満が積み重なった。頑張って努力しても税金でむしり取られ、給与が増えても10年以上変わらない苦しい生活

立憲民主党や国民民主党が勢いを増し、政権交代の可能性があることは、多様な声を政治に反映させるチャンスです。日本の未来を決める選挙として、どちらかというと長期支配から逃れたい

個人的に、資産1億以上を持ってる高齢者も医療費3割一律、給付金は要らないと思う

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自民党が単独過半数割れして、公明党と連立で過半数を維持するイコール、公明党の影響力が増すということだと思います。

公明党は学会の影響を受けているのは周知の事実であり、政教分離や過去の政治のあり方を考えるなら自公政権で過半数割れにすべきであり、野党の一部が連立に参加する方で楔を打ち込む必要があると思います。

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色々な番組で政治ジャーナリストが、色々論評している。大半の方は、自民は過半数に近い当選者を出すだろうという話をしている。個人的には、これまでの自民党の裏金議員対応、大企業しか見ない施策、多くの腐敗した議員の行為など、とても一般国民には許されない行為をしておきながら、大した処罰もしていない。こう言う内輪に甘い対応に国民は怒っているはずである。しかし、ジャーナリストの予想は、相当数の自民党、公明党議員は当選すると予想している。この前提は、これまでの国民の投票率の低さを前提に予測している。そこで、今度こそ国民の怒りをこれまで、やりたい放題していた国会議員に鉄槌をくだすべきである。そうしないと、知らぬ存ぜぬの無責任議員や、先祖代々の世の中を知らない世襲議員、私腹を肥やす事しか頭にない議員達は、国民を下に見てのうのうとやりたい放題を継続するだろう！怒るべし、一般国民！

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過半数割れした方が日本の未来とっていい気がしてます。

過半数割れした結果、国民民主党とかと連立を組まないと行けなくなり、連立を組んだ結果、国民民主党が推す消費税減税とかガソリンの二重課税の廃止とかが実現され、日本の経済にとってプラスな政策が次から次に実行される事を期待出来るからです。

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この手の情勢分析の記事では最後に必ず、決まり文句のように「今回の調査ではおよそ5割の人が、まだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が変わる可能性があります」とある。じゃあその５割の人の動向を取材すればいいのにといつも思う。なんで支持政党がないのか、何が投票の決め手なのか、そもそも投票に行く気がないのか、それはなぜか。それを明らかにするのが報道という気がするけどな。自分たちの記事の正確性に予防線をはる意味合いもあるのだろうが、政治に関心のない層とメディアの乖離をすごく感じる記事です。

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国民民主、実直な政策集団。国民に負担増を押し付けるのではなく、現実的な方法で、経済成長で国家経営の負担を賄うとしている。基礎控除の拡大は、学生やバイトだけではなく会社勤めの手取りも増やす。手取りが増えれば、消費が増える、消費が増えれば経済が活性化する。当然のわかりやすい論理。

一方で、与党も野党第一党も増税を主張。増税で景気が良くなった試しはなく、せっかく民間が努力してあげた賃金も水泡に帰する。

国民民主が伸びるのは至極当然の帰結と言える。

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自民党と公明で過半数でも安定多数（委員会の委員長をとれる）でないかぎり自民党は内部で紛糾すると思うが、反主流派の筆頭の旧安倍派が主に議席を減らすので倒閣運動を起こすところまでいかない。見ものはこの後の政界再編までいくかどうで、政治は停滞したとしても参議院選挙で大きく変わるのではないか。

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この党には投票したくない。でも別に投票したい党もない。自分はそんな感じです。

そんなときは無効票を入れています。政治に関心がないわけではない。でも結局のところわからない。かと言って適当には入れたくない。支持する政党がいない。ならばそれもアリだと思っています。

年々投票率の低さが言われていますが。仮に投票率が高くても無効票が多い状態もどうかと思います。でもそれも今までの国政の成果だと思います。

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裏金裏金ってそればっかりかよって声があるみたいだけど、

確かに不正を訴えるのはそこそこにしてほしい。

その件に触れるなら二度と不正ができないように法令をしっかりすることを訴えて欲しい。

あと、基本裏金議員は与野党問わず論外対象外だと思ってるので普通に他分野の政策を訴えてもらったほうが良いですよ。

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石破氏が消費税増税や防衛費増税に賛成し、防衛費増税を明確に公言したことで、自民党が過半数を割る可能性が強まりました

岸田氏は財務省寄りの日本銀行人事を行い、金利を0.25%から0.5%に引き上げた結果、株価が下落し、物価高を招いて国民から猛批判を浴びました。しかし、石破氏もまた、財務省寄りの日銀人事を引き継ぎ、NHKの党首討論でも減税や金利引き上げを行わない方針については一切触れませんでした。

マクロ経済に精通していた安倍元首相の功績の一つにアベノミクスがあります。アベノミクスは、1. 金融政策、2. 財政政策、3. 成長戦略から構成されており、1と2がマクロ経済政策、3がミクロ経済政策に位置づけられます。この政策により、日本人の正規雇用は民主党政権時代から400万人増加し、失業率は1.5%と大幅に改善されました。

処が岸田氏と石破氏は「失われた20年」の失策に逆戻りさせてしまいました。

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自公党が過半数割れする事は非常に嬉しいけど、野党のどの党が増えるのでしょうか？

維新が増えるのは嫌

立憲も期待しない

国民民主党も増えて欲しく無い

共産党も議席数が増えそうも無い

れいわ新選組が議席数が増えるなら期待する。

政策の良し悪しは２番目に山本太郎の

真剣に命懸けに国家で議論する国民の為に声をあげる良心に期待します。

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自民過半数割れでも自公過半数だと、「議席減らした国民憎し」と増税ラッシュをやって来るのが自民党。たちが悪い。

自公過半数割れで、どこの党も過半数取れない状況になれば、全党で議論して暫定政権や法案、予算を決める事になる。

選挙で自公過半数割れさせ、自民党が「好き勝手増税は出来なくなる状況」に持って行く事が大切だ。

そうしないと岸田と同じく、また増税ラッシュで、国民の実質賃金が下がる一方になる。

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政治資金改正法の横暴なやり方には、自民党の本質が良く出ている。正直、この選挙で国民が変わらず現政権与党を支持する姿勢、つまりは過半数を取らせたら、国民生活はそれこそ増税や社会保障削減を認めた事になり、ますます格差社会が進む事になる。将来の事を良く考えて投票したい。

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みなさん度胸ありますね。政権交代しようものなら大混乱必至、株価は暴落し、同盟国との信頼関係は崩れ、隣国はますます勢いづくでしょう。自分の生活に影響ないとでも？次の内閣の顔ぶれみましたか？

立憲は4年間決して解散しないでしょう。その4年間で岸田さんが強化した国防関連の施策は振り出しに戻り、経済は急降下、闇雲な減税で財政は破綻する。守ってくれると思ってるならどうぞ立憲へ。高みで見物させてもらいます。

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調査をしたとはいえ、回答者がその通りに投票するとは限らないし、嘘を答えるかも知れない。こんな報道はなくても自民は過半数割れ、維新衰退、くらい誰にでも予想出来る。自民公明で過半数を割ってもどうせどこかと手を組み、自公政権が続く。

それではいけないと思う人がたくさん投票に行ってくれることを望む。

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どれほどの過半数割れかわからないが、それでも過半数に近い議く席を取れるということでしょうね！

あれだけ批判を受けてもまだ半数近い支持を受けるということが日本人の保守的で不思議な考え方。

政権交代を望まず

何が何でも自民党支持がまだまだ存在するということ。

一度徹底的に自民党を潰さないと日本の政治は変わらないと思う。

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自分の周りでは、驚くほど投票に行かない人が多いです。

これまでは個人の自由だと思っていましたが、今回からは会話に出そうと思います。

誰に投票しようとまでは言いません。

「投票しないと、変わらない状態が続くと思うから、私は投票してるよ。」とは言います。

日本の選挙は、現状、そんなレベルだと思うし、これからは少しずつ変わって欲しいとの思いも持って。

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現在の野党の現状からして自公政権でも仕方ないとは思うが、せめて法案に修正が野党の力で出来るようになってほしい。

山本太郎さんも良く考えてやってると思いますよ。ただ反対するだけではない。キチンと条件を付けてチェック機能を付けさせた上で法案に賛成するという戦術も取られている。

ただ、反対するだけの野党なら自公のいうままの法案が通ってしまう。

野党の役目は何かも考えるべきです。

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私心無く日本の将来の為に働いて頂けるであろう政治家を応援したいです。出来るならば政党の垣根を越えて活動出来る方が理想だと言えますが、残念ながら今の政治家には見当たらないのも現実ではあります。

民間にはそんな方々が少なからずいらっしゃいますが、政界進出しないでしょうから、それが歯痒い限りです。

【速報】自民党 15年ぶりの単独過半数割れの可能性 衆院選JNN序盤情勢調査

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