[223168]春闘賃上げ、中小「6%以上」要求　大手と

( 223172 ) 2024/10/17 01:37:32

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利益が増えていないのに給料だけが上がるというのは非現実的。

企業の利益が上がり給料に反映できる社会構築を考えないと行けないと思います。

そう言った好循環をつくる提案もあってはじめて給料を上げろと言えるのではないでしょうか。

みなさんの会社がなくなっては

給料が上がるどころか就職活動をしなくては行けなくなりますよ

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日本の経済成長は、企業が賃上げする勇気があるかどうかにかかってます。

今、賃金を上げる決断ができない場合、消費が低迷し、日本経済は停滞するでしょう。その結果は企業にも跳ね返ってきます。不景気な国で事業を成功させるのは困難だからです。

まず給与を引き上げることが重要です。それにより労働者の消費が活性化し、価格上昇も容易になり、企業収益にもつながります。その利益を元にさらなる賃上げが可能になるのです。

逆に、賃上げを躊躇しつつ物価だけが上昇すると、消費意欲が減退し、悪循環に陥ります。

日本経済の回復は、企業が賃上げを実行できる勇気があるかどうかにかかっているのです。

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賃上げしても社会保険料で持っていかれるから結局は可処分所得が減るんだよな。

所得税はそんなに高くないけど、住民税と特に社会保険料が控除も何も無いので、中途半端に給料が上がっても嬉しくない。

大幅に上がれば嬉しいけどね。

日本の大企業は特別なモノ、納品が滞れば困るのに値引き要求が酷い。

未だ欧米企業相手に直接取引する方が、オンリーワン、特別仕様などは相応の対価を支払ってくれる。

値引き文化は良くないと思うことが多々ある。

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連合が来年の賃上げ目標を「5%以上」に据え置いたのは、やはり妥当な判断だと思うよ。物価上昇は少し落ち着いてきたとはいえ、まだまだ実質賃金が追いついていない状況だし、ここでしっかりと賃上げを実現しないとデフレ脱却は難しいんじゃないかな。特に中小企業向けに「6%以上」という高めの目標を掲げたのは、地域や業種間の格差を埋めるために必要なステップだよね。全体が底上げされれば、経済も少しずつ安定してくるかもしれないね。

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「言うは易く行うは難し」

地方の中小企業で簡単に賃上げできる企業はほぼありません。昨今社員を大切にしない代表者はほとんどいないと思います。社員の給与をあげる努力はしていると思います。給与をあげたいし、あげる努力もしていますが私は自分で努力不足ではなく能力不足と自負しています。これからも社員の給与をあげるために知恵を絞ります。

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社会保険も上がるし会社も大変なのは理解してほしいけど、そうもいかないんだろな〜

大手が下請けの中小企業に適正な価格で仕事を回せば賃上げなんて簡単にできるのにね

賃上げで春闘するよりも、適正価格での仕事をもらえる法律を作る方に力を入れたらいいのに

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より利益を生み出すための知恵やノウハウを持ち合わせ、思い切った賃上げに対応するための社内原資が豊富な大企業とは明らかに違う資金繰りの中小企業にとって、死活問題のような気がするわ、今回の要求水準「6%以上」っていうのは。

労働組合中央組織の連合さん、これじゃ中小の経営者側に多大な負担になってしまわないか心配に思えるんだけど。

賃上げのための原資はどこから？

格安で貸付してくれる金融機関でも紹介してくれるの？

価格転嫁や適正取引など誰でも分かる理念はいいけど、「6%以上」とするより具体的な根拠が知りたいけどなぁ。。。

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アメリカが先例だけど、賃貸上げ以上に物価やサービスに、特に住宅価格や賃貸料が、その比ではないほど高騰します。

ニューヨークで所得に占める住宅費の割合は、7割を超えています。月30万あっても住宅ローンに家賃で21万円以上の支払いです。日本も特に都内ではその傾向が顕著になりつつあります。

賃上げなったけど、物価やサービスや住宅価格や賃料はそのままでは、あり得ない事なのです。

日本、その事を全く理解していない人が多すぎます。残念ながら。

富める者が、更に富む事なのです。

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中小企業の社員の給料を上げたいなら、一時的でも社会保険料を減らしてでも何でも良いから、手取りを増やし実際の景気を良くする必要がある！

大企業の給料が増えても手取りがそんなに増えてないんだから使わない！

そんな状況では中小企業の景気など良くならない。

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中小・零細も賃金を上げてやりたいとは思ってます、しかしながら大企業からの価格引き下げの圧力がものすごい事もわかって欲しいです。

なんとか顧客からいやな顔をされながらも料金を上げて、ちょっとづつでも賃上げしたと思ったらアッという間に１０％も引き下げ圧力をかけられ、削りに削った身をまたしても削り取られている現状も理解してもらいたし、大手企業の横暴はどうにかならないのかとも思います。

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日本は、中小企業に支えられている。

賃金を上げるのは、わかるけどその財源は？

大手からは、値段を競争させられ商社からの中抜き、断れば仕事が来ないと言う状況でやってる会社は多いと思う。

下請法があってもまだまだ昔のまま

賃上げを強制されても苦しい企業は多いです。

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経営者の目線から言わせてもらいますが、、、

消費税があると直接雇用の人件費というのはあげづらいです。

しかもどの政党が政権を獲るかによって増税の可能性まであったら賃上げは相当きついものになります。

あまり知られてないのかもしれませんが消費税の納税義務者は事業者であり、消費税の計算をするうえで一番わかりやすいのは安藤浩さんがYouTubeでよく説明されてます。　粗利にかかるので単純にぎりぎりでやってる会社にとってはものすごく難しい問題になります。

一般には価格が適正な仕入れ額、適正な利益が乗ってモノの価格が決まっている、と思われがちですが価格というのは買う側の購買力や購買意欲に依存しますのでこれだけかかったから値上げする、ということは必ずしもできていないわけです。

中小企業つぶす気なんですかね。

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業績関係なく強制的に賃上げを行なったら、倒産する中小企業が多くなりそう。

給与から引かれる社会保険料は企業も同じ金額を負担している。つまり6%以上のお金が必要になる。結果、企業の利益は圧迫され、ボーナスカットにもなりかねない。

月給は上がるが年収は変わらないなんてことも起こり得るかもしれない。

それよりも社会保険料率を数%引き下げてくれるだけで、社員の可処分所得は増えるし、企業の負担も軽くなる。代わりに法人税を引き上げたらいい。

そうしたら社会保険料で浮いた利益はボーナスとして還元される。

これが本来の姿ではなかろうか。

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賃上げ大いに結構と言いたいけど、飲食やってる身としてはかなり厳しい。

メニューの価格を上げたらお客さんに親のかたきかというくらいなじられたり、口コミで何様だと悪く書かれたりするので正当な理由で値上げしてもメンタル的にもキツイっす

でも価格上げないと只でさえ厳しいのに賃上げをまた実際にされたら一層厳しいですね…

消費者の低価格に慣れてしまった感覚をどうにか治さないと正しい価格設定をしていくのは難しく、＝経済もまたおかしい方向に向いてしまうんじゃないかと思ってしまいます…

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中小の賃金が大手に比して低いのは単にケチってる訳ではないでしょう。「短期的」な対応としては仕方がないとは思いますが、ただ賃上げを強要するだけでは競争力を無くして日本が誇る町工場も無くなってしまうと思います。持続的な賃金アップには生産性の向上が前提になると思います。体力の弱い中小企業では直接部門人材を強化補強できても間接部門や資本財においては規模の小ささにより強化が難しいところが大手よりも劣っているので「中長期的」に公的支援をして生産性アップの道程を示さないといけないと思います。素人の考えですが大規模な資本財やＩＴ化設備をサブスクで提供する事業者の養成なんかがどうかなと思うのだけれど経営支援プロならもっと良い施策を出して示すことができると思います。

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中小事業者に賃上げを迫る前に、

中小事業者の業績を上げる必要がある。

それには下請けである中小事業者を

いじめて暴利をむさぼり、内部留保を

行い私服を肥やしている大企業の

下請けいじめを無くさなければならない。

中小事業者は大企業の下請けいじめで

業績があがらない中、

従業員の給料をあげられずにいる。

まず、大企業の内部留保を減らす

ほうに力を使った方が中小事業者の

賃金交渉には有効だろう。

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要求通り上げられる企業は本当に数少ないと思います。特に地方は。仮に総額２０万円の社員なら月１万２千円の賃上げで年間１４万４千円です。それと２０万クラスの社員が２０名いたら年間約２９０万です。こんなに負担したら大幅な値上げでもしない限り経営は成り立たないです。それに大幅な値上げをすれば顧客離れは確実です。又、賃上げに伴う会社負担の社会保険料の増額も大きな負担です。

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賃上げだけしても高率な税金等の社会負担で持って行かれる額が増えるだけ。

緊縮財政と社会負担を増やし続けている以上、何の効果も無いのが現実。

特に中小だと本給を上げたとしても、支払う義務は無い賞与を上手くいじったりして年収ベースで逆に下がったり変わらない（うちの会社がそう）事も少なくないと思う。

数字のマジックだけで景気が良くなるわけがない。

実質賃金が下がり続け、物価が上がっているスタグフレーション下の日本でやるべき事は賃上げとセットでやるべき事が沢山ある。

連合も今では権力の犬化しているので、労働者の方ではない。

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企業の利益を上げる為には物の値段を上げて売り上げも利益も上げなければ国力の回復も出来ない、物の値段を上げれば今の収入では消費が増えない、その為に所得を上げる必要がある、どちらが先かですね。

賃金を上げる企業には消費が回復するまでの期間の借入を政府が補填するなり安心して賃上げ出来る対策が無いと内部留保が莫大な企業意外は無理です、何らかの政府の対策に動く事が大事なのでしょう。

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これだけ物価が上がってるので、企業の売上高自体は増えている、

円安で輸入資材は高いですが、10年を超える超低金利で金融費用は抑えられてきました。

よって中小企業固有のハンデイーはありますが、賃上げできる体制をつくっていってほしいです。

下請けさんの値上げを抑制していた有名自動車メーカーの名前を、公取委が今年公表してましたが当然で、下請けいじめは昔から言われてきてることでした。

グローバル経済、大企業でも国内外で売買される時代、生き残るが非常にきびしい時代になった　思います。

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「大手と格差是正」は大企業と中小の差を無くすということです。

最終的に企業の格差を無くすことが目的ですから、企業規模に関わらず賃金を上げる場合は利益率が大きくならないと大企業との格差是正は難しいでしょう。

それを目標にするということは、連合も企業経営を守るより、大企業並みな企業だけを残す方に舵を切ったということです。

敗者を救うより勝者をより強くするという、競争力強化を目的にして今後は活動して行くのでしょう。

価格転嫁も賃上げも影響を受ける企業が大変だからと、下を見ていてはいつまでも「コストが増えて利益率が下がるからやらなくて良い」で終わってしまいます。

労使共に上を向いて行くしか、日本の経済力復活を成し遂げる道はないと思います。

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免税事業者の分までこちらは消費税を被ることになったから、自社の10%＋仕入れ先の10%で消費税だけで15％近く取られます。

物価や光熱費の上昇もあります。

最低賃金上げもほぼ、中小企業の負担です。

あまりにも中小企業ばかり負担増やすの、やめてもらえませんか？

安すぎる大企業の法人税をしっかり取って、それを財源に労働者の所得税や住民税を引き下げれば可処分所得は充分増やせますよね。

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こうやって賃上げ圧力をかけていくのは、経営者にとっては大変だと思いますが、労働者にとっては良いことだと思います。

賃上げができない企業からは、どんどん従業員が離れていって廃業する事になります。

結果的に、企業間の過当競争が減り、利益を出し従業員に還元できる、適正な競争ができる企業だけが生き残る事になるのです。

世の中にとっては良いことだと思います。

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上げろ上げろと言われても原資がない場合はどうしたら良いかという問題になると思う。

　中小企業で高い技術力を持ちながら大手の下請けで均衡を保ち存続している企業が多いのも現実。

　高齢者や子育て世代に対するわかりやすい政治的な支援も理解しますが今の現実は政治の責任だと思います。

　賃上と物価上昇。国がうまくコントロールして他国に負けない国にしてほしいです。

　賃金の問題は企業。ましてや中小企業の問題ではなく。国として政府の責任で解決していただきたい

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社会保険料の負担率と物価の伸びに対して

収入が伸びていない人が大半ではないでしょうか。

春闘では大手企業を中心に大幅増や満額回答が相次ぎましたが、

中小に関してはやはり大手ほどは伸びていないですし、

産業構造的に容易に価格転嫁出来ない業界もあります。

こう言った賃金上昇に対して国も後押しすることも大事ですが、

社会保険の負担のあり方も一緒に改善していかないと頭打ちなると思います。

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経済、内需の拡大にはお金の循環を良くする必要がある。

物価上昇、賃上げ、最低賃金の引上げ...などなど。

しかし、政府がいくら旗を振っても、相変わらず、滞ってる場所がある。それは元請け企業から下請け企業への適性な利益配分である。

昭和の時代には元請けが儲かれば、それまで頑張ってくれた下請けにも利益を、と考える経営者が居たが、バブル崩壊後、それはほぼ皆無となった。毎年毎年契約見直しによる単価引き下げが漫然と行なわれ、いわゆる下請けイジメに等しい。

労働者の4割近くを占める下請け零細企業。

元請けからの受注単価が上がら無ければ、従業員賃上げの仕様がない。

勿論、企業努力が足りないと言われれば、それまでだが、元々競争力の弱い零細企業。努力にも限界はある。

いずれ、零細企業の正規雇用社員の賃金が、最低賃金を下回る日も近いのでは。

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小企業経営の立場から

大企業の税制優遇や設備諸々投資支援。

いいですね。

こちらはたとえ赤字でも払わなければならない重くのしかかる消費税と、社会保険料の負担で、とてもじゃないですが今すぐ社員が満足いく賃上げは無理ですね。

毎年少しずつ基本給あげても、引かれるものも増えて、実質手取りが変わらない状況です。

社会保険料やらなんやら、年々引かれるものが増えてますが、中には理解もなかなか追いつかない社員も。

社員は総支給ではなく手取りを見るのでね…

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日本の物価高、先進国の賃金を考えれば、中小企業の賃金アップは必要不可欠と思いますが、このままでは日本の中小企業は破綻します。

極論を言えば、一生懸命働いていない人でも賃金は上がる構図･･･

一生懸命働き成果を上げた人間の賃金が増えるのは良いが、中小企業は体力勝負だね。経済対策も空回りの中、本当に中手企業は厳しいよ。

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株価は40000円台に届いたわけだから

大企業は利益を叩き出してるわけだよね。それもかなりの。

ということは十分賃上げ、下請け代金を上げる下地は満たしてる。

十分大企業は儲けているのに

賃上げに至らない、国内に還元しないとなるとやはり利益を分配せず利益を独占してる大企業が問題、ということにならんのかね。

大企業が下請け代金や賃金に国内投資できるように

法改正して金の流れを株で止まらず国内に流れる様に整備すればよいのでは？

一つの案としては

大企業に高税を課して、国内投資、しなかったらそのまま高税を国に支払ってもらう。

しかし賃上げ、下請け代金、国内に工場設置など

投資をしたならその分、減税して現在と同程度の税率に下げる。

など、大企業が金を溜め込まない法整備、

富を手放さないなら税で徴収、

という形にして国内循環を促す必要もあるんじゃないのかね。

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簡単に6%と言うけど、今の状態では中小企業の賃上げは無理でしょう。

倒産が増え失業者も増えます。

40代以上でも能力がある人なら職を見つけられますが、能力のない方は厳しいと思います。

50代になると競争の中では、ほぼ無理で生活する為に職は選べません。

お金が欲しいなら、努力して大企業に勤めた方がいいです。

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中小は下請けも多い中これを実現するには大手の賃上げよりも優先される法律でも作ってくれないと実現しない。

下請けの不当な値上げ以外を拒否できない法律作ってください。

世の中値上げの好循環が起きます。

元請けや大企業が値上げを抑え込むから物価と所得にゆがみが出る。

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全ての企業がラクなわけじゃないのは、わかるけど、正直10パーセントとか、それ以上上げないと、やってられない。

せめて、大企業なんて円安で、短期的にだいぶ利益だしてるところも多いから、賞与とかの一時金を普段の倍だすとか、それぐらいのことして欲しい。下請けとの関係がある企業は、そこに落とすお金も引き上げる対応をして欲しい。

個人の財布に余力があれば、どんどん消費して、循環してまた法人にも戻ってくるはず。

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利益拡大による賃上げではなく、物価上昇圧力による賃上げ競争で企業にとっては人件費や将来の退職金負担も一気に大きくなっている。

一方では生産性を高めることも要求され生き残るための利益増大も急務

日本ではかなり遅れているDXやAI導入が本格化すれば今後は間違いなく求人を減らしていくことになるでしょう。景気後退が明確になることがあれば更に加速します。

無人化、省人化はもうどこの業界も検討に入っているでしょう。

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まず、下請け企業への賃金の引き上げが先だと思うんだけど。

入ってこないお金なのに引き上げ先行だと日本を回してる中小は倒産しかねない。

大企業の下に着いてる会社がどれだけ多く、その会社を含めて日本企業である事を考えて欲しい。

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現状。最低賃金が1000円以上になっていますが、大手はそれで良いかも知れませんが、中小企業は余程上手く経営しないと、人件費やら、物価高騰による原材料の価格高騰等により逆にやっていけない状況になっています。

実際、私が勤めていたトイレットペーパーの製造会社は10人程度でギリギリに

経営してましたが原油価格高騰や電気代高騰で質の悪い原材料しか搬入出来なくなり売り上げが無くなり倒産する始末。

全てがそうだとは言いませんが物価高騰対策に最低賃金の賃上げ考えるなら

中小企業を含めた具体的な経済対策を

考えて欲しいです。

ただ、最低賃金を上げるだけなら今の

経済状況は国民全体には浸透しないとおもいます。

大手も中小企業も上手く経営出来なくてはいくら最低賃金を上げるだの賃上げするなどしても経済効果は期待出来ないと思います。

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賃上げすればより景気悪化するだけ。企業の利益が増えて初めて賃上げするのが自然な形なのに、利益があろうが無かろうが一律賃上げしたら倒産する会社や雇用削減する会社、値上げに踏み切る会社が出て結局悪循環。中小企業が減れば本来作られるものが作れなかったり、世界的な競争力も自然と落ち、さらに出生率の低下を加速させる。

本来のやり方として1度消費税減税をして経済を回し、自然と雇用や賃金が増えることで、景気を押上げ好循環を作ることが1番望ましいはずなのに、その手は何がなんでも使わないのは、政治家や上級国民の既得権益が日本を本当にダメにしている証拠。

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中小企業、特に小企業や零細企業は会社都合で元請けに値上げ申請出来ないので、先に人件費だけを上げることは不可。６％賃上げすると元請けへ７％以上の値上げ要求が必要。では、大企業は１０％の値上げしないと成り立たない。そして物価上昇し、６％の賃上げに１０％の物価上昇が追いつかないってなります。連合の老人は何でこんな事が解らないんだろう。企業は業績が上がって人手不足になれば賃上げして雇用を確保する。その好循環を生み出す第一歩が賃上げから始まるとでもかんがえているのか？

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大企業がきちんと価格転嫁をさせてくれたか、しっかりと調査した方がいい。ありとあらゆる原価が上がっている中で、中小は価格転嫁が上手く進んでないと思う。その中で賃金上昇だけが先に来ると、企業はもたない。普通はそこに政府が手を入れる（補助金なり税制優遇なり）のが普通だが、日本は大企業しか見てないから。

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今日組合の方針決定について、部会がありましたが、賃上げ要求は6%となりましたね。食事補助とか家賃補助がコロナ以前の基準なのでそのあたりも時代に合わせてアップデートを要求するようです。今年も最高売上と利益が更新される見込みなので、わりと大手はかなりいい流れになりつつありますね。

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人手不足だから最低賃金の引き上げについて来れない企業は潰れても問題ない。

いつもいつも人手不足を嘆くくせに、賃上げの話になると雇用が心配と経営者は言い出す。この数年はその繰り返し。

で、雇用は減ったのか?

スキルも体力もない高齢者が働いていても人手不足なんだが。

労働者にとって納得できる賃金の目安はマトモに生活できるかどうか。

それが払えないなら経営者を辞めて労働者になればいい。経営するのは勝手だけど、稼げないのに意地はって経営者を続けられるとこっちが迷惑。

よく財務省や大企業がどうとか言うけど、労働者である私に言わせれば、それは自分の会社を第一に考える経営者の事情。

これから労働者も顧客も急激に減少するから企業も急激に減らない訳がない。

払えないなら辞めればいい。

もし間違いならそれでいいけど反対意見を聞きたい。このコメントを使い回しているけど、納得できる反論は見たことない。

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物価高で一番問題になってるのは食品などの生活必需品。

食品は非常に中小の多い分野であり、値上げしても大手商品との価格差は大きい。

調味料なんかは特に大手やPBなどへの買い替えが多く起こるため、価格転嫁にも限界がある。

食品業界はパート比率も高いため賃上げの影響は大きく、おそらくこれほどの賃上げペースは外食産業と同じく倒産がおこるだろう。

淘汰といえば仕方ないが、スーパーから地元の馴染みの商品が消えて、大手の商品ばかりになるのは日本の食卓は寂しくなるなと思う。

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6%の賃金アップのためには利益も6%上げないと現実的ではないと思っています

日本の中小企業の売り先ってほとんどが国内の大企業だと思うのですが、大企業は自社製品の販売価格をそのままに中小企業の商品の価格アップを認めますか？

たぶん他の安い企業を探しますよね？

それだと、中小企業倒産してしまいます

国や経団連が賃金の話をするのは良いですが、企業規模に応じて話を進めないと中小企業は立ち行かなくなると思います

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何でもかんでも物の価格が上がっているよね。

小さな物でも30円とか、大きな物なら数百円とか普通に上がっていて、調査すると原材料高を価格に転嫁できていて、企業が負担しているようなことはない計算なんだとか。

でも、全然給与の上昇が追いついていない。

そうなると分かるのが、大企業は原材料高を価格にきちんと転嫁できているのに、中小企業は価格に転嫁できていなかったり、大企業に搾取されて、全然給与に反映されていないってこと。

これをどうにかできないと、日本の９割近い人が景気の良さを実感することはないんだろうね。

円安でかなり景気が良かったはずなのに、景気の良さを感じたのなんて、国や大企業など、一部なんだろうから。

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4月に賃上げして中小企業大変で10月には最低賃金改訂で更なる中小企業は事業継続難しくなり物価上昇による賃金目減りし来年さらに5%以上更に賃金平均賃金改訂による正規社員賃金体系見直さないとコマーシャルによる条件のよい転職が増えるでしょう

景気のテコ入れが出来なければ更なる人の流出と条件良い会社だけが生き残るでしょう

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来年の春闘の賃上げ目標について労働組合の中央組織・連合は中小企業向けの要求水準を「6%以上」とする方針を固めた。中小零細企業の約3割が賃上げは厳しいとしていて賃上げ出来ない理由として約6割近くが賃上げの原資がないと言っている。深刻化する人手不足や物価高でやむ無く賃上げしたいが、価格転嫁などが進まない。自民党は、大企業にしか目が向いてなく、精一杯雇用を下支えしている中小零細企業を継続させる事も考えて欲しい。

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賃上げには賛成です。

ただ、業績が上がっていない、景気がよくないのに先行して賃上げを要求するのは中小企業には厳しすぎます。

税金や社会保険料を上げて賃上げも要求されたら日本の中小企業の多くは成り立たないでしょう。

今後、賃上げなどの影響により失業者が爆増しないことを祈ります。

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日本の中小企業は国が主導して、合併を進めて、企業としての体力強化と、無駄に多い役員の数を減らしていくべきだと思う。

今の中小企業を維持しても、サービス合戦、値引き合戦でパイの取り合いで、体力を消耗しつづけているし、社長など役員報酬はしっかりとって、社員の給料は上げない会社も沢山あるし、少しでも中小企業を整理、淘汰して賃金を上げていくようにしないと、今の中小企業システムのままだと、欧米並みの賃金水準どころか、韓国の給与水準にも追いつけないと思う。

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どれほどの中小企業が実現できるだろうか……

給料が上がらず世間との格差を感じ

辞めていく社員を止めることもできず

その穴を派遣で埋めている企業がどれほどあることか……

まずは中小や零細企業が儲かるようにしないと社員の給料も上がらないと思う

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失われた30年を取り戻す、手取りを増やす、賃上げ満額獲得など、野党は頑張ってくれていますが、実際にお金を出す方は経営側だと思います、経営側はどちらかと言うと与党側ですから、今回も安定、発展をキープするには、やはり与党に頑張ってもらわないと元の木網になると思います

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こういう時代だからこそ低所得の方達には我慢していただき

富裕層の方々に収入を増やしていただかなければならないでしょう。

富裕層の方達がそのお金でさまざまな事業を起こしたりするから

庶民が潤うのです。

まずは富裕層、政治家の先生たちの懐を潤すことが先決ですね。

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連合芳野は

将来、自民党から国政選挙に出るだろう、と感じている。

そのことと

この賃上げについてのコメントを今出してきたことを考えると

自民党こそが賃上げを達成してきた、

今後も、連合とともに大幅な賃上げをしてくれるだろう、

だから自民党を信用したほうがいいよ

というメッセージのように思えるね。

３０年間、成長しなかった日本。

そのほとんどの期間は、自民党政権だった。

景気が上向くたびに消費税を上げて、

賃金が上がらないようにし続けてきた。

今や韓国にも及ばない個人賃金のレベルだ。

賃金が、倍になった国さえある３０年間。

その政権のほとんどを担ったのは、自民党だった。

今になってこんなちっぽけな賃上げを、

自民党と連合の手柄になんてなんて、ふつうの神経ならできない。

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連合が日本の労働者の代表であると位置付けること自体がナンセンスです。

大企業においても、過重労働、未払い賃金、等は、労働者が連合系労働組合に加入している会社でも普通に起きています。正社員であるのに最低賃金を割り込んでいたという連絡系労働組合員達までおります。彼等は最低賃金を割り込んだ給与から組合費を天引きされながら自分達で会社側と交渉し支払わせなければなりませんでした。

36協定の上限を経営陣の意向に合わせて過半数の労働者の代表として了承し、労働組合の幹部を抜けた後は会社側に総務課長等のポストを用意しておいてもらうという「暗黙の了解」の元に運営がされているのが、連合系労働組合の正体です。「労組を抜ければユニオンショップ制の下で会社をクビになる」と連合系労組は組合員の繋ぎ止めに必死です。

日本の貧困化や少子化・人口減少を食い止めるには、「連合」の解散と、真の労組立ち上げが不可欠なのです。

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企業の収入が増えないのに人件費上げるのは非現実的。

なので中小企業等にかかる社会保険両部分に対して補助を入れたりして、中小企業の労働者の社会保険料率を大幅に下げるのはどうか。

原資は大企業に対する料率上げによる増収分と税金。

変なポイントやクーポン発行するより無駄がないと思うのだが。

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輸出で儲けている大企業にとっては、為替相場が主な関心事で、国内景気とか中小企業賃上げにはまるで興味ありません。国内がどうなろうと自分達には別世界の話だと思っていますから。

輸出大企業と自民が組んでいる限り、この構図は解消されがたいです。

政権交代して、抜本的な解決が必要です

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連合の方針だから、連合といえば大企業のお偉いさんたちが役員をしている、当然6パーセントの賃上げを言うならば価格転嫁で10パーセント以上は中小企業に儲けさせるのだろうな。10パーセントと言わず15パーセントでも良いぐらい。まさか価格転嫁せず賃上げだけしろとは言わないよな。倒産させて路頭に迷う従業員のことを考えないと。

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賃上げを効果を上げるには社保の料率をまず下げてから行うべきだと思う。

企業の社保負担懸念が賃上げの意欲を削ぎ、賃上げで得られる所得者の手取増加を妨げるのだから。

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政府が法人税を減税しすぎるから、大企業などはその恩恵で利益をだして、新規投資などを怠りこの３０年経済は低迷している。増えているのは内部留保だけだね。もう、充分恩恵をあたえているのだからいい加減大企業にも圧力を加える必要があるそのためには自民党を下野させないといけませんね。

中小企業は、経営能力のない経営者は退場していただき、社員は吸収合併などでよりインフラの強固な企業へと移っていき給与や福利厚生の恩恵を受けることが必要。

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コストプッシュの物価高なのに経営苦しい会社に賃上げさせたら下手すりゃ潰れるかもね。そもそも大手との賃金格差って儲けの問題なんだがね。

まあ、日本の効率の悪さは潰れるべき会社を潰さずに残すからってのも一つの要因としてあるので、こうやって統廃合させるのもいいかもしれんね。

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日本は大手の中抜きが横行してるから賃上げ要求されても中小は耐えられない。

だって、石川能登半島地震の復興が遅いのは「公費解体」の予算が少ないうえ、中抜きで下請けの施工会社が儲からない、という構造にあるからだしね。

解体業者の例で、6月から7月下旬にかけて同県中能登町内の木造2階建て家屋3棟を解体したケースでは元請けから数えて6次下請けに当たっていたというから驚き。

元請けから中抜きだらけで、下請けの施工会社は儲からないからと、解体した際に生じた鉄やアルミなどの金属くずを回収業者に勝手に売ったケースもあるみたい。解体を発注した中抜き業者も適当で、金属くずを売れば利益になるだろうってね。

そらいつまで経っても復興しないよね。

石川能登に限らず、日本の産業構造が大手の中抜きだし、政府は献金を受けてる大手の利益しか考えてないもんね。

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賃上げは無理だから大企業社員税と高給取り税、会社役員税などを新設する。金持ちから巻き上げた金を社会保障に当てて、低所得者の社会保障負担費を下げる。つまり貧乏人は減税。

これをやればいいだけの話であり、賃上げではなく政府に増税と減税を要求するのが理想的だ。

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正直今の現状では到底無理な要求額だと思う。

これを本当に実施したいなら

１）労務費＋社会保険のコストアップ分を全部売値に転嫁できること。

2）消費者は適正な値上げに対し絶対に無理な要求や文句は言わない事。

３）適正利潤及び事業継続可能な利益はマスコミも国民に対し正直に説明し

値上げを認めさせる報道をする事。

　物価が高いとか正当な理由もなしに間違った世論に導くことは絶対にやめて。

　訂正利潤無しで賃金が上がる事はない。

事業の継続もできないのです。

　生地の内容とは事なるが

まして海外の弱いところをたたきまくり、安く作らせるようなろくでもない企業（搾取企業）の製品は不買運動をしてほしい。

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企業と言えるのかわからないが、ほとんどのクリニックや病院は中小企業です。売り上げの大部分を占める保険診療の2年ごとに改正される保険点数は1パーセント程度の引き上げです

最低賃金の千円くらいから千五百円の引き上げを公約にしている政党が多いけど単純に50パーセント賃上げできる原資も国民も厚労省含め国も考えた方がいいですね。

自由診療の美容整形等は違いますが。

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そんなん一律にやろうと思ったら潰れる会社続出やで。

法人税も累進課税にすべき。そうすれば大企業や大きく儲かっている会社からの納税が増え、中小企業の法人税率は低く抑えることが出来、従業員の給与に回せる。

では何故それが出来ないか。政府は国民ではなく、「経団連」しか見ていないからです！

法人税の累進課税を導入すれば優良企業が本社を海外に移転するのでは、といった懸念の声もあるかもしれないが、まったく問題ないです。

それだけのことで本社機能を海外に移す企業はあってもごく僅かで、日本経済を揺るがすほどの問題にはなりません。

なので法人税の累進課税を導入すべきです！

まぁ政府は経団連の顔色しか見てないから実現しないでしょうけど。

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僕が見ている事業所は売上は横ばいですが、利益は上がっています。

ただ、会社全体だと変わらないので、僕の給料も変わりません。

事業所の利益が会社全体にするとそれを下回る。

要するに他の事業所は赤字ということです。

黒字の事業所をもっと大切にしてほしいです。

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思うんだけど、給料が安ければ辞めればいいじゃないか。

氷河期世代はいつもこう言われていた。

「お前の代わりなんかいくらでもいる」

給料が低いところから高いところへ行く。

当然の話だし、経済的に合理的だ。

給料を出せないところはつぶれてもらえばいい。

中小企業が支えてるとか、感情論はどうでもいいのよ。

一つ支えがなくなっても、もうけが出るのなら違う支えが入るのが市場ってもの。

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賃金なんて無理やり上げるもんじゃない。市場の原理で上がっていくもの。企業の収益があがって逸材を確保するために競うように募集単価をあげていくというのが本来の姿。政府や団体が無理やり賃金を上げさせると大手以外の中小は倒産、廃業、事業縮小がすすんで逆に失業が増えるんでしょう。人手不足だから再就職はできるでしょうが年収は下がりますね。優良企業の場合は、システム化やセルフ化で人員削減と逸材への集中投資に切り替えるでしょう。いずれにしても排除される人は増え、生活保護がふえるでしょう。いわゆる負の連鎖。

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大幅な賃上げの必要性は誰でも認識が共通するが、ただ要求するばかりで無く、どうすれば中小企業経営者が利益をもっと増やす事が出来、これを従業員に賃上げの形で還元し易くなるのかを考えなくてはならず、

要求ばかりして自らは全くその手助けをせず、しようともしていない自民党政権の無責任な姿勢と比べても、本質は変わらないのでは無いか。

連合はここ数年、自民党との距離感を急速に縮めているが、労働者側の立場に立った観点からの政策の実行を迫るという、本来あるべき使命を果たすより、とにかく権力に近付き媚びを売るのが目的なのかも知れない。

かなり前ならともかく今の連合には、原点を見失った印象を持たざるを得ず、真に労働者の為の団体を名乗るなら、経営者の重過ぎる負担である消費税を減税したり、社会保険料を引き下げる様、迫るべき。

それが実現すれば、賃上げは確実に果たせる。賃上げを最も阻んでいるのが政府なのを理解せよ。

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6%かぁたとえ実現しても物価高に増税、増えたら増えたで社会保障費も増える訳だから手取りしたそんなにかわらないね。要求する側が未だにこのくらいの数字しか出せないから物価高に見合うだけの賃上げ無理なんだよ。そもそも低賃金で人を使う事前提に利益を考えてる企業には無理でしょう、大手でさえ賃上げした分の人件費抑制しようとしてる訳だし。日本はきちんと機能してた雇用制度をなくし非正規雇用だらけにしたのが大間違えで解雇の規制緩和とかいってるしこれでは低所得者増えるだけ。

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税金を下げてくれ、、、

苦しめてるのは物価高ももちろんだけど無理無駄な税金だと思うけど？

定額減税なんてのもあったが今、調査してみてほしい

実感はありましたか？と

賃上げはありがたいが企業への負担はどう考えてるのか？

9割以上が中小企業、ほとんどが赤字の状態と聞いた事がある

政治家側、何とか庁などの無理無駄を無くせばかなり国、国民のためになるよ

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中小でも自社製品や独自技術を持ってる企業は強いが、大半は大手の下請け孫請け。

大手が人件費上げる為に下請けの発注単価下げたら中小は人件費など上げられない。

大手優遇の措置を排して下請け保護を行わなければ、賃上げしろと騒いでも無理。

ない袖は振れないと言う事。

政府が実質賃金が低下し続けている実態をどう思うかですよね。

今まで大手を保護し続けて中小無視なんだから当然の結果ですよ。

内需拡大が1番大事なのに解ってなさ過ぎます。

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賃金上げた分は売価に乗せないといけない訳で

結局のところ物価上昇を超える賃上げなどというのは、賃上げでは達成できないんですよね

物価上昇を超える賃上げは人件費以外のコスト削減、つまり生産性の向上でしか実現できません

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中小企業の経営は厳しいとの論調が多いが、実はそうでもない。

企業の内部保留額600兆円の内、中小企業は200兆円以上ある。

話は代わるが、

タワーマンションの所有者の多くは、大企業の経営者ではなく中小企業の経営者。

また、脱税のニュースの多くは中小企業の経営者。

確かに、一部の中小企業の経営は大変だが、それは中小企業全部ではない。

大儲けしている中小企業も多い。

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中小って決算書が開示されないだけで、社長とその一族で月収かなり取ってるところ多いですよね。

社員への還元が一切なく初任給からほぼ横ばいでボーナスも雀の涙程度なのに一族だけで月収1,000万以上とかザラだと思います。

だって中小の役員さん方、ものすごい裕福ですもん。

決算書開示させたらいいんじゃないですか？

上場企業からは取れるところから取りまくってるんだから。中小も給料上げてそれなりに税金納めさせないと、ちゃんと勉強して上場企業勤めてる方が他人の子供の学費納めながらヒーコラ言いながら子育てしてますよ。

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なぜ中小企業が6%の賃上げができると思っているのか根拠を知りたい。

ここ数年は本当について来れない中小企業が倒産していくのを目的としているように思える。

実際かなりの勢いで近年様々な業種の倒産数が過去最多を更新している。

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中小企業の賃上げは簡単ではないです。特に大企業の下請け。大企業は業績アップ、賃上げのために、下請けへの価格引き下げ圧力を強めます。

昔、業績が芳しくない自動車会社に外国人のトップがやってきて、業績を大きく上げてニュースになり、本社の社員はボーナス支給や給与が大きくアップしたことがありました。でも、その裏側には、下請けへの大きな圧力、応じない会社との取引停止などがあり、当時私は幼かったのですが、家族ぐるみでお付き合いのあった下請けの中小企業の社長さんは自殺されました。

大企業の昨今の景気回復判断、社員への待遇改善、賃上げ、内部留保上昇…背景には中小企業の苦しみがあるのではないかと想像します。「大手との格差是正」ではなく、大手の取引姿勢が是正されるべきかと思います。

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強制引き上げなんてされたら入社して結果を出さず赤字を生み続けてる従業員は育成諦めて切るしかない。うちはそうしてもらいます。実力あるなし関わらず賃上げ必須なら、貢献度でみ切るしか。優秀な人が時間かけて育てながら養うのも限界あるわ。

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要求すればいいわけではない。中小企業を一所くたんにしている時点で無理がある。

本当に内部留保があり、利益があるならそれを要求してもいいが、そうではない企業は腐るほどある。

最低賃金にしても県で全て一緒にしているが、神奈川で言えば横浜、川崎のような大都市もあるが、清川村のような村や町も多数なのに一所くたんにするのはおかしいだろ。

よく考えてほしい。

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言葉通りであれば中小企業経営者に向けた言葉ではあるが、労働者に対して6%アップできない企業は見限って転職しなさいと言っているようにも聞き取れなくはない。

結局のところ給料アップの基本は転職なのだから、スキルアップと転職を繰り返して行くしかない。

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給料を上げるには必然的に会社の売り上げが上がっていないとダメなので、賃上げの前に従業員が生む利益を上げないと

営業なら昨対120%(もし未達がいたらインセン率低減)とか、間接部門は残業0＆業務効率改善と人員削減、役員勢も報酬の削減とか。

従業員側も、会社に給与上げてでなく、成果を出したら給与上げてにならないと仕事してへん窓際が何の努力もせずに給与上がると言う負のスパイラルになる。

「成果」はどんな部門でも絶対にあるので日本も早いこと成果→給与アップにならないと。

「失われた30年」の要因は、そもそも日本人の働くマインドによる。「必死に働く」がいつしか「無理せず働く」なった。もちろん無茶はしたらダメ。でも成長を見据えるなら多少の無理はしないと成長はない。極論アスリートがそう。

給与アップは、会社に「給与上げて」と言うものではなく、会社側が「頑張って成果出したから給与上げる」が当たり前のはず。

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全部がそうとは言わないけど、ワンマン経営者がやってる1人株主みたいな会社だと経営者が如何に従業員を安いコストでなんでもやらせるかしか考えていないようなところも多い。

こういう会社だと給料なんてほとんど上がらない。

儲かってる儲かっていない以前に、大企業と中小企業だと従業員に対する意識が全然違っていたりするからね。

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増税して国民に金が無くてお金が使えず、それに伴って企業の利益も減るのにどうやって賃上げできると思ってるんだ

なんでこんな過程をぶっ飛ばして一部だけ引っ張り出すみたいな意味不明なことばっか言うのか本当に理解できない

日本は30年の不況だよ？

30年の不況で増税して賃上げなんてどうやってできるのか

論理的に無理だってわからんの？

不況には減税して国民の使えるお金を増やす

そうすれば会社の利益が増えて賃金が上がる

政府はお金を発行できるが国民にお金を発行する能力はない

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大手と違います中小は6％の賃上げに耐えられるところは少ないでしょう。企業が半額負担する社会保険料も重荷。物価高＝消費税増税なので政府は先ずは消費税減税に着手すべき。

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中と小はまとめて語れんよ。

中の労働分配率は2021年で78.8%、資本金1000万円未満の小はなんと91%だ。

おそらく物価高でもっと悪化してるだろう。

税金を取っても物価が上がっても、賃金が上がれば大丈夫っていう発想なんでしょ。

国が負担できないから民間に負担させようという発想が最近多い。

コロナ禍が終わってV字回復とか言ってたけど、助成金の打ち切りもめちゃくちゃ早かったし。切り捨てというよりも、何も考えてない感がすごい。

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中小企業は大企業と異なり財務内容が悪い会社が大半なのだから賃上げはできない。連合は財務省が主導する増税を減税させる活動をすべきだ。経済が成長する政策をさせることが優先事項だ。

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達成できない目標を連合幹部の出身産別への面目のために掲げるのは昔と変わってないなあと思います。

格差を認めて、生活水準の最低ラインを守る賃上げと、生活水準のアッパーサイドを先進国水準に引き上げる賃上げと、二正面で取組むのが今の賃上げだと思いますが。

ていうか、春闘がもうすでに古い概念になってるんですよ。政権が企業に賃金上げろって言う時代ですよ。メーデーも形骸化してるってのに、春に誰と闘うつもりなんですか。

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給料は増えた方がいいけど，中小企業なんて今でもキツキツですぜ。給料増やせば会社負担の社会保険料も増えるし。給料上げろと言うのは簡単だけど，実際にない袖は振れないから。史上最高の税収にもかかわらず，財源がない，財源がないと風潮している財務省に，無駄な税金の使い方や天下りを是正して国民負担率を減らすように迫った方が現実的ではないか？

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大手企業と中小企業の間には、大きな壁がある。そこを理解しないで、6%以上の賃上げというのは、異常でしかない。利益が上がっている中小企業って、どのくらいあるのかな。先ずは調査してみればいい。

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アメリカからの外圧で株主配当を大幅に上げざるを得なくなり、労働分配率が下がっている。

今は株価をつり上げ景気がいいように見せかけようとしてるから株主配当下げたら株価も下がり政権維持（国民騙して得た議席）が困難になる。そこを誤魔化すために中小企業の賃上げで目眩まし。さすが自民と仲良しの連合。根本は労働分配率を上げにあり、そこを目指すのが連合だろうに。

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中小企業が、企業数の過半数をしめながら、

金に関わる統計をとるときは、明らかに大企業の金額です。

企業に上げろ上げろと言っても、その原資については案をださず。

法人税を優遇していましたが、社員に還元されず。

働いて、真面目に税金を納めた人は何ら優遇はなく、損をしている構造。

公平に、消費税を下げてください。

金券配るとか、旅行券とか…そんな訳の分からないごまかし政治はやめてください！

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大企業と違って、売り上げから利益率や内部留保まで雲泥の差があるのにどうして賃上げを勧められる？？

中小企業はさらに銀行などに融資を受けて、無理な資金調達したら、倒産と言う危機が待っているのでは？？

しかも大企業の輸出企業には、還付金とおまけ付き！

なら、賃上げする前に請負金額などといった会社に入るお金を大きくしないと賃上げでは現実的でもないし、それが入ったからといって、賃上げに回るかっていったら言い切れないよね？？

コロナの時に国民へ10万の給付金をした時も、貯金に回ったと政治や経済界などで言われていたよね！？ってことは、そのお金は内部留保に多く回るのでは？？

そんな事するよりか、税率（所得税や消費税など）を引き下げ可処分所得が増えた方がよっぽど効果的だし、結婚に踏み出せる世帯数も出て、子供を作るのを諦めてた家庭も少なくなり、出生率も上がるのでは？？

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