( 223198 ) 2024/10/17 02:09:35 2 00 ノーベル経済学賞のアセモグル氏「なぜ日本の労働者は賃上げを要求しないのか」 大企業とAIの罪深い関係AERA dot. 10/16(水) 16:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f17e7bbe057f6f012af0d3b28f3cea21a1ac67 |
( 223201 ) 2024/10/17 02:09:35 0 00 今年のノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグル氏が日本の民主主義と経済について語った（撮影/大野和基）
ダロン・アセモグル氏ら3人の研究者が今年のノーベル経済学賞を受賞した。ポピュリズムのさらなる台頭、災害、AIの利用で世界はどう変わるのか。アセモグル氏が日本の民主主義について語った。朝日新書『民主主義の危機』から。
【写真】単独インタビューに応じるアセモグル氏
＊ ＊ ＊
■日本の民主主義
日本は1990年代のバブル崩壊以後、長期停滞に入ったままと言われます。国家は、少子高齢化による人口減・経済格差など多くの社会問題を解決できないにもかかわらず、政権転覆につながるような激しいデモや社会変動は起きていません。つまり、国家を監視し、国家の「専横」を防ぐほどには社会は強くない。この日本の状況はとても興味深いと思います。
私は日本の専門家ではありませんが、なぜ日本の労働者が賃上げをもっと激しく要求しないのかわかりません。日本は最近の例で、高齢化が最も早く進んでいる社会ですが、ロボットを多く使ったり、経済活動を立て直したり、いくつかの点で日本はその傾向にうまく適応したと思います。
少子化対策というのは非常に難しいチャレンジです。もっと子どもを作るように人に命令することはできません。中国では人口減が問題視されているようですが、他のヨーロッパなどの多くの国は日本と同じような人口統計学上の問題に直面していません。なぜなら移民の受け入れに積極的だからです。
日本はそうした選択をしませんでした。難民認定がとても厳しいからだとも言われますが、その理由はわかりません。
とはいえ、いろいろ考慮してみると、日本の民主主義は総合的にうまく機能しています。もちろん贈収賄や談合も起こっていますが、それは民主主義のプロセスがそうした問題を認識して立ち向かわなければなりません。
私の祖国トルコにおける民主主義はまったく異なります。
トルコの民主主義はほとんど死んだも同然です。他方、経済は違います。地方から都会に移っています。一時、大規模な建設ブームがありましたが、労働組合はトルコでは非常に弱く、大きなストライキは起こっていません。トルコの労働市場は規制されており、それが多大な非効率性を生み出しています。
トルコでは民主主義が〝逆戻り〞したので、報道の自由はまったく残っていません。国に対して反体制的なものの見方を公表したことで刑務所に入れられている人がたくさんいます。司法は完全に大統領のコントロール下にあります。
■中国の新しいナショナリズム
中国は日本を抜き世界2位の経済大国となり、アフリカや中東への関与を拡大させています。とはいえ、中国においても景気後退と人口減というリスクは指摘され、かつ、リーダー自ら憲法改正して任期制度を撤廃し、初の3期目を務めるなど民主国家・自由主義とは異なる「専横」の道を突き進んでいます。
習近平・国家主席がますます専横的になってきたことは間違いありませんが、私は中国に対して、以前とはいささか異なる解釈をしています。
以前は、elite circulation（エリートの循環）という鄧小平のモデル下で、エリート・コントロールをしていたから、中国はうまくやっていたと考える人がいました。つまり一人のエリートが入ってきて、さらにもう一人のエリートが入ってくると、彼らがお互いを抑制し合い、それでうまくいっていたのです。けれども、そのモデルが安定したことは一度もないと思います。
これは私の著書『自由の命運』の主要テーマの一つです。
トップに君臨するエリートによって計画された経済的ダイナミズムと、自由は両立しません。そこには社会の参画が必要です。中国がますます裕福になったことで中間層が出現してくると、自由に対する要求がより多く出されるようになりました。ある意味、習近平自身が過去の均衡を維持して、中間層を抑圧してきた共産党システムの結果です。
それにはある程度経済改革を必要としますが、政治的抑圧と情報コントロールが著しく引き締められます。
中国共産党にとって、それを実行する一つの方法は、ナショナリズムをあおることです。実際のところ、中国の新しいナショナリズムは、共産党のコントロール下にありません。それは自律した力になりました。もちろん、より習近平らしい方法もあります。例えばゼロ・コロナ対策です。これはより特異な対策でしたが、私は習近平を中国の政治システムからの逸脱とは見ません。単に、以前からの継続であると見ます。
中国と政治的・経済的・軍事的に覇権を争うアメリカは、トランプ以後、国内の分断と格差問題を抱えています。2023年3月に起きたシリコンバレーバンク破綻をきっかけとした銀行不安に証券市場の動揺が重なれば、新たな信用不安となりグローバルに波及していく可能性も指摘されています。
しかし、実際それがグローバルに広がるとは思いません。むしろ、アメリカが抱えている主要な問題はバンキング・セクターにあるのではなく、テクノロジー・セクターにあり、格差を生み、他のすべての会社を食い物にする少数の企業が幅を利かせていることにあります。
■豊かさの本質はどこにあるのか
国家の能力、経済発展、経済成長とは何か。それを一般の人に対してどのように説明したらよいか。そもそも「豊かさ」や「繁栄」の本質はどこにあると考えたらよいのでしょうか。
経済成長というのは、それをどう測定するかで変わってきます。それについては新著“Power and Progress : Our Thousand-Year Struggle Over Technology andProsperity”（サイモン・ジョンソンとの共著『技術革新と不平等の1000年史』）で強調した、もう一つのテーマです。
GDPだけで経済成長を測定することはできません。意義ある人生、良い仕事、平等が必要です。これらはAI革命がさらに脅威にさらす問題です。
恐らくAIはデータや新しいプログラムなどの面で生産性を増すでしょう。でも、もしそこから得られた利益を平等に分配することができなければ、より良き市民、労働者になる気持ちをわかせることは難しいでしょう。そうなるとそれは進歩とは言えません。
新たな産業革命が起きたり、AI革命が起きるとパワーバランスが変わったり、まったく異なる局面に入ることになります。だから妄信的に楽観主義になるのは危険であると私は言いたいのです。テクノロジーをコントロールする人が勝者になり、他の人は取り残されます。
AIについて最近よく考えます。
AIには確かに明るい将来があるでしょうけれども、私が今まで抱いていた懸念も象徴しています。テクノロジーの変化の歴史について振り返れば、AIなどテクノロジーが発達すると経営者や企業はますますパワフルになりますが、それは労働者や一般市民を犠牲にしたうえでのことです。
「自由への回廊」はAIのせいでますます狭くなっていると思います。さきほど言ったように、AIは一般市民や労働者を食い物にして、最大規模の企業と政府だけをますますパワフルにさせているだけです。
（聞き手・ジャーナリスト 大野和基）
※朝日新書『民主主義の危機』から抜粋。『民主主義の危機』では、ダロン・アセモグル氏インタビュー全文のほか、世界の知性たちが語る未来予測を読めます。
ダロン・アセモグル/1967年、トルコ生まれ。経済学者、マサチューセッツ工科大学教授。専門は政治経済学、経済発展、成長理論。ノーベル経済学賞にもっとも近いと言われるジョン・ベイツ・クラーク賞を2005年に受賞。著書に『国家はなぜ衰退するのか 上下』（ロビンソンとの共著、鬼澤忍訳）、『マクロ経済学』（レイブソン、リストとの共著、岩本康志・岩本千晴訳）、『自由の命運：国家、社会、そして狭い回廊 上下』（ロビンソンとの共著、櫻井祐子訳）など。近著にサイモン・ジョンソンとの共著『技術革新と不平等の1000年史 上下』（鬼澤忍・塩原通緒訳）。
|
( 223202 ) 2024/10/17 02:09:35 0 00 =+=+=+=+= AIは正の側面と負の側面がともに大きい。予想される深刻な負の側面の一つは、AIはイニシャルコスト、ランニングコストが高いため、AIより人間を使った方が安くつくため人間を使うということが考えられます。例えば、医者による画像診断が考えられます。これは本来、中間層・エリート層の仕事ですが、AIより下位の仕事となれば、何が起きるか想像することは容易な事です。
=+=+=+=+= 日本の給料が先進国及び、タイや台湾や韓国などの中進国よりも劣っているのは、国の政策が悪いからではなく、賃上げしない日本企業が悪いのでもなく、転職しない労働者が居るからです。 国に上げろ上げろと叫んでいる人達が居るのは情けない限りです。
定年雇用、長期雇用をされる側という立場から、現職で賃上げ要求をしにくいというのは当たり前です。 会社には人事部が決めた給与テーブルがあり、あたかも公平性重視で評価制度のもと賃金が決められますが、経営安定が第一の給与テーブルを相手にする術しか持たないようでは、所得向上などありえるはずがありません。
転職してよりよい給与を得るべく、人材市場に出ていき、転職先で難易度の高い仕事をこなし社会で評価され、また他の会社にスカウトされて給料を上げる道があるのに、それを選ばない人が多すぎます。
何十年も職務経歴書を書いたことが無い人が、いきなり書くのも困難でしょう。
=+=+=+=+= ＡＩもそうだが、新技術が導入されるとなると一定数の労働者が良い未来を夢想するのはなんでだろう？
過去、工場に製造機械が導入され自動化されたとき、これで手作業だったのが楽になるぞ！と夢想したが、結局は１日の製造ノルマが商品１０個だったのが１０００個に増加しただけ。
コピー機やワープロも同じ。事務作業が効率化されて楽になるぞ！と夢想したが、１日の書類作成ノルマが１０枚だったのが１００枚に増加しただけ。
どんな夢のような新技術が導入されようと、労働者は効率化した分だけ搾取され続ける状況は変わらない。
結局のところどんな素晴らしい新技術が入ってきても、効率化で儲かるのは現場ではなく、資本家だけです。いい加減気づこうよ。
=+=+=+=+= 30年前の団塊世代は、労働組合を通じて声を上げ、休日の増加やベースアップの要求など、労働者の権利を守るために積極的に行動していました。ストライキをはじめ、集団での要求行動は合法であり、実際に社会や企業に対して大きな影響を与えたものです。彼らの世代は、強い連帯感と闘争心を持ち、職場の改善を求めて戦いました。
現代の労働者は、事なかれ主義に陥り、自分たちの声を経営者側に伝えることをためらっているように見えます。その結果、給与のベースアップもなければ「文句を言わなければ問題もない」と経営者側に思わせているかのようです。
今の労働者がかつてのように権利を行使しないことで、歴史的にも珍しい現象です。労働者自身の無関心が招いた「人災」とも言えます。若者は、この状況の責任を高齢者に押し付けています。しかし、権利を守るために行動しない限り、誰が給与を上げ、休日を増やしてくれるのでしょうか。
=+=+=+=+= 日本は終身雇用が長かったから市場原理が働いていない。相応しい金額で引きとめなければ、労働人材が去ってしまうという危機感が企業側にない。 今は終身雇用も崩れたけど転職が基本になったかといえば、そこそこの会社に入れたらしがみついた方が得になる事が多い。唯一無二の一部の人材を別にすると、転職すると自分の価値を低く査定されてしまう。 労組も力がないけど労基も足りない。「ブラック企業」はほぼ違法なので端から管理者を犯罪者として扱っていくべきなのにぬるい感じ。中からも外からも変えられない。なまじ一般労働者の能力が高いから俯瞰で経営状況とか見て要求しなかったりもする。これも転職が普通だったら数年働いて賃金を受け取るだけの場で行き過ぎた愛社精神なんて刷り込まれる訳はなく(職業倫理は別)労働に相応しい対価を要求するだろう。 とりあえず面白そうなので、ノーベル賞につられて本買ってみた。
=+=+=+=+= 賃上げを激しく求めると、じゃあ別の人でってなるので、それぐらいなら経営に協力して、調整した方が良かったってだけだと思うよ。 人余りだったしね。
それに、社会の構造上、手に入るパイの大きさは経営への協力からの視点で見切れているわけで、それ以上に要求しても、経営がうまく行かなくなり人件費削減で長期的には損になる。
現在の人手不足という状態でも、転職して移動しても退職金とかあるとどうしようもなく損する。 まあ、買い叩かれた人材はとある年齢以上でバーゲンセールで買い叩くだろうし、個々人が何言っても変わらないのは見えるよね。
ある意味で、その辺わかっているので、無理をしないだけだと思う。
AIについても、大企業ほど有利に使うだろうけれども、逆にコンプライアンスで動きにくくなるだろう。 結局は雑務という名の名もつけにくい作業群を効率的に処理できるものがきたというだけだしね。
=+=+=+=+= 欧米のような全国的な労組や労組はなくとも国内の同種企業全てを縛る労働協約があればだいぶ違うだろうが、そんなものはどちらも日本には存在しない。 こらは、終身雇用とそれに伴う賃金の逓増が当然だと思ってる有権者が多いからだろう。 特に高度成長期やバブル期を経験し、とっくに現役引退して年金生活しており、なおかつ若いのと違って積極的に選挙で自民に投票する高齢有権者がそう思っているからではないだろうか。
=+=+=+=+= 労働組合というローカルな組織運営が最近はさっぱりとなった 40年前の元気のよかった団塊世代が休日を増やせ！やらベースアップ要求！など事あるごとに頑張ってたのを覚えている 最近の人は事なかれ主義とでも言うのか思いを声にしないのです、だから文句ないよね？で経営者側はベースアップもしないし休日も増やさない これが今の労働者の姿です
=+=+=+=+= 日本の労働者が賃上げを要求しなくなった1番の理由は、大企業の労働組合の弱体化です。これは記事にあるトルコと同じです。労働組合は賃上げを要求せず、毎年ベアゼロが続きました。労働組合の幹部はいずれ経営陣の一角になるように経営側に上手く籠絡され、ストライキのやり方すら忘れてしまいたした。日本では先ず大企業が賃上げをして中小企業が後を追いかけていましたが、大企業の組合が賃上げを要求しないため、中小も賃上げをしませんでした。大企業は組合が賃上げを要求しないため、利益が出ても労働者に還元せず、内部留保がどんどん溜まって行きました。こうして日本は30年以上に及ぶ停滞を招き、賃金の低い労働者は結婚も子育ても控え、少子化が進んでしまいました。自民政権は献金してくれる経団連の意向をくみ、賃上げを促進することを強くは要請しませんでした。大企業、組合、政治が一緒になって日本を後進国にしてしまいました。
=+=+=+=+= 日本が移民に否定的なのは、 「階級社会じゃないから」 ですね。
欧州はホンモノの貴族が存在する階級社会で、富裕層から貧困層まで、違う地域に住んで違う話し方をするのもよくあることですが、日本ではそうなりませんね。
「同じ地域に混ざって生活しているから、トラブルも多い」 ということになるわけです。欧州でも人口の10-20%を超えると何らかの問題が起きているようですね。本気で日本で移民を受け入れるのなら、ドバイのように移民居住区を隔離して作る必要性があるでしょうね。
「短期間、その国に来て働く外国人は、GDP統計に入れない」 のがOECD流の計算で、そのために1人当たりのGDPは欧州は異様に高く、日本とは違いますね。
=+=+=+=+= 健全な民主主義に必要なのは、賢い有権者だ。
国家とは、社会とは、正義とは、幸福とは、自由とは、平等とは何なのか？そうした問いに自分なりの答えを見出すことができた確固たる意志を持った個人が、自分の意志で投票する事で始めて健全な民主主義になると思う。
そういう問いに答えを出すのは理系学問ではない。文系学問の中にこそ、そうした問いを考える上でのヒントがある。 経済成長を重視し、経済の役に立たないと文系学問を軽視してきた結果が今のアメリカなのではないか？
=+=+=+=+= 労働組合はストライキをしなくなった。組合幹部と企業が持ちつ持たれつの関係になっている。
組合費を企業が源泉徴収している（法律違反）。組合にとっては涙が出るほどありがたい。
=+=+=+=+= それは日本の仕組みが完成されているから。 安い給料でも生活できてこれ以上進んだ生活は他にないから。 物価が安いのは日本の誇りである。 わざわざ遅れた外国と比較する必要も無い。 日本に訪れる外国人が多いが、2倍の費用でもその数が半減することは無いだろう。 なぜなら日本を理想的な国家としているから。。。
=+=+=+=+= ＞GDPだけで経済成長を測定することはできません
違います。 （一人当たりの）GDPが伸びることを経済成長と言うのです。これは定義の問題です。
＞意義ある人生、良い仕事、平等が必要
それは経済成長ではなく、社会・文化の問題であって、それはそれで重要ですが、経済成長とは別問題です。
経済成長（GDP増加）だけすれば良いわけではありません。 しかし経済成長とは、GDPを伸ばすことなのです。 勝手に定義を変えないように。
=+=+=+=+= 記者 、、経済発展/経済成長とは何か。そもそも「豊かさ」や「繁栄」の本質はどこにあると考えたらよいのでしょうか。
アセモグル氏 経済成長というのは、それをどう測定するかで変わってきます。、、、 GDPだけで経済成長を測定することはできません。意義ある人生、良い仕事、平等が必要です。
1960年代ー80年代、日本の経済が飛躍的に伸びていた時代。 当時、朝日は、伸びゆくGDP を横目に、正に同じ主張をしていた。 GDP(GNP) で豊かさは測れないと。
時代は移り、GDP が停滞する今日。 朝日は、GDP が伸びないのは問題だと政府を追求する。 しかしだ、今こそ昔に帰り、またこの学者の言う通り、GDP で豊かさは測れないと主張すべきではないのか？ 規律と調和のある社会、きれいな環境、健康な生活、世界に類を見ない伝統と文化、 日本人はこの社会を誇るべきだ、と主張すべきではないのか？
=+=+=+=+= 一番大きな理由は、日本では労働組合が社会的に機能していないから。先進国の中で、日本は労働組合の組織率がとても低い。 欧米では人々は労使交渉する労働組合の重要性を理解していて、だから賃金が上がるし労働環境や労働条件も守られている。労組の社会的価値を理解し存在意義を認めている。 日本は国民の多くが権力側と一緒になって、労組を冷笑してしまっている。ストライキなど悪とする人が多いのだろう。嘆かわしいね。
=+=+=+=+= 『日本は1990年代のバブル崩壊以後、長期停滞に入ったままと言われます。』 ↓ 『日本は1989年の消費税導入以後、長期停滞に入ったままと言われます。』 のほうがより正しくなるように思います 消費税導入以後、小さく産んで大きく育てる戦略なのか、景気が良くないにもかかわらず、容赦なく引き上げられる税率、ますます景気が回復しない 30年以上この繰り返し 財務省ー経団連ー自民党（＋公明党）及び民主党によって引き起こされた人為的経済災害と言っても過言ではないかもしれない
=+=+=+=+= 日本人の教養の部分ではないだろうか。つまり、教養度が低い感じ？
欧米的な発想では「当然の権利」として受け止められるが、日本では労働者自身が「経営者目線」となり、それが賢いと考える節がある。欧米思考では賃上げに対応するのは「経営者の仕事」となるのだが、日本人はそうは考えない。
「賃上げ＝労働生産性」も、労働生産性に寄与する大部分は経営判断によるものが殆どで、末端労働者による労働生産性などたかが知れている。
日本人は個人レベルのミクロ視点には長けているが、人権や社会といった公の理解に乏しく、経営者や政治家等（権威）に労働者の立場から理解・賛同を示す事で「何か」を満足するといった「おかしな感性」を感じる事があるのだが、これらは教養の問題だと感じている。
=+=+=+=+= 賃上げ要求が起こらないのは労働組合が機能していないから →産業別ではなく企業別で小粒なので交渉力が弱い →そもそも99パーセントを占める中小企業は大企業にいじめられて賃上げの余力がない →バブル崩壊後の労組は賃上げよりも雇用維持を優先し、リストラを突きつけられると会社の言うことを聞くようになった →共産系の人間が労組に入り込んで労働者の要求よりも政治活動を優先した →→その結果、労働者は労組には期待していない、しかし賃上げで首を切られるのを恐れて言えない
=+=+=+=+= 賃上げに関しては政府が動かなければ企業自ら上げようとはしない。 内部留保が過去最大のうちに政治家がやらなければいけない、そうすれば企業も円安に頼る稼ぎではなく企業努力をする。
=+=+=+=+= 賃上げ要求所か、最近の日本人は、自分が中間層や貧困層なのに「資本主義なら富裕層以外は自分や子供や家族でも貧しくなっても仕方無い」って言ってる人多いからね。話しててそんな人多いから、もう日本の将来はダメだなって思うよ。奴隷根性を日本の企業のトップ達に上手く植え付けられたんだと思うし、アメリカ人やヨーロッパ人は個人的主張凄くするし上手いけども、日本人は元々上手くないのに「解雇規制撤廃」なんかされたら、ほとんどの日本人は金銭的解雇交渉すら企業の言うがままに辞めさせられるだけ。もう分かってるよね。
=+=+=+=+= 労働組合が欧米は業種別で横断的、日本は企業別で組合活動する社員は経営側、管理職から睨まれて左遷、不景気になれば真っ先に解雇されてしまう可能性が高いから熱心ではない（日本I○Mなんかは組合員を狙い撃ちにするし、元祖は異常な組合活動をしていたとは言え、政府系機関だった国鉄からJRへ衣替えした当時の国鉄労働組合の組合員のJR転籍拒否が始まり）
野党もダメだし、支持母体の連合も役に立たないし、真に労働者側に立つ組織が皆無なのも大きい
あと大きい原因は敗戦後の労使対立での失敗（ドッジラインでの均衡財政下のデフレと労使対立でトヨタ自動車社長の豊田喜一郎は心労で退陣、死去し会社も実質倒産して工販分離させられて銀行の管理下に置かれ、工販合併を果たしたのは１９８１年）
ほかにも労使対立で失敗して、労使協調路線でメーデーが盛り上がったのも昭和の終わりまでで、沈滞しましたね
=+=+=+=+= ノーベル賞貰ってもこの程度か。 それは賃上げ要求してもその人を辞めさせて他の人を入れれば済むからだ。 つまり労働者が余ってるからだ。 労働者が不足していれば辞められるのは困るので聞くしかない。 また日本の場合誰でもできる仕事を標準化している。それはその人を辞めさせても問題ない仕組みである。 結果いつでも労働者を辞めさせてもいいシステムのため労働者が強気に賃上げを要求できないのさ。
ノーベル賞貰ったならその程度は理解してると思ったが違うのか。
=+=+=+=+= 賃金だけではない、労働条件についても、日本の労働者は低い。外国のように労働組合が業種や職種で組織されてはなく、企業や個々の官庁の組織内でしか存在していないからである。かつては私鉄総連とかでストを打てたが、今は連合という幹部だけの協議体なので、企業を超えた結束ができない。当然、組合に未加入の労働者も多く、中小企業では労働組合すらもない。労働組合でいえば、封建時代と変わらないのが日本。
=+=+=+=+= >私は日本の専門家ではありませんが、なぜ日本の労働者が賃上げをもっと激しく要求しないのかわかりません。
責任を回避しようとするから… 自分の顔、自分の名前で、自分の働きぶりを主張する事を避ける
また、企業も採用時に志望動機など、聞いてる側も思っても無い様な綺麗事を求めるから
本心を晒さず、リスクや責任を回避して、給料を我慢手当と勘違いする だけど、勘違いさせて置く方が使う側は安上がりだから、あえては正さない
=+=+=+=+= 日本の大企業は、すべての経営数値をすべての従業員に開示していて、レベルが高い従業員はその数値が理解できてるからな 下手に賃上げやれば会社がヤバくなる＝自分の生活がヤバくなるのも理解してる。 そもそもどの程度人件費に割り振るか案を出してるのも経営者じゃなくて、経営企画に所属してるただの従業員だからｗ
=+=+=+=+= かつて労働闘争時代を経て会社が潰れては元も子もないと聡ったらしい。会社の収益性は開示され団体交渉もしている。
=+=+=+=+= 日本人は自分の給料の取り分も考えるけど会社の永続性も考えて要求するのです。どこかの横の国の様に今が良ければ良い、と言う短絡的な思考はしないのですよ。こんな分析でノーベル賞が取れるのか。落ちたものだ!
=+=+=+=+= なんで賃上げ要求しないのかって、そりゃ、賃上げ要求したって無理なの、上げられないのわかってるからだよ。 儲かってないのは働いてる側こそよくわかってる。
=+=+=+=+= 労働運動が極左に乗っ取られたからでしょ 労働問題以外に動員され離れていったんですよ 日本の社会運動の悪しきパターンですよ
=+=+=+=+= タイトルに関しては企業そのものが倒れたら元も子もないと学習したからだけど、内容は全然違う話だった。タイトルがおかしい
=+=+=+=+= 皆が「いい人」仮面を演じてるだけです。安全地帯からキシダやイシバを罵倒するのは大好きですが。
=+=+=+=+= 日本では給料のために働くと白い目で見られるというアホな文化があるためです。 給料あげたいなら転職するしかない。
=+=+=+=+= サムライの時代からそうだからです。権威に弱く弱者には強い。 なので国民同士で罵合います。
=+=+=+=+= デモやストをするのは左翼だ、って考えて絶対逆らわない若者が、日本をここまでダメにした。若者亡国論だ
=+=+=+=+= そりゃ、会社としては残った人で回すだけだから、なんなら1番有能な人が辞めても構わんし。
=+=+=+=+= ふしぎな国、ニッポン
昔っから年貢などで苦しんでたから、DNAに刻み込まれているのか。。
=+=+=+=+= なぜって殆どの人は今の給与に満足してるからやろ
=+=+=+=+= なんでもう朝日新聞に東大生が入ってこないのかって聞いてみたらどう
=+=+=+=+= 「なぜ日本の労働者は賃上げを要求しないのか」
終身雇用制の弊害ですね。 何も言わなくてもどんどん上がっていったので、自分で言う必要がなかったんですよね。 また、自分が無能なことがわかっていて、他の会社では通用しないと考えているので、転職もなかったんですよね。
=+=+=+=+= 日本は今の地位捨てないと労働交渉も出来ないゴミみたいな社会だから
=+=+=+=+= 正直、日本にほとんど関心ないでしょ！？ｱﾅﾀ
=+=+=+=+= 超絶ド級Ｍ体質な国民性だからだろ。
|
|
|