公明党の石井啓一代表は、低所得者世帯に対する給付金支給を公約に盛り込んでおり、1世帯あたり10万円を目安にする考えを示した。

給付対象は住民税非課税世帯に限定する必要はないと述べている。

政府は昨年、低所得世帯に10万円の給付を行っており、石井氏は経済対策を取りまとめた上で2024年度補正予算案を編成する予定も示唆している。

（要約）

石井啓一氏 

　公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。 

　政府は昨年、物価高対策の一環で行った定額減税の恩恵が及ばない所得税と住民税が非課税の低所得世帯などに計10万円を給付していた。 

　石井氏は、物価高対策や光熱費の負担軽減策を盛り込んだ経済対策を11月半ばに取りまとめた上で、2024年度補正予算案を編成するとの見通しも示した。