( 223738 ) 2024/10/18 17:39:19 2 00 日本と比べてかなりの違い…米国のとてつもない遺産税控除額、2002年100万ドル→2024年1,361万ドルに、トランプ政権で急拡大THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 10/18(金) 11:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1b1b43b9940d171704766b3ba9d4028e35d082af |
( 223741 ) 2024/10/18 17:39:19 0 00 （※写真はイメージです／PIXTA）
米国はジョージ・W・ブッシュ政権以降、遺産税の控除額がとてつもなく大きくなっています。2002年100万ドルだった遺産税生涯控除額は、2024年に1,361万ドルまで拡大しています。つまりは1,361万ドル以内の遺産ならば税金は発生しません。本連載では、富裕層の国際相続の諸課題について解説します。
【第21回】 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞ 2023.02.07
米国では、個人の膨大な数の確定申告書を含めて、申告書の収受および処理等のために、全米をブロック（旧称サービスセンター）に分けています。現在では、サービスセンターの名称がキャンパスに改められました。キャンパスに関する資料は、米国内国歳入庁（IRS）発行のPublication6186（以下「2023年改訂版」とします）に記載されています。
遺産税の日米比較ということで、以下は日本の相続税の申告事績で令和4（2022）年分資料です。
(1) 相続税の申告書を提出した被相続人数は15万858人
(2) 税額は2兆7,989億円
2023年改訂版によれば、米国のキャンパスが処理した遺産税申告書は2022年で3万9,000件、贈与税が同年44万1,000件です。
ブッシュ政権による遺産税を減税した前後の申告書数では、2002年（11万4,000件）、2003年（8万7,000件）、2010年（2万3,000件）、2011年（1万3,000件）と減税の効果が出ています。
上記のIRSの文書は、1989年以降のキャンパスにおける過去の処理件数以外に、2030年までの申告書処理件数の予測値を掲載している。
遺産税申告書の件数は、2023年（3万5,600件）、2024年（2万200件）、2025年（1万9,400件）、2026年（1万8,700件）、2027年（1万7,900件）、2028年（1万7,100件）、2029年（1万8,300件）、2030年（1万5,600件）となっています。
米国の富裕者数は世界1位です。日本は2022年で申告書数約15万件で、米国の遺産税の申告書件数は日本の相続税申告書件数と比べると圧倒的に少なくなっています。それだけ遺産税で控除される人々が多いということを表しています。
米国の相続税の特徴は、遺産税と贈与税の統合移転税制ですが、この形態になったのは1976年の改正です。
そして、2001年1月に大統領に就任したブッシュ大統領は、就任当時下降気味の景気を刺激するために減税を柱とする税法の改正法案を米国議会に提出して成立させました（Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001:以下「ブッシュ減税法」）。このブッシュ減税法が注目を集めた点の1つは、2010年までに米国が遺産税を暫時縮小して、2010年の1年限り課税を停止することを決定したことです。
米国の遺産税は、2002年には最高税率が50％あったものが、2009年に45％に引き下げられました。また遺産税の生涯控除額は、2002年と2003年が100万ドル、2004年と2005年が150万ドル、2006年から2008年までが200万ドル、2009年が350万ドル（統合税額換算額145万5,800ドル）と段階的に増額されました。そして、2010年の1年間に限り、遺産税とGST（世代跳躍移転税）は課税がなくなる予定でした。
遺産税制は2011年1月以降はブッシュ減税法施行前の従来の遺産税法に戻ることになっていたところ、2008年に発足した民主党のオバマ政権は2011年以降の遺産税を最高税率35％、基礎控除額を500万ドルに固定する恒久的な改正遺産税制法を成立させました。
2013年以降については2012年米国納税者救済法により、生涯控除額（基礎控除額）500万ドル、最高税率40％で推移しました。
その後、当時のトランプ大統領による2017年の税制改革法により、2018年1月以降は2025年までの時限措置として、生涯控除額が2倍の1,000万ドルに拡大され、さらに毎年インフレ調整されて、2019年1,140万ドル、2020年1,158万ドル、2021年1,170万ドル、2022年1,206万ドル、2024年1,361万ドルとなっています。
米国の基礎控除額は、税額に換算されて、遺産税の税額控除として計算されます。富裕層の支持者の多い共和党のブッシュ、トランプ大統領が、遺産税減税の法改正をするのは理解できますが、反対政党の民主党のオバマ大統領が、この流れを変える法改正を行っていません。バイデン大統領は、控除額を350万ドルに引き下げて45％の相続税が課せられることになる提案があるといわれていましたが、実現していません。
この背景としては、海外の富裕層を米国に誘致する政策なのか、その他に何か政策上の意図があるのかは不明です。IRSによる2030年までの遺産税の申告書数の予測値を見ても、今後、米国では遺産税の増税は予測されていないということがいえます。
矢内一好
国際課税研究所首席研究員
矢内 一好
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( 223740 ) 2024/10/18 17:39:19 1 00 - 贈与税の廃止や大幅減税を主張する意見が複数あり、贈与税が消費や経済活動を阻害しているという指摘がある。 - 一方で、相続税が厳しくなるべきであり、財産は本人の努力に基づくものとして配偶者や子どもに遺産を残すことに疑問を呈する意見もある。 - 相続税の控除額が低いという批判や、他国の相続税制度との比較も行われている。 - 日本の貧富格差が他国に比べて小さい一方、高額な相続税により財産を維持しづらい状況が指摘されている。 - アメリカの富裕層を取り込むためにも相続税制度の見直しが必要であるとの指摘もある。 - 富裕層による相続税回避の問題や、政治家、宗教団体への税制優遇の是正が求められる声もある。
（まとめ） | ( 223742 ) 2024/10/18 17:39:19 0 00 =+=+=+=+= 私は贈与税を廃止又は大幅に減税し、相続税は大幅に増税すべきだと思います。 税理士やってますが、多額の財産があっても消費も運用もできない(しない、ではなく、できない)高齢者が多くいます。 子や孫に贈与したい、と相談されても職業として相続税の方が圧倒的に有利である旨を伝えなければならず、結果塩漬けになってしまいます。 仮に贈与税がなくなれば、いくらでも使い道がある子や孫が消費し経済を回すことができ、結果景気が良くなる・消費税の税収も増えるはずなのですが・・・。
=+=+=+=+= 相続税は、今より厳しくすべきである。財産は本人が頑張って築くものであり、それを有効に使うのは良い。でも、親の財産で生きるのは、本人の努力がない。結局、親ガチャの問題となる。全ての子どもに、同じように希望を与えられる制度になるべきである。
=+=+=+=+= 日本の相続税の基礎控除は3600万プラス法定相続人×600万円でしたね。 これではアメリカの富裕層は日本に来ませんね。
日本の個人の金融資産は2200兆円、それに不動産を足すとかなりな額になります。ほとんどが高齢者所有ですね、この先増税しなくてもいずれ相続税で何とかなるのではないですか。
=+=+=+=+= 日本は大金持ちになれば息子、娘を社長にして資産管理会社など作ってそこへ株を現物出資して配当の１億円に壁や相続税も中小企業の優遇措置など利用してクリアしていく。 創業者が社長会長の会社の大株主名簿見ると資産運用金融機関より聞いたことない会社が大株主のことが多い。
=+=+=+=+= 日本は3000万円程度の控除しかないから貧困層以外はほぼ相続税が発生します 20億円まで控除される米国は遺産税はないに等しいとも言えますが、オーストラリア、カナダ、中国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデンなどはそもそも相続税がない
東京の山手線内側は皇族、華族、財閥、外国大使など上流階級の住むエリアでした。しかし、1億総中流政策で高額な累進課税と相続税で金持ちは自宅を売り庶民化していきました それでも山の手の港区、千代田区、渋谷区は今も高級住宅ブランドで富裕層区です。大使館は相続税がないから戦前からある立派な土地や建物が残っていますが六本木の三井家や原宿の団家、赤坂の大倉家など財閥家はなくなっています 日本は貧富格差がとても少ない 日本に数字の貧困層はいますが公共住宅や生活保護、医療費無料で韓国や米国のような貧困生活者がいなく普通にスマホも所有する
=+=+=+=+= トランプ大統領は、自分たちは苦労している割に正当に扱われていない、と感じている貧困層の人たちに支持されている、ということを強調している評論家がいるけど、トランプ大統領はこういう富裕層優遇政策をいくつも実行した。富裕層の支持がなければ大統領になれるはずがないのは自明だけど。 個人の財産に直接課税するより相続税という形での課税の方が負担感が少ないし、経済的格差の是正のために相続税は有効なので、日本はアメリカの真似をするべきではない。
=+=+=+=+= USA は、その辺りはやり方に迷いがないですね。貧困層をどうにかしようよりも国力維持重視の方針がハッキリしていますからね。 ただ、格差拡大と移民、貧困層増加による治安悪化等の問題がヤバいレベルになってきており、富裕層以外には住みにくい国になりつつあるように感じますね。
=+=+=+=+= 日本の問題は基礎控除の低さだけではない。 政治家、宗教団体など税制で優遇されているのが問題。 仮に所得の再分配を是とするなら…社会主義ですけど…政治家に相続税を課税する、宗教団体のお布施にも課税できるように税制改正が必要です。
=+=+=+=+= 日本の高い相続税のために相続税の全くかからない中国人に土地が買われてる事実を知らない人が多すぎる。
=+=+=+=+= 日本も見習えばいい。なぜ故人が頑張って稼いだお金を国が絞り上げて取り弱者にばら撒かなければいけないのか。ばからしい
=+=+=+=+= 日本の相続税の控除額が低過ぎる。 最低でも一億からが妥当だと思う。
=+=+=+=+= 公約どおり「減税」したワケね。 これは今の選挙で「自画自賛」すべきヤツじゃね？ トランプ信者の皆さん、拡散必須ですね！
=+=+=+=+= ダメ２世議員を減らすためにも相続税を政治団体にも課さないと日本に将来は。
=+=+=+=+= 日本の政治家の相続税回避の仕方のほうが悪質やん。 って思うんですけど。
=+=+=+=+= 財務省を消さないと減税はあり得ません 日本の癌は財務省
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