経済同友会は、石破茂総理大臣の「最低賃金を2020年代に1500円」の目標に対し、より早い達成を要望しています。

同友会の新浪代表幹事は、賃金を上げないことでダメな企業を補助していると指摘し、「1500円を払える企業に移る方が、人々の生活は上がる。

払えない企業はダメだ」と述べました。

また、大企業は中小企業が賃上げの原資を確保できるように、価格転嫁の適正化を進めるべきだと強調しました。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

石破茂総理大臣が掲げる「最低賃金を2020年代に1500円」とする目標に対して、経済同友会は、さらに早い「3年以内の達成」を要望しています。 

　18日に経済同友会の新浪剛史代表幹事は「賃金を上げないことで、ダメな企業を補助している」と強い口調で指摘しました。 

新浪代表幹事 

「1500円とか賃金を上げないことで、企業を守るのが本当にいいんですか？（最低賃金1500円）を払える企業にうつる方が、間違いなく人々の生活は上がる。払えない企業はダメ」 

　大企業は中小企業が賃上げの原資を確保できるように、価格転嫁の適正化を進めていくべきだと強調しました。 

（「グッド！モーニング」2024年10月19日放送分より） 

テレビ朝日