( 224313 ) 2024/10/20 16:04:25 2 00 衆院選で語られない「東京一極集中」の罪と罰…「東京23区で子育ては超富裕層しかできません！」と嘆く、エリート会社員「絶望の真実」現代ビジネス 10/20(日) 8:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/df150f38c16bef573385d5a5b5afce5e2d8b759c |
( 224316 ) 2024/10/20 16:04:25 0 00 Photo/gettyimages
ここ数年で円安によるインフレが進み、「勝ち組のなかの勝ち組」である大手商社の40~50代のエリート会社員でも、東京23区で余裕を持って子供を育てることが難しくなってきたようだ。
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大手商社の管理職である私の友人も、中古マンションを10年ほど前に約7500万円で購入し、2人の子どもが私立中学校の受験合格を目指しているというが、「子どもの塾代を捻出するのが厳しくなり、妻にもアルバイトに出てもらっている」と苦笑していた。
日本は年収が1000万円を超えると、税負担がいっそう重くなる。年収が1300万円(配偶者と15歳以下の子供2人を扶養)だとすると、手取り額は概算で約910万円になる。所得税と社会保険料がそれぞれ約150万円、住民税が約90万円差し引かれ、手取り額は年収の約70％にまで減少するのだ。
国民の所得が下落基調に転じた1998年以降、東京23区での子育ては経済的に苦しいと言われてきたが、それが今では勝ち組とされる家庭でも余裕がないという有様なのだ。いわんや、その他の家庭では子育てにお金をかけるのがますます難しく、教育格差を拡大する大きな要因となっている。
写真:現代ビジネス
なぜ、東京23区での子育てがそのように苛酷になってしまったのだろうか。
まず第1の要因として挙げられるのは、東京23区内で新築マンションの価格高騰が続いてきたということだ。
不動産経済研究所の統計によれば、東京23区の新築分譲マンションの2023年の平均価格は、1億1483万円と初めて1億円を突破した。2001年の平均価格が4723万円だったので、22年間で価格は2.43倍(143％上昇)まで高騰したことになる。
さらに特筆すべきは、この高騰の大部分が日銀の大規模な金融緩和以降に起こっているということだ。大規模緩和が始まる前の2012年の5283万円と比べると、それ以降の11年間で価格は2.17倍(117％上昇)と上昇率が極めて高いのだ。
この傾向は、全国や首都圏(1都3県)の平均価格の上昇率にもみられるが、そうはいっても東京23区の上昇率が群を抜いていることは一目瞭然だ。
こういったマンション価格の高騰は、日銀の「金融緩和」とそれに伴う「低金利」や「円安」で大半が説明できる。円安によって資材価格が高騰し、マンション価格にその分が上乗せされた。低金利によって不動産市場に投資資金が過剰に流入し、マンション用地やマンションそのものの価格をさらに押し上げた。
たしかに、人手不足による人件費の高騰もあったが、それはマンション価格の上昇分のほんの一部にすぎない。やはり、金融緩和の副作用が非常に大きかったというわけだ。
アベノミクスを断行した故・安倍晋三元首相 Photo/gettyimages
金融緩和の影響は凄まじかった。23区内でも超都心とされるところでは、少なくとも昨年までは、マンション購入の4割程度が投資目的だといわれている。
もともと海外の不動産投資家は、シンガポールや香港と比べて割安とされる東京のマンションを買っていたのだが、近年の大幅な円安進行によってさらに割安になったマンションを買い漁るようになった。企業の創業者や経営者といった超富裕層も、超都心のマンションを投資のため積極的に買っていたようだ。
もちろん、実需の買いも旺盛だった。低金利の長期化を背景に、パワーカップルと呼ばれる高所得世帯の購入もマンション価格の高騰を支えていた。
住宅価格が年収の何倍かを示す「年収倍率」は、業界の目安として世帯年収で6倍程度とされる。総務省の2022年の家計調査によれば、東京23区の世帯年収の中央値は1012万円だったので、23区の新築分譲マンション価格は世帯年収の10倍を超える水準になった。異常な水準にあるといえるだろう。
新築の価格が高騰すれば、それに連動して中古の価格も高騰する。23区内では中古マンションでも1億円を超える物件が珍しくなくなった。その結果、新築や中古のマンション購入をあきらめた世帯が賃貸マンションに流れ、賃貸の価格も押し上げるという構図になっているのだ。
23区の2024年の新築分譲マンションの価格(1~8月の平均)は1億1206万円と、日銀が大規模緩和から利上げに転じたこともあり、2023年の価格より2.4％低下している。
その一方で、新築マンションの価格高騰にサヤ寄せするように、2024年の中古マンションの価格や賃貸マンションの賃料はじりじりと上昇傾向を維持している。
「子どもを育てる費用が高騰する住居費に奪われている可能性が高い」という指摘は多い。マンションの広さも新しくなればなるほど縮小傾向にあり、「23区で子どもを2人3人育てるのは不可能だ」という声も多い。金融緩和の副作用が子育て世代を直撃しているのは間違いない。
このように東京で子育てをするのは、多くのひとにとって難しくなっている。
その教育費についても青天井の上昇を繰りかえしている。
その事情については後編記事『もう日本に勝ち組はいない…！教育費がどんどん高くなる東京の「子育ての真相」と衆院選で語られない「東京一極集中」、その危うすぎる罠』でじっくりとお伝えしていこう。
中原 圭介(経済アナリスト)
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( 224315 ) 2024/10/20 16:04:25 1 00 日本のマンション価格が高騰している原因の一部は、外国人の購入による影響が大きいとされています。 | ( 224317 ) 2024/10/20 16:04:25 0 00 =+=+=+=+= マンション価格の高騰は外国人の購入によることも大きい。 なのに、外国人は日本人と同じ税制で購入できちゃうから、円安の今は爆買いされている。カナダやオーストラリアでは外国人は自国民と別で高額な付加税が課せられている。 日本はなぜ外国人ばかり優遇するでしょうか。自国民に増税する前に、外国人の不動産取得に対して高額な付加税をするのが先だと思う。
=+=+=+=+= 東京一極集中の問題は、少子化や金融緩和による資産バブル、既得権の集中による生産性の低下、人手不足、政治利権の温床、地方の人口減少、日本のあらゆる問題がリンクしてます、東京もいずれは大規模災害が来ます、インフラが破壊されると二度と元の姿には戻せないほど、過密になり過剰な投資をやってると思います
=+=+=+=+= 単純にマンション価格で言えば、東京はニューヨークやロンドン、中国の大都市よりも安いです。広さは分かりませんが。 そこへ急激な円安によって、さらに割安感が強まれば、海外勢に買われて高騰するのは自然な流れだと思います。そこへ株で儲けた日本人も加わっているでしょう。 他にも物価高といった最近の日本経済の問題の多くは、日本の上げられない金利と世界で最後まで引きずっていた金融緩和、30年の停滞といった事の結果が、ここへ来て噴出しているからだと思います。
=+=+=+=+= 今まではこのクラスの所得層は地価が高くても余裕があったので東京一極集中の弊害を真剣に考えず東京に富や産業が集中する事を望ましい物として問題視してきませんでしたが、いざ自分達にその影響が及んでくると慌てて問題だというのは都合が良すぎるでしょう。 この東京の地価の高騰、一極集中を円安などの経済的なものだけに矮小化する為に本質的な視点が育たないのです。 この問題を最も簡単に公平に国民に平均に富と機会を受容させる事を考えるならば、国策として日本全国に人口を分散化させ、都市機能を各地に持たせ、東京などの都市部に於いての経済的優劣を無くしてしまう事です。 そうすれば各地でそれぞれに発展していく事になり、東京など都市部の経済規模は縮小していくでしょうがその分予算が地方に配分され発展し、地方と都市部の地価の差が縮小していけば地価が高くて買えないという事は無くなるでしょう。 東京一番の人々は反対でしょうが。
=+=+=+=+= 日本は年収が1000万円を超えると、税負担がいっそう重くなる←分かる、900万円超過分の税率は33%。ちょっと手当てが着いても1/3は問答無用でお召し上げ… まさに働いたら罰金→所得税って感じ イチ納税者的には 住民税納めないと賞金→公明党から買収10万円 銭金では無く納得いかないです。払うものはキチンと払ってますので還元は消費減税など一律でお願いします！
=+=+=+=+= 所得制限をするなら、累進課税は止めるべき そもそも子供には扶養控除も無い なぜ子育て世代に3重課税なのでしょう？ 政府は子供減らしたいのですかね？ 一方で、低所得世帯なら全て満額、高校も大学も無償化です 所得制限世帯は高い税金を払って、支援は子供1人につき数百万円以上減る これは逆差別 子供の数や環境も関係無く世帯年収のみで一律の制限は不公平です 現在の子育て支援は制度は複雑です 給付型の支援は無くして、元から減税（扶養控除）が良いです 集めて配ると中抜きで減ります 子ども家庭庁では子供のお金でマッチングアプリやイベント、コンテストをしています シンプルに子供1人200万円の扶養控除を大人になるまで継続すれば、安心して子供を産めます
=+=+=+=+= 最近思うに、子育てとか、金融とか、食糧生産とか、資源開発のそれぞれの政策で街づくりや国づくりを考えた時に、それぞれの最適政策が異なっているよねってことと、組み合わせの最適解がうまく作れていないのかなって感じを受けることかな。
地方の独立性を上げるという事は、地方ごとにそれぞれの機能の組み合わせの政策を追求できるという方向性と捉えれば、色々できるはずなのに、混ぜてやってるからダメになってるのかもね。
少なくとも金融と育児の組み合わせは、不動産に介入が無いなら裾野が狭くなってしまうのだろうね。
投資から守られた機能地区を設定とかするか、地方に子育ての場を移すのが良いのか、不動産売買に日本に居住する子どもの存在を条件にしたのとかの制限を設けたりするとかなのかな。
まあ、このメカニズムで都市の裾野が広がり、通勤ラッシュが起きるとなるので、対応メソッド作らない限り都市化には上限ができるよね。
=+=+=+=+= 不動産が異常に高くなったのは23区位で、それも千代田区・中央区・港区が中心で郊外に行けば家賃含めて大して変わらない。 ただ、賃金はけっこう上がってきている。 食料品含めて物価も上昇している。 要はインフレ率より高い賃金上昇があれば良いだけ。 デフレで雇用が失われる事の方がよほどやばい。 一極集中を是正したいのなら、大企業が地方に移転するのが一番効果的。 取りあえず先ずNHKの本社とスタジオを群馬県とか長野県辺りに移せばと想うけど。 他の政府系の企業も同じで。
=+=+=+=+= 税金は本当に高いと思います。 年収は1300-1800位ですが、月の手取りはなんだかんだ税金で50万位取られて80万位に減ります。一度、ひと月の給料の総額が200万位になったら手取りが150万位に増加したので、今が1番体感的に税金の利率的にきつい位置なんだなと思いました。 もっと給料が高くなればもう少し楽になりそう。
とは言え、記事にある1300-1500位の人が生活きついと言うのは違うと思います。 キツいなら単純に給料に対して生活レベルを上げすぎているだけです。 もう少し生活レベル落とせば余裕で貯金できると思います。子供がいる方は辛いと思いますけどね。
=+=+=+=+= 超富裕層（5億以上）なくても、手取で1,000万円有れば23区内のどこかで子育ては出来るでしょうし、1,500万円有れば城南地区にも住める。でも子供二人でそこで住宅購入しようとするならもうひと超えだね。 年収1,300万ならエリートなのかも知れないけれど、今時は共稼、世帯手取り1,000万前後ならエリート意識なんて無い人達が共稼ぎで稼いでる。エリートとしてのプライドなのかな、その年収で住宅を買うなら都内への通勤1時間なら広くてローンも楽だ。 東京だぞって景色に今から住宅買って子育てするなら最終的には準富裕層にはなれるクラスの人達になっちゃうね。
=+=+=+=+= 確かに東京は高コスト都市ではある。親の代から東京に住んでいる人たちはまだ良いが、地方出身者で東京で就職し、住居も含めゼロから東京生活を始めようという人たちは大変だろう。仕事、娯楽、教育、文化等リソースの多さを享受するには相当の対価を払わなければならないのがつらいということだと思うが、Uターンはしたくない、東京で暮らしたいというのなら、嘆く前にがんばるしかない。
=+=+=+=+= 都心の5区以外なら超富裕層でなくても出来る。 また無理して5区にこだわらず23区に広げれば超富裕層でなくても、子育ては出来る。
自分は氷河期世代で仕事には恵まれなかったので、現在中小企業勤務だが、長期節約して資金を貯めつつ株式投資で運用しており、マス層からのスタートだったが、株式投資のお陰で今年やっと富裕層になれた。 資金が出来たこともあり、子供2人とも中学受験させ私立中高一貫校に通わせている。
記事のように悲観するのではなく、本業だけではなく株式投資等、お金にも働いてもらうことで、どうやったら資産を大幅に増やせるか、真剣に考え勉強し、実践するべきではないだろうか。 政府や国、生まれた時代や環境のせいにしたって自分で努力しない限り何も変わらない。
=+=+=+=+= 国会で東京一極集中を論じると「国会ぐらい地方に移転したら」という意見も出るかもしれないので、あえて触れないのでは。 国政もビジネスも生活も、都心のほうが断然に便利です。 都心のほうが、医療施設や役所、スーパーも多いし近いし、鉄道・バス・タクシーも多いので車いらず。 美術館や映画館、コンサートホールなどの文化施設も多く、仕事でも買い物でも趣味でも実に便利。 街を歩けば分かりますが、もう人の感じが都心と郊外とで全く違います。 今後も国会議員をはじめ富裕層の都心志向が進み、富裕層が住む都心と貧しい層が住む郊外・地方との格差が固定化するでしょう。
=+=+=+=+= 日本は随分と歪な国になってしまった。 一般大衆の平均給与はなかなか上がらないのに、新築マンションの値段や物価は上がり続けているし、無駄に病院を利用する高齢者のお陰で社会保険料も段々と上がって来ている。 尚且つ財務省は消費税の税率を上げる事も画策している。 先行きが暗いから当然財布の紐も固くなり消費も伸び悩む。まさに負の連鎖の真っ只中。 それでいて街には高級車が溢れている不思議。 つまりは格差が益々拡がっているという事だ。
=+=+=+=+= 災害考えると、関東平野の異常なまでの住みやすさが問題。地震はゼロじゃないけど、壊滅レベルの地震は少ない。台風も滅多に直撃しないし、大雪も珍しい。北関東を除き、竜巻もほぼない。 これと同等の地域が他にあるかというとない。静岡以西は確実に台風や雨が問題。南海トラフも控えている。 雪が降る地帯は札幌除き、かなりの確率で大雪。 東日本大震災の余震がまだあるから、東北地方は雪と地震に警戒が必要。 札幌はロシアに近く、政府の重要機関を置くには防衛の面で心配。 過去に、都や准都を擁立した東京、名古屋、京都、奈良、大阪あたりしか候補はないけど、東京の安定感が半端ない。 徳川の時代が終わっても京都に戻らなかったのは、住んでみたらかなり住みやすかったからです。 分散できたらいいと思うけど、なかなか難しいよね。
=+=+=+=+= 東京にいい就職があるから、大学出た人は東京周辺に住むよね。 東京の大企業は、独身寮、家族寮を作ってほしいね。 現金給付だと国に半分取られるから、福利厚生をがんばって手取り給料が減らないように工夫してほしいよ。
=+=+=+=+= マンションは確かに高くなってるが、今の人達は駅近、タワマン、資産価値、売る時には売却益で実質無料などと考えてる人が多い。家なんて住めば価値が下落する物なのに不動産業者の煽り文句で多くの人が群がり価格の高騰を実質以上に招いてる気がします。社会保険料も厚生年金部分は自分の将来の年金です。確かに老人や生活保護、外国人への無駄な支出をしなければもっと低くても足りるはず。あとは日本企業の退職金制度ですね。実際には給与の後払いの性質ですし、その分を毎月の給与に充てればローン額も少なくなるし、お金が必要な30〜50代の生活が多少楽になる。
=+=+=+=+= 東京は住居費が高すぎて、お金持ちしか住めないのに、東京都ばかり子育てに対する援助が充実していて納得いかないなと思います。 子育てに対しては都道府県ではなく国で一緒に充実させるべきだと思うし、都内にばかり人口が増えてもいいことが多いとは思えません。 地方で働きたくても地方には企業も少なく求人が少ないので、例えば東京都以外に会社を作る時は優遇するなど、分散させるようなことはできないのでしょうか。 リモートワークも盛んになってきたので、可能な企業も増えてきたのではと思います。
=+=+=+=+= 金利を下げれば不動産価格が上がると非難し、金利を上げれば返済ローンが増えると非難する。 買えない人はいつでも買えない。 新築だから建設余地の少なくなった東京ではとんでもなく高いのであって、築古アパートを探せば会社員だって港区にも住める。 東京が誰でも子育てできる街になったら一極集中がますます加速するけどね。
=+=+=+=+= 23区内で賃貸マンション住まいですが、今の物件に10年くらい住んでて2年前に2.5万/月値上げ、今年5万/月値上げになりました。この3年で賃貸も高くなってまして結構辛いです。 還暦なのでいまさら買う予定も無いし、リタイアしたら地方移住かリタイアしないで働き続けるか迷うところ。
=+=+=+=+= まずは例に上がっている人が、子供の塾代が捻出出来ないって時点で本来おかしいと思う。 塾代は必要経費ですか? ここの感覚を変えていかないと少子化は止まらないと思うし、お金なんて掛けようと思えばいくらでも掛けれるのだから、東京に限らず子供を持つことが難しくなる。 子育てに掛かる費用を大きく見せて、社会保障費名目で増税したいだけの様に思える。 ガソリン税のトリガー条項の時もそうだが、減税ではなく、１回集めて再分配する事により、自分達の権力がある様にしたいのだろう
=+=+=+=+= どう考えても東京の住宅にそこまでの高い価値は無いと思うが。 超過密都市に必ずやって来る巨大地震。超過密都市を覆うヒートアイランド現象。近い将来、12月でも真夏日が続出しかねない温暖化によって住めなくなる過密都市。災害に余りにも脆弱過ぎる都市。これらを考慮すれば逆にマイナス価値だと思うが。
=+=+=+=+= そこまでして東京住むんだ。学生の頃工場見学で東京行って満員電車で嫌になった。地元政令都市の中堅企業に入社し、定年迎えた。その間会社はプレミア上場しストックオプションで買った塩漬け株が10倍になった。地方は5000万で土地付き注文住宅建てられるし。渋滞も少ない。東京は行くとこで住むとこじゃ無いなぁ
=+=+=+=+= 東京23区に住むことにこだわるのなら 別に持家に拘らなくてもよくないですか？ おのおのが自分の稼ぎに見合った生活していればいいだけのこと。 贅沢は人一倍の努力なりして成功した時の御褒美ですればいい。 そして東京23区に住もうということも「贅沢」なカテゴリーで良いと思います。
=+=+=+=+= ごく一部についてですが、教育費がなぜそこまで高騰するのか。 塾へ行かなければ受験勉強できない、というおかしな構図。 平成初期まではそこまで塾に頼らなくても公立進学校からそこそこいい大学への合格者は普通にいたと思うが、今は違うということか。
中学高校の学校教育をおろそかにしたツケが回ってきているでは。 教員の職場環境悪化で質もどんどん悪くなっている。
=+=+=+=+= 不動産にしても教育にしても人々が欲しがるような資源は限りあるのでこういうのを支援で解決しようとするのは間違い むしろますますお金がかかる社会になる そもそも都心周辺に大量にマンション立つようになったのはバブル崩壊で土地が下がった以降で昔は住めたというのはおかしいのだが
=+=+=+=+= 税金が足りない、だから増税だ！という安直な政策…というより、もはや愚策以外の何物でもない今の政治には全く未来を感じない。 税収が足りないって事は、国民の生活が成り立ってない何よりの証拠。 税収は国民の生活の豊かさに比例して上がる。 税収を上げたければ増やすのは税金ではなく国民の可処分所得。 増税すれば当然国民の可処分所得は減り、国民は生活を守る為に買い控えをはじめとした節約生活を余儀なくされる、当然企業はその煽りをうけ、当然それは社員の給与に悪いベクトルで響く。 税収がもっと欲しければ、目先の税収を削ってでも中長期に渡って減税し、経済活動を活性化させるカンフル剤とするべき。そうすれば税収はおのずとついてくる。
=+=+=+=+= 23区と首都圏は平均が急カーブ上昇しているのに東京都下だけはほとんど上がらないのは興味深い。 首都圏の数字には23区の値が含まれているのが原因だろうけど、23区を除外した首都圏はどれくらいなのか。都下と同じくらいか?
=+=+=+=+= 結局、金融緩和でカネ余りが進み、大企業は銀行融資を受ける必要はなくなるし、そうすると銀行は1990年台のバブルと同じように不動産投資に傾注する愚かなことに繰り返してきた、それと銀行にとってリスクウエイトの低い住宅ローンの貸出し競争に邁進し、住宅ローンの融資基準も超ユルユルになった。融資がついてしまうから不動産価格は上がるのは当たり前、融資が下りず購入が止れば不動産価格は暴落する、まさに1990年台のバブルのトドメを刺したのは不動産融資規制で融資をすべて止めてしまったことが原因。真っ当な政治家官僚がいれば良いけれど、昨今のそれらの人々の言動を聞くと危うすぎるから歴史が繰り返すことは、ありえないなんてありえないね！さてどうなることだろう。まあ現在日本の金融システムは真っ当であるから安心だけど、灰色のサイが倒れたらどうなるかわからないところもある。さてここ数年だ
=+=+=+=+= 戦後～高度成長期の頃、自宅を購入するなら郊外で、人口のドーナツ化現象とか言われた。例えば多摩ニュータウンとか、クレヨンしんちゃんの春日部とか、今でも常識的な普通の価格で自宅買えますよね？なんで今の子育て層は都心に自宅買えると思うんでしょうか。バブル崩壊の時期にちょっと安かっただけなのに。
=+=+=+=+= 金融緩和の副作用で地価が上がったけど、一極集中とは関係ない
金融緩和しなくても都内は便利だから地価は田舎より相対的に上がったと思う
金融緩和しなかったら田舎の土地はさらに下がり、給与は上がらず、ローンの利回りが上がりかなりの田舎の家庭が破綻していた
問題をごっちゃにしてはいけないよ
=+=+=+=+= 一にも二にも賃金が上がってないことが問題。物価は上がっても、羊達は闘う事（労働争議）をせず、与えられた安い賃金で我慢している。これが最大の問題なのに、この記事の筆者はそこから目を背けている。賃金が２倍、3倍になれば、何の問題もなくなる。
輸入している限り、物価は上がって当たり前。安い国には、誰も物を売ろうとしないし、見向きもしない。
=+=+=+=+= 家賃上昇や物価上昇、賃上げいうが、これは、財務省が言うことで真の原因が覆い隠されている。 つまり、手取りが減ってる、要するに税金、社会保険料が取られすぎなんですよ、
不要な税金を排除すれば経済はよくなる。
発展してる中東やブリックスはどこも税金は極力取らないように国の政策をすすめている。 消費税、所得税、贈与税、相続税は経済に悪影響しかない
=+=+=+=+= 23区内でマンション買って子供を育てるなら、同じく23区内に実家持ちの東京生まれ同士が結婚して、贈与の非課税枠やいざという時に子供の面倒を祖父母に見てもらうなど有形無形の援助が期待できないと無理。地方出身同士が結婚して住宅ローンと子育てはギリギリ何とかなったとしても、親の介護問題が持ち上がる頃には破綻しかねない。
=+=+=+=+= 大阪、愛知で流入の3割、福岡、広島、兵庫、静岡、宮城、北海道を加えると50%超だそうだ。
宮城、北海道は東日本で昔から流入あり、静岡はまぁ近い、兵庫は震災の影響があるとしてそれ以外の４府県からの流入は過剰とみなし制限してもいいんじゃないか。
=+=+=+=+= 以前より裕福な人は裕福な人と 貧しい人は貧しい人と 同質の人ばかりと接し 貧富が子や孫に相続され固定化しているのだと思います。 頑張った人が報われるのは当然ですが、 頑張ろうにも頑張れない環境にある若者には もう少し手を差し伸べてほしいですね。
=+=+=+=+= 中国の富裕層の買い占めも大きいだろうね。本国では私有権は認められないが、日本では都心の土地もマンションも、他の都市の一等地も買い放題。なかには中国共産党が個人や会社に名前を変えて買っている土地や物件もあるだろう。
=+=+=+=+= 東京一極集中には罪も罰もありません。低迷している日本経済を活性化するためには無駄をなくし効率の良い国づくりをする必要があり、東京一極集中をどんどん進めなければなりません。
=+=+=+=+= どれ位の外資が投資目的で入ってるのか、既に分かっているとは思うけど、中国が多いんじゃ無いかと思ったりする。
だとすれば、東京は制圧されたもの同然。有事の際はあっという間に東京は制圧され、日本は機能麻痺になると思いますね。
あとは、それがいつ起こるのか、て、どこだけだと思うけど、意外と秒読み段階に入っているのかも知れませんね。
=+=+=+=+= 最近の都心再開発事業を見れば東京一極集中は明らかですよね。国家予算も民間投資も東京に集中してる。地方創生とか茶番に過ぎない。今回の能登の有様を見ればよくわかります。
=+=+=+=+= 一極集中のメリット書いていないよね。
交通費や宿泊費を使わなくても娯楽を始めとした様々な物に触れられる、そして高度な教育を得られるといる。このメリットは、お金を稼いでいない子供や専業主婦にとって極めて大きく、だから都市に人口が集中するワケで。
=+=+=+=+= 記事の内容、現実に即してないよ。
東京23区全てが高いわけじゃない。そりゃ港区とか文京区は大変だろうよ。
練馬区とか江戸川区、足立区辺りだと超富裕層しか子育てできないなんてこと全然ない。その辺りだと子供も多い気がする。
個人的には、東京の方が子育てしやすいけどね。各種補助金が出るから。千葉とかあんまなかったように思う。
=+=+=+=+= 田舎に行くと馴染めないとネガキャン時期がありましたが、 自分は市街地から主人の実家の里山に来て10年めを迎えます。 狭い畑で自給自足の野菜作りなどして、現在は昭和の百姓に近い暮らし。 インターネットができる今は都心に拘るより散財は減るかもしれません。 自衛の人生を余儀なくされた結果です
=+=+=+=+= 別に普通のコツコツ働いているサラリーマンで、超富裕層ではありませんが、江東区でマンションを購入し。子育てをしてきて、子供は今結婚して、同じく江東区にマンションを購入し、孫はもうすぐ中学です。塾など教育費、車、調度品等、無駄なところにお金をかけすぎているんじゃないですか？
=+=+=+=+= 住居費だけじゃ無いよね。都会は中高から子供を私立に入れたり、そのために塾に通わせたり子育てにお金がかかりすぎる。そしてどんなに頑張っても富裕層の子どもとの格差も見えてしまう。
=+=+=+=+= 世界各国でも大都市の出生率は低い傾向にあります。 全ての都市機能を一極集中させている国は国としての出生率が低くなる傾向もあり、 東京に機能を全部集めていて今も他地域から生産年齢人口を吸い上げていることと少子化は無関係とは思えません。
=+=+=+=+= そもそも無理してまで23区内で子育てする必要が全く無い。
経済的に厳しいと思うなら神奈川や千葉、埼玉、茨城辺りまで少し外に出たら良いだけ。 都内への通勤も通学も普通に出来て住宅コストは遥かに低いようなエリアは幾らでも有る。
=+=+=+=+= 都道府県合併で埼玉を「東京都」にしてしまえばいい。現状、川を一つ超えただけでほぼ同条件の物件に数千万円の価格差がある。東京というブランド代に対する費用でしかない。
埼玉南部は池袋まで電車で20分程度の地域でも、いまだに畑や田んぼが広がってる。
東京は縦にめちゃくちゃ短い。もう少し円形に近づけたほうが合理的だろう。
埼玉は公立王国だから、中学受験戦争も多少落ち着くはず。
=+=+=+=+= 東京一極集中を批判する人は多いけど、じゃあ容積率や最低敷地面積などでどんどん規制すればと思う。 元お屋敷を敷地分割して、狭小建売をいくつも建てるのはダメにするとか。
=+=+=+=+= 確かに塾代とか半端ないですよね。容赦なく消費税10％だしね。 子供も2人以上いると終わりのない節約生活。なんて感じになりますね。 みんな老後どうするんだろう？？定年後の生活ビジョンの本音を聞いてみたい。
=+=+=+=+= 東京を離れればいいのではないですか。例えば大宮とか小山とか新幹線通勤できるし、マンションの値段は東京の半額です。便利で安い。東京に固守することないです。
=+=+=+=+= 首都圏在住だが、博多が大好きで、将来好きな住宅街に住みたいと何となくマンション物件探してみたが、気に入った物件は1億だった。
でも、派遣の時給は明らかに首都圏より低い。と言うことは正社員の給料だって大手企業の転勤族以外は同様だろう
じゃぁ誰が買うの？と
海外投資家たちに荒らされたら日本は終わると思う
=+=+=+=+= 近所の元大臣の家、売り払って大きなマンションができたよ。悪くない立地で。政治家って本当にお金あるよね。超富裕層ならぬ超超富裕層みたいな定義あったらそれだと思う。一般人の暮らしなんて分からないだろうな。
=+=+=+=+= サラリーマンごときが都心で7500万円のマンションローン組んで、さらに子供を私立なんか行かせてたらダメだよ。正しくは、都心に住みたいならマンションローンだけにして子供は持たないこと。子供を持つ場合は地方都市で仕事を探すこと。当たり前だね。
=+=+=+=+= 東京一極集中問題は何十年も前から言われては消えている。 首都機能移転（分散）や遷都案、省庁の地方移転など出ては消えるが続いている。 地方を強化するのに道州制をといっても結局は出来ないというかやらない、結局東京一極集中で東京都だけが儲かって、他の県は赤字ということですよ。 要するに問題解決しないことが仕事に繋がると思う議員・閣僚がいるってことですよ。 個人的には、東京は仕事する所と思ったが、私生活には合わないので名古屋に引っ越しました。
=+=+=+=+= 四全総。多極分散型国土の構築形成。1987年に策定された国策である。 バブル前夜である。2000年までを目標とする計画であった。結果は周知の通りである。バブル期にすら出来なかった東京一極集中解消が何故今出来る？ あの時が最後のチャンスだったんだよ。このまま行きところまで行くんでしょ。今更何をやるんだよ。大阪万博見てみろよ。大阪の人口減り続けてるじゃないかか！それに引き換え我が川崎は、◯◯な外国人と地方出身者がバンバン押し寄せているじゃないか。ロクな交通行政も執らないで、電話ボックスみたいな空き地にまで家建てやがって。
=+=+=+=+= 高学歴・高年収・高納税である年収1千万円以上のエリート社員は増税対象、夢のマイホームと同時にエリートにも意欲的であろう。 そのためにもエリート社員には年100万余分に納めれば、ブルーリボンバッヂに相当するエリート”認定”バッジ授与の機会与えたいね。国の行政機関である１１の省から11個のバッジで”認定”チャンス、首都圏にも住めてエリート社員と思われるなんて最高だねｗ。もちろん年100万余分納めれたのは、エリートと180度違う立場の生保受給者増のために使われるよ！
=+=+=+=+= とりあえず 塾代が高いと思ってるなら塾は止めて本屋に行けばいいのに 数千円出せば大学の1~2年生向けの教科書が一冊買えるはず
大学の教科書で勉強すれば受験くらいなんとかなるでしょう
ならなかったら大学向いてないから無理していかなくてもよし
=+=+=+=+= 都内の物件は「もはや手が出せない」仕方ないんじゃないですか？これが新自由主義資本主義なんだし、日本国民の中にも自分が中間層や貧困層なのに「資本主義なら、富裕層以外は貧しくなって良い。自分や子供や家族が生活が苦しくなっても当然」と言ってる人多いし。何より、自民党が、日本国民が害をこうむろうが外国人が日本で不動産を持つ事を規制する気は全く無いし。あの中国ですら外国人は不動産は買えないと言われてるのに。でも日本の政治家のほとんども日本企業も、貧乏な同胞の日本人より金持ちの外国人に日本を買って欲しい、日本を日本国民ごと売り渡したい気が満々に見えるから、もう歯止めは効かないと思います。
=+=+=+=+= あのね、東京のどこを見てるのよ？ 23区でも場所を選べばそこまで高所得でなくても手に入れられる家はあるし、賃貸なら普通に住める。 そして子供が2〜3人いようが、高所得でなくても暮らせるわ。 記事の人は東京に住む人間のほんの一部なのに、そんな人ばかりと煽るのも問題。 私立中への進学が1/3になる地域もあるけれど、逆に言えば2/3は公立に行くことになる。そして私立に行く子が圧倒的に少ない地域ももちろんある。 うちは受験した子もしなかった子もいるけれど、どちらが勝ち組かなんてわからない。 結局は子供次第。
ただ一つ、東京に皆が集まってくる理由でわかるのは、仕事があるという他に、単純に人付き合いが楽と言うのはある。 親親戚やご近所さんになんやかんやと口出しされることはほぼないし、女性は〇〇すべきなどもない。宴会で忙しく立ち回ることもない。女子に教育を施しても何も言われない。
=+=+=+=+= 共産党のみ最低賃金を全国一律といっている。 他は最賃１５００円のみ。 本気度は感じられない。特に、自民党はひどい。 散々、賃金が上がらないようにしてきたくせに、まるで他人事。 いまや、アメリカは時給５０００円。１０００円の日本との格差が 国民の貧富の差だ。 とうとう、日本人の出稼ぎが始まった。 この現実を自民党は無視し、ずっと他人事のまま。 自民党が国民を貧しくし、国民から自信を奪っていったのに。 共産党には抵抗があるが、全国最賃１５００円とし、地方には補助金で底上げ、という政策には賛成だ。 失われた３０年がなぜ起こったか。 長年のデフレこそが問題だ。 いまデフレ脱却の可能性がでてきたのに、マインドは価格低下にいき始めている。 ここでデフレから抜け出せないと失われた４０年となる。 補助金をだしても、賃金を上げ、デフレを何とかしないと。 自民党は、小手先だけな印象。 未来？感じられない。
=+=+=+=+= 手取り９００万・・・・・十分裕福じゃないか？多くの人は年収４００万、手取りは２４０万一般サラリーマンから見れば、手取り９００万円は十分裕福ですけど？外車や海外旅行、グリーン車での移動など、余計な出費を勘定にいれないでほしいです。
=+=+=+=+= だから、別に東京に住まなくても良い暮らしができるように日本を変えるべきと思う。 デジタル化を進めて、どこに同質の仕事ができるようになれば、地方でも稼げると思う。 地方創生はそのために行うべきと考える。
=+=+=+=+= ＞どんどん高くなる東京の「子育ての真相」と衆院選で語られない「東京一極集中」
地方創生を謳う石破氏であるからこそ、この話をすべきだと思う。なんか無難というか安全運転に徹しようとしているように見えてしまい、総裁になる前と同じ人と思えないのは自分だけではないと思う。
=+=+=+=+= 先祖がビル持ち、土地持ち 自社ビル社長の子が偉そうにしているのが 東京圏だろう、自分の力だけで変える事が相当難しい 1代では無理になってきている 爺さんが成功してビル持ちだと オヤジや親せき筋も事業拡大している おじさんのBMWがもらえたり、女なら おばさんのエルメスいらないのをもらえる そうなると一般家庭では無理になっている 自民の政治でこうなった 完全に格差社会になった
=+=+=+=+= 地方の方が子育てしやすい。土地は安いし多子も産みやすい。東京都心に無理して住む必要はない。 地方の方がスーパーや学校が多い。住宅ローンも無く暮らしやすい。 都市暮らしが勝ち組ではない。
=+=+=+=+= それならそれで、東京23区は外国人居住区と割り切って日本人は都下に住めばいいやん フィリピン某都市に住んでるけど、街の中心部だけ高層マンションが建ち並び外国人が沢山住んでる パッと見で外国人と分かるのは白人なんだけど、中華系、マレー系、インド系、イスラム系、白人が渾然一体となっていてフィリピンってこんなに多民族国家だったっけって思ったり 物価は日本より高い そして、東南アジア全域に同様のことがいえる
こういうのは、途上国の宿命だ
=+=+=+=+= 随分とふんわりした記事ですね。 東京一極集中が悪いのなら、近郊に引っ越せば良いだけ。
子育てが出来なくなるのも、所得がそのボーダー近辺の人達だけの話で、それ以外の人達にとっては大した影響はない。
あたかも都民の大多数が苦しんでいるような内容の記事ですが、多少の工夫で乗り越える人が多いと思いますよ。
=+=+=+=+= 東京一極集中に限らず、全国の都心部一極集中って、出生率低下、人口減少の国では自然的にそうなるべ。 さらなる移民政策を日本が推進したら絶対数は都心部だし。 もちろん国の経済成長等、色々な政策的な要素はあるけど、根幹問題である少子化対策していないツケでもある。
=+=+=+=+= 大都市部が他と比べて高額なのは世界共通だと思うけどね。
それに23区の人気地区が高いだけで、全てが超高額では無いと思う。
=+=+=+=+= お気持ちはわかりますが無理して首都圏で子育てしなければ解決ですね！ 心配しなくても我が国民の半数以上は首都圏外で子育てしています 首都圏民の地位に汲々とするあまりどうやら視野が狭くなっている様ですね！
=+=+=+=+= 一応首都ってこと忘れてないかなあ。円安だし、円安歓迎してたら、そりゃ外国人にも買われますよ。税金は日本人の庶民が払えばいいとの考えだし。そんな政府にヤフコメで文句言ったって何にもならんよ。このままじゃずっと続くね。
=+=+=+=+= 日本全体の可処分所得と購買力が下がれば不動産価格も下がらないと売れなくなるハズなのだが、富裕層と円安バーゲンの外国人が購入するから、一般的な日本人には手の届かない価格になっていて。 日本は日本人にとって暮らしにくい国になりつつある。とりあえず選挙は行かないとな。ロクな候補はいないけど。
=+=+=+=+= 誰が何を言おうが、この状態は変わらない。 残念ながら。
石破政権であろうが、誰が総理になっても変わらない。
1時間半〜2時間かけて通勤してくる人は多い。 エリート社員ならエリートらしく 考えては？
=+=+=+=+= 7500万の家を買って 2人のご子息が私立中学を目指して塾通いをさせていたら 生活が苦しい これが前提だったら たしかに超富裕層しか子育てできないでしょうね これが東京は子育てが厳しい「絶望の真実」なんですか？ これが普通なんですか？ こんなの衆院選で訴えたら その候補、総叩きだと思いますがね 物凄く贅沢な話にしか聞こえませんね
=+=+=+=+= 地方出身者は開放求めて、自分たちの意志で東京移住しています。つまり1都3県は子供手当てや生活保護といった公的サービスなくてもええ結論に至ります。これで「東京一極集中」は多少防止、公的サービス求めたいなら関西の逆差別地域移住すればええですからね。
=+=+=+=+= 富裕層から超富裕層になっただけで、元々一般人には縁のない話。自称エリートか何か知らないが、日本ではエリートの意味をはき違えている連中が多いことだけは確かだ。
=+=+=+=+= いや、中学受験するからでは？塾も。 余裕のある子育てとはそういうことではないと思う。 うちは子供３人ですが、公立なので平均的な収入でも23 区で全然生活できてます。
=+=+=+=+= 朝からマツタケ料理を食べさせる関西の旅館がTVで紹介されていた。 宿泊料11万円。 日本の格差は確かなものになってますね。11万で驚いているようだから、本当の上を知らないのだろうし
=+=+=+=+= 人生の三大資金である住宅、教育、老後資金。 結論、家に金かけても、子供に金かけてもそこまでやる必要なかったかなが実感です。 バランスよく生きて行きましょう
=+=+=+=+= 私立受験を2人も抱えたらそりゃキツイでしょうよ。大学も私立だとなお大変。あと商社の人は収入多いけど飲み代などの出費も多いイメージ。
=+=+=+=+= 一握りの超富裕層の他は昔から住んでる非お金持ちがたくさん住んでますよ。非お金持ちで子だくさん子育てファミリーもそれなりにいますよ。お受験前提で教育費に塾や習い事、スポーツクラブなどお金のかけ過ぎ。全部公立学校で済ませられるし、それで大学進学ができないわけではないし、学歴で人生や人格が決まるわけでは無い。マスコミが都心の一等地や山の手地域だけを上げて煽っているだけ。
=+=+=+=+= 結局のところ財政破綻している国家においての一極集中は自ら墓穴を掘っているに等しく何の意味も無い。想像以上の自然災害が発生すれば東京湾を埋め立て外国人に売却しか方法は無い。貧しい国になる。
=+=+=+=+= 23区じゃなくてもまともな生活で子供育てられてないでしょ、フツウにムリだわ。
平均年収450万円、手取り400万円足らず、住宅ローン、クルマ、学費、冠婚葬祭/各行事…子供なんてユメ…
休養はおろか、病気もできない。
=+=+=+=+= 不動産価格が上がることがなぜいけないの？って思ってたら 現代の記事だったか 不動産価格が上がるってことは需要が増えたってことで 経済が活発になったってことでしょ それはいいことです この記事というか記事を書いてる人は歪んでる
=+=+=+=+= 所得制限を伴う給付金制度や累進課税の金額設定がもはや時代遅れ。所得制限は撤廃、金額設定は物価及び地価連動とすべし
=+=+=+=+= バブル時代は残業はいくらでもできたが、通勤片道1時間は当たり前で、元々23区内に実家でもない限り子育てなんて考えられなかったよ。
=+=+=+=+= 東京は世界基準の都市なので、そこに住む人は世界基準の勝ち組が求められます。必ずしも日本人である必要はありません。
=+=+=+=+= みんなで金持ち支えてご苦労さん養分共。ってのが本質なんだよ。 人並みのことができてりゃそんな本質に触れずに洗脳されたまま生きられたのにね。金持ちが下手過ぎて洗脳解いちゃうから。
でもわざわざクソ高い固定資産税なんて払いたいもんかね。そもそもよほどのものを建てても土地の方が圧倒的に高いんだろ？ 元手があっても嫌だな。
=+=+=+=+= 山手線の内側はそもそも高いよ。山手通りを超えると少し下がり、環七を超えるとまた下がり、環八を超えると更に下がる。
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