米ボーイング社が35％の賃上げを含む新たな労働協約案をストライキ中の労働組合に提示。

労組は23日に組合員の投票を行い、可決されれば9月からの1カ月以上にわたるストライキが終了する見通し。

労使交渉が行き詰まり米政府が仲介に乗り出す中、ボーイング社は機体の品質問題などで財務状況が悪化しており、ストの解決は重要な課題となっている。

（要約）

米ワシントン州シアトルの集会に参加したボーイング社の労働者ら＝15日（ロイター＝共同） 

　【ニューヨーク共同】米航空機大手ボーイングは19日、ストライキを実施中の労働組合に対し4年間で35％の賃上げを含む新たな労働協約案を提示した。労組側は23日に組合員の投票にかける方針。可決されれば9月から1カ月以上にわたるストライキは終了する。 

【写真】羽田空港に初お目見えした日本航空のジャンボ機＝１９７０年６月１日　 

　新たな協約案では、35％の賃上げのほか、7千ドル（約104万円）の一時金の支払いなども盛り込んだ。労使交渉が行き詰まる中、米政府が仲介に乗り出し着地点を模索していた。同社は機体の品質問題などで財務状況が悪化しており、ストの解決は重い課題だった。 

　ボーイングの労組は9月12日、執行部が会社側と暫定合意した25％の賃上げを軸とする労働協約を否決し、翌13日からストに突入した。暫定合意が当初目指していた40％の賃上げから後退したためで、西部ワシントン州シアトル郊外の工場などが操業を停止し小型機「737MAX」といった機体の製造に影響が出ている。 

　民間機の機体の一部は三菱重工業なども担っており、長期化すれば日本の航空産業への影響も懸念されている。