元「2ちゃんねる」管理人のひろゆきこと西村博之氏が、生活保護制度についての考えを述べた。

西村氏は、生活保護を受けた労働者が増えることで求人が増え、結果として給与が上がると指摘し、「生活保護増加は良い事だらけ」と述べた。

一部からは異論も出され、その中で西村氏は公共事業との違いを説明し、生活保護が地域にお金を残すと主張した。

彼はかねてから生活保護制度を利用すべきだと主張し、政府のセーフティーネットとしての生活保護を支持している。

（要約）

「ひろゆき」こと西村博之氏（2024年4月撮影） 

　「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（47）が21日、X（旧ツイッター）を更新。生活保護受給について持論を展開した。 

【写真】ランウエーでジャンプするひろゆき氏 

　ひろゆき氏は自身のYouTubeチャンネルで、生活保護の財源について、東京などを除く多くの地方自治体では負担しきれずに国からの地方交付税でまかなわれているという現状を説明していたが、あらためて今回「東京など一部を除き、生活保護費は国が出す。生活保護のお金は食費や家賃として地域で消費され、地域の商店の売上は増える。労働者が生活保護になると労働者不足で求人が増えます。求人が増えると失業者は職を得て、低時給の人の給与は増えます」と指摘し「生活保護増加は良い事だらけ」と私見を述べた。 

　この投稿に、一部からは「この理屈は『公共事業は無制限にやった方がいい』と同じだよね。まだ公共事業なら良いけど、これは『東京にピラミッドを作ろう。ピラミッド自体に意味はなくとも、そこに雇用が生まれ、賃金が発生し、その賃金で人々は消費し、結果日本が潤う』と言っているのと同じような気がするなぁ」と異を唱えるコメントも寄せられた。 

　ひろゆき氏は一部の異論に対し「公共事業は中抜きしまくるので、お金が金持ちの懐に消えます。生活保護は、ほぼお金が残らないので、地域の商店に回ります」とあらためて説明し、「この違いがわからないのであれば、頭が悪いのだと思います」とチクリとさした。 

　ひろゆき氏はかねて生活保護制度を積極的に利用すべきとの考えを示しており、21年1月には当時首相の菅義偉氏が政府のセーフティーネットとして生活保護に言及したことに触れ「困ったら生活保護。多くの人が生活保護を取るほど、本当に必要な人が生活保護が取れないという状況が減るので、欲しい人は総理の言う通りガシガシ貰いに行きましょう」と投稿していた。