石破首相は、裏金事件の影響で自民党が苦戦を強いられており、衆院選で過半数を確保できるか微妙な状況であるという報道が話題になっている。

自民党は支持率が低く、立民は議席を増やす見込みで、公明党は伸び悩んでいるとされている。

石破内閣の支持率は過去最低となり、与党への逆風が強まっているとのこと。

（要約）

石破首相 

　共同通信社は２２日、２７日投開票の衆院選で、裏金事件の影響より自民党が苦戦を強いられており、公明党との連立与党で定数４６５議席の過半数を確保できるか微妙だとする世論調査の結果を報じたことが、ネット上で話題となった。 

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　共同通信によると、２０、２１両日に電話で調査した結果、自民が先行する小選挙区は１４０を割り込んでいる上に、比例代表も大幅減の可能性がある。立民は小選挙区で１００議席の獲得を視野に入れ、比例も増やすとみられる一方、公明党は伸び悩んでいるという。 

　時事通信が１７日に発表した世論調査では、石破内閣の支持率が２８．０％と、発足時では２０００年以降の歴代内閣で最低を更新した。自公政権には逆風が吹き荒れている中だけに、Ｘ（旧ツイッター）では今回の報道への驚きは少なく、「そりゃ微妙にもなりますわ」「石破さんはなぜにここまで急いで選挙に突入したんだろう」「仮に辛うじて与党が過半数だとしても、石破政権は超短命政権に終わるということか」としらけ気味なコメントが目立った。 

　ジャーナリストの田原総一朗さん（９０）は２２日、自身のＸにネット報道を引用し、「自民党が公明党とあわせて過半数割ったら石破内閣は厳しくなる。野党にしてみれば政権奪取の機会なのだがなぜ計らないのか。野党が強くならないと日本の政治に緊張感がうまれない」と私見をつづった。 

中日スポーツ