政府は首都圏での強盗事件などに対応するため、経済対策に防犯対策支援を盛り込む考えだ。

防犯カメラ設置費用の公費補助が柱となる見通しであり、低所得世帯向けの給付金支給なども経済対策に含まれる予定。

これは、トクリュウによる強盗事件や政治家を標的としたテロ事件の発生を受けて、治安改善に向けた取り組みの一環として行われる。

石破茂首相は、補正予算規模を昨年度を上回る13兆1992億円とする考えを示している。

（要約）

首相官邸（矢島康弘撮影） 

政府は首都圏で相次ぐ強盗事件などを受け、新たな経済対策に防犯対策の強化支援を盛り込む方向で調整に入った。防犯カメラ設置費用の公費での補助が柱。21日、複数の政府・与党関係者が明らかにした。 

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首都圏では夏ごろから、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が関連しているとみられる強盗事件が連続しているほか、今月19日には自民党本部に火炎瓶のようなものが投げ込まれ、首相官邸前の柵に車が突っ込んだ。令和4年の安倍晋三元首相銃撃事件など政治家を標的としたテロ事件も続き、政府は防犯カメラの増設で監視の目を増やし、治安改善につなげたい考えだ。 

経済対策には、物価高の影響に直面する低所得世帯向けの給付金支給なども盛り込む。石破茂首相は経済対策の財源となる今年度補正予算に関し、一般会計の歳出が13兆1992億円となった昨年度補正予算を上回る規模とする考えを示している。