( 225138 )  2024/10/22 17:26:21  
00

物価高進むのに収入増えない…「景気・賃上げ」働く人の本音は?世論調査で見えた衆院選注目点

FNNプライムオンライン 10/22(火) 12:01 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/eda56ed27323054a28c62594cdea3e8b6c76354b

 

( 225139 )  2024/10/22 17:26:21  
00

10月27日の衆議院選挙を前に、FNNが行った世論調査によると、国民が最も関心を持っている政治のテーマは「景気・賃上げ」であることが分かった。

その他の上位テーマには「子ども・子育て・少子化」「年金・医療」が挙げられた。

街の人々の声では、給料の増加と物価の上昇との釣り合いが問題視されており、賃上げが求められていることが伝えられた。

馬渕磨理子さんは、賃金の引き上げと経済成長を両立させる戦略が必要であると述べ、企業の利益を増やして賃金支払い総額を2倍にすること、海外輸出の強化や中小企業の価格転嫁などが必要であると提言している。

(要約)

( 225141 )  2024/10/22 17:26:21  
00

FNNプライムオンライン 

 

10月27日投開票の衆議院選挙を前に、国民は政治に何を求めているのか、私たちの暮らしに関わる3つのテーマについて、3回のシリーズで考える。 

 

【画像】衆院選の投票で重視することを聞いた世論調査の結果 

 

FNNが実施した世論調査よると、暮らしを通じて感じる政治に望むこととして最も関心が高かったのは「景気・賃上げ」。街では、生活費の高騰に対して賃金上昇が追いつかない現状を指摘する声が聞かれた。 

 

FNNが実施した衆議院選挙に関する世論調査で、「暮らしを通じて感じる政治に望むこと」では、「子ども・子育て・少子化」(20.9%)、「年金・医療」(23.3%)などが上がったが、もっとも関心が高かったのが「景気・賃上げ」(35.6%)だった。 

 

街の人はどのように感じているのか。 

 

SE (20代): 

自分の給料はあまり上がっていないのに、物価ばかり上がっていくので、そういったところは釣り合っていないのかなと景気の悪さを感じます。あと、米ですかね。この間まで2000円台で買えていたんですけど、最近在庫戻ってきたと言いつつ、3000円超えていたりするので、そこが一番大きいかなと思ってます。 

 

――どのくらい賃上げすれば暮らしに余裕ができるか? 

SE (20代): 

プラス2~3万ぐらいあると、少しでも変わるのかなと思います。 

 

自動車関係A (20代): 

野菜とか。一人暮らししてるので、いろいろ作ったりするが、どうしても「高いな」と我慢するときとかあって。それで栄養が偏ったりとか、そういうとこにも影響が出るかなと思います。 

外食とかはあまり行かないようにしていて、最低行っても週に1回か、2週間に1回とかにできるだけするようにしています。 

 

自動車関係B (20代): 

化粧品とか、日々使うものがすべて高く感じます、歯ブラシとか。100円から200円くらいは値上がりしたのかなというイメージ。 

賃上げもしてほしいんですけど、これ以上税金が上がらないようにしてほしいということと、他の国で見かけたんですけど、税金が高くなる分、病院とかが無料で使えたり、そういったことができたらうれしいです。 

 

ビル管理(50代): 

スーパーで買い物しても、まとめ買いすると、前は5000円くらいだったのが、7000円、8000円になっちゃうような感じはしますね。私の場合、教育費が一番負担があるので、給料が百万単位であがるということは難しいのかもしれないですけど、そこの半分でも負担が減ればいいなというふうには思っています。 

 

 

「Live News α」では、大阪公立大学客員准教授の馬渕磨理子さんに話を聞いた。 

 

堤礼実キャスター: 

さまざまな街の声を、馬渕さんはどのように聞きましたか。 

 

大阪公立大学客員准教授 馬渕磨理子さん: 

物価高が進んでいるのに手取り収入は増えていない。皆さん、切実ですよね。 

各党の経済政策を見ると、「物価高対策」や「最低賃金の引き上げ」などを示していますが、長期的な日本の将来につながりにくい“目先の対策”も多いように感じます。今回は「賃金が上がりながら、日本経済も成長していく戦略」を考えたいと思います。 

 

堤キャスター: 

成長戦略ということですが、どんなアプローチがあるのでしょうか。 

 

大阪公立大学客員准教授 馬渕磨理子さん: 

例えば、賃上げについて考えてみましょう。 

日本の従業員への賃金支払い総額は約150兆円です。この金額は、日本は30年間横ばいの状態が続いていますが、海外の多くの国では賃金が2倍程度に引き上がっています。日本も海外並みに賃金を2倍に引き上げる、つまり、賃金の支払い総額を300兆円に引き上げるには、企業の利益を2倍にしていくのが一つの方法です。ここでは企業の努力はもちろん、政府の強力なアシストが必要になります。 

 

堤キャスター: 

具体的にはどういうことが考えられますか。 

 

大阪公立大学客員准教授 馬渕磨理子さん: 

政府主導のトップ外交で海外輸出を強化して売上を引き上げるなど、グローバルで戦えるようにサポートすることです。さらには、規制改革で非効率な労働市場を流動化させるなど、目詰まりのある経済に風穴をあけることです。 

そしてもう一つ欠かせないのが、中小企業の価格転嫁を進めることです。必要なのは目先のばらまきではなく、企業が成長する環境を整えることです。 

 

堤キャスター: 

財源については、いかがですか。 

 

大阪公立大学客員准教授 馬渕磨理子さん: 

いま、国の税収は72兆円で過去最高です。財政健全化の目安とされているプライマリーバランスも黒字化が視野に入っています。 

企業が世界で戦える環境を整えれば、法人税収は増えて、賃上げが進めば所得税収も増えます。すると、好景気による物価上昇によって消費税もまた連動して増えるわけです。 

国民が求めているのは実現可能な政策です。つまり、財源を確保しながら、経済政策を前に進めることができる納得感です。政治には、成長のアクセルを強く踏み込む覚悟と行動が求められています。 

 

堤キャスター: 

投票日は10月27日で、すでに期日前投票は始まっています。日本の未来のため、なにより自分の未来のために、一票を大切に投じてください。 

(「Live News α」10月21日放送分より) 

 

Live News α 

 

 

( 225140 )  2024/10/22 17:26:21  
00

- 政府には消費税廃止や社会保険料減免などで景気回復を図るべきだとの意見や、大企業への税制優遇を減らし、法人税を累進化して賃金や設備投資に回す環境を整える必要があるとの提案があります。

 

- 物価上昇や賃金の追従不足、社会保険料の増加などで可処分所得が減少しているとの指摘があります。

 

- 消費税や間接的な支出に関する疑問や批判があり、消費者の負担が増大しているとの指摘があります。

 

- 政治改革や政治環境の整備が必要であり、公約の実現や政治の透明性を求める声があります。

 

- アベノミクスや流れるような物価上昇、実質賃金の減少に対する批判や懸念が示されています。

 

- 収支改革や歳出削減、歳出改革による財政運営の必要性についての指摘があります。

 

- 中小企業への価格転嫁や経済回復、減税の重要性が強調されています。

 

- 物価対策、減税、賃上げといった経済への提案や批判が多く見られます。

 

- 可処分所得の増加や消費刺激策による景気回復の重要性についての意見も見られます。

 

 

(まとめ)

( 225142 )  2024/10/22 17:26:21  
00

=+=+=+=+= 

賃上げするかどうかは企業次第です。 

政府にできる事は消費税廃止・社会保険料減免等で国民の可処分所得を増やし、景気を回復させる事です。 

さらには献金とバーターで行われてきた経団連等大企業への税制優遇をやめ、法人税累進化をして、利益をため込むより賃金・設備投資に回しやすい環境を作る必要があります。 

 

=+=+=+=+= 

企業側が悪いかのように見せかける政治が悪いのだとやはり感じますね。 

まず減税が絶対条件だと思います。 

赤字国債って言うけど円建てであるうえ、日本は資産が黒字になるほど持ってます。 

もっと財政支出して国民にお金を持たせるべきだし、その方向が企業や金持ちじゃなく、一般市民にお金が回るような政策が必要。 

まず消費税の廃止やガソリン、トリガー条項の発動だと思います。 

現在の可処分所得の1割が消費税として使われてる状況はあんまりにも酷いです。 

 

=+=+=+=+= 

約十年前に比べて物価が1.5倍くらいになっている感覚。シュリンクフレーションも深刻。 

一方、賃金はちょろっとしか上がっておらず、物価上昇に追従していない。 

税金や社会保険料も上がっているので可処分所得も減っている。 

エンゲル係数は上昇し、貯蓄ゼロ世帯は増加している。一般国民の生活は苦しくなっているのではないか。 

 

=+=+=+=+= 

直接的な『増税』ではなく、間接的な支出が増えている。 

一例を挙げると・・・・ 

たとえば、薬局で処方前の薬を購入しようとする。 

ジェネリックを希望しない場合、既存薬とジェネリックとの差額の25%を負担することになっている。 

既存薬10円、ジェネリック8円の場合、差額2円の25%を追加負担すればよいようなルールになっているが、ここに落とし穴があり2円の25%、0.5円ではなく診療点数に換算され、1点分の10円を自費負担することになる。 

一例を挙げたが、ルール上は小さな金額に見えて実際には高額を搾取される、このようにして消費者の負担は増えてゆくのである。 

 

=+=+=+=+= 

切り詰められるところは切り詰める論法でいえば、参議院廃止、衆議院の議員定数を今の半分にして裏金問題が起きないような目の行き届くクリーンな政治環境をつくることも一つの手だ。さらに、議員定数を削減すると2大政党制への移行がスムーズになりやすく、選挙の時だけ国民に媚びへつらう政策とか、野党のどう考えても無理っぽく、自民党へのカウンター政策ではいいが自身が与党になったらすごく困りそうな公約がなくなり、現実を見た鋭い公約もつくれるんじゃないかと、期待している。 

 

=+=+=+=+= 

馬渕さんはよく勉強されているとは思いますが、PB黒字化とか財源の確保と言っているうちはデフレ脱却出来ませんので賃金は増えないということを理解した方がいい。 

賃金を上げるどころか倒産件数が増えているくらいですから、可処分所得を上げることを政府主導で行うほうがスピードが速い。 

賃上げなんて一年に何度もあるわけでもないでしょう。 

消費税の減税をすればほとんどの物の値段は下がりますし、社会保険料の減免をすれば企業も賃上げにお金を回す余裕が生まれる。 

物価高対策に給付金を出すのも手でしょう。 

ガソリン税の廃止、もしくはトリガー条項の凍結解除など。 

これくらいはコロナ禍の時に各国は行っており、日本は遅れているんですよ。 

だから海外はインフレが収まってきて上げた金利を下げているのに、日本はいつまでも上げられない。 

選挙で民意を示すしかありません。 

 

=+=+=+=+= 

自民党政策のアベノミクスの異次元の金融緩和で、今の円安による物価高騰が起きている。 

国内景気や消費が活発で起きるインフレと真逆になる単なる円安による物価高騰に、それ以上の賃上げは不可能と言える。 

この2年半でも、円安による物価高騰に、賃上げは追い付かずに、実質賃金がどんどん大きく下がっている。 

実質賃金が下がり続けて、物価上昇は上がり続けているのが、今の日本と言える。 

欧米よりも、日本の物価上昇は高くなっているによる。 

消費税などの減税を求めても、自民党はやらないし、減税をした分を何で補うかのかもある。 

実質賃金を上げる為には減税をする、物価上昇よりも賃金上昇をさせるしかない。 

減税や賃金上昇が無理なら、この円安による物価高騰を何とかしないと、実質賃金はどんどん下がって行く。 

自民党は国民の2~3割の大企業や日経に株投資をしている国民以外は円安による物価高騰に苦しんでいる。 

 

=+=+=+=+= 

経団連が支持母体の一つの自民に物価高を超える賃上げを促す政策が打てるとは思えませんし、復興税の用途変更、ガソリン二重課税の維持、さらには再エネ賦課金、子育て支援金、防衛増税など増税はしても恒久減税など絶対にしませんよね。今回自民が選挙にかてばそれらは信任を得たものとして続くだけのことです。 

 

=+=+=+=+= 

法人税上げることなんかまずは経団連が絶対にさせるわけない。経団連は消費税を25年まで19%まで上げろと言っている。 

自民党は大企業をまとめている経団連から金と票でもらっているから、法人税なんか上がるどころか、逆に下げられ、これからもその穴埋めとして消費税爆上がりすることが懸念される。 

 

=+=+=+=+= 

日本政府は借金まみれのくせにこのところ政府予算は100兆円を超えて歯止めが効かない。 

予備費を際限なく増やしているようだが、先に歳出改革しろよですね。歳出改革は社会保障費だけじゃないでしょ?他に無駄なお金をたくさん使ってますよね。 

先ずは歳出削減をしたうえで正しい財政執行をするべきです。 

 

 

=+=+=+=+= 

若者を食い潰して生きながらえた30年間で得られた成長が1500円も出せないのであれば、そんな企業は潰した方がいい。人員不足にも対応出来るようになるし。氷河期世代の無念を感じたら賃金アップば当然と考える。 

 

=+=+=+=+= 

公務員や介護士や飲食店経営者など内需が重要な人。一方で少子高齢化から内需はムリだからと輸出に舵を切って、輸出が重要な製造業。 

両者で求める政策に大きな差があるのが、反安倍批判なんだと思う。 

 

=+=+=+=+= 

結局クーポン券になってしまうんだろうけと、買えば買うほど特するような消費刺激策があればいいですよね。 

やはり世の中のお金の流れが早くならないと、景気は良くならないような気がします 

 

=+=+=+=+= 

可分所得が増えて、使える十分なお金が手元に残れば、児童手当の増額や低所得者への給付金もいらない。だから、1つでほぼすべてを解決するのは、可分所得の増加だ。そのためには、消費税減税、トリガー解除が全国民に一番平等で恩恵があるんだ。一部の人しか恩恵の無い政策は国民の分断をもたらすだけ。 

 

=+=+=+=+= 

値上げして儲かるのは、大企業。 

給料上がるのも大企業。 

ボーナス平均額のニュースも、大企業。 

大手子会社が叩かれる。 

中小企業が叩かれる。 

 

お金を使いたい氷河期世代から搾取。 

 

働く世代、40代バリバリのエースが 

まさかのメンタル疾患に。 

テキトーに働く社員は、のうのうと暮らす。 

 

とんでもなく恐ろしい足音が 

聞こえはじめている。 

政府にはもっと足元を見てほしい。 

 

=+=+=+=+= 

問題は超低金利政策による円安だ。 

金利を少し上げるだけでも円高になり、物価は安くなる。 

他の国ではインフレを抑制するために普通にやってることだ。 

どうしてこの国では、物価対策補助金だとか賃金アップだとかと言って 

物価高そのものを抑えることをしないんだ? 

 

=+=+=+=+= 

インタビューに答えてる人と同じで 

お米の値段が異常です 

半年前と比べると約倍も値上がっている 

 

お米だけは買わない訳行かないので 

大打撃です 

一方国は相変わらず賃上げ!賃上げ! 

言ってますが 

いつ上がるかもわからない 

話ばかりしていないで目の前の現状を 

どうにかして欲しい 

 

=+=+=+=+= 

物価高だから、数年間は消費税の減税せめて食料品だけでも!給料は手取りをアップして、景気が良くなり落ちついた時に増税すればいい! 

石破さんは防衛増税を年末位にする!とNHKの報道番組で発言!数年の近い時期にどこか攻めて来て戦争になるの?防衛増税より先に、景気回復では!そういうところが自公政権はずれている!国民に目を向けていない! 

 

=+=+=+=+= 

30年以上前自分が子供の頃は金持ちとそうじゃない家は家 車 持ってる物 習い事など差があった 

 

今は差がありません 

 

収入に対して、金持ちと変わらん生活をしてます 

そりゃきつきつになるやろ 

 

賃金があがらんのは問題はあるけど 

 

国民は国に甘えすぎ 

 

国をあてにしてもダメだぞ 

 

=+=+=+=+= 

過半数を取るということは、 

国会で「何でも」決定できるという事。 

裏金問題も統一教会問題もその他自分達に都合の悪いものも良いものも可決も否決もできるという事。 

当たり前だが、 

一政党の思惑通りを放置するのは民主主義の本意に反する。 

それが今の国民の不審や不満や不安を蔑ろにしてきた根本。 

さすがにそろそろ目を覚まそう。 

 

 

=+=+=+=+= 

5年後10年後1500円に上がったとしても!この物価高騰は収まらないでしょうね 

その時にまた最低賃金上げれるんですか!? 

確実に無理でしょうね!! 

1500円でも無理なことを言ってる政治家さんたちは世の中の流れを全くしも分かってなくて夢物語を語るのをやめてくれませんか!? 

自分達は税金で生きてるけど 

コッチは働いたら働いた分税金上乗せされて給料なんて変わんないんだよ!! 

わかるか!? 

 

=+=+=+=+= 

政府に賃上げを要求してどうする?公務員?減税ではないのか。賃金が上がったところで税金等が上がってその分取られるだけではないか。 

 

=+=+=+=+= 

賃上げをして、経済を回すのでは無く、 

経済を回して、景気を豊かにすれば、賃金も上がるのでは。。 

 

=+=+=+=+= 

大阪公立大学客員准教授 馬渕磨理子さんの発言、中身なさすぎじゃないですか 

不景気中での過去最高税収っておかしいと思わないのかな 

 

=+=+=+=+= 

先日、公明が言ってましたね。 

物価が上がれば給料も上る。このサイクルが大切だとか。 

この発想がまさに今の与党。 

 

=+=+=+=+= 

>もう一つ欠かせないのが、中小企業の価格転嫁を進めることです。 

 

可処分所得が減ってどうやったら価格転嫁しても売れるようになるのですか? 

先ずは減税して使えるかお金を増やさないと先へ進めない 

YouTubeで 参政党 大阪 10月15日で視てこんなのダメだと思ったら他の野党 

国民、れいわ、日本保守党へ 

 

=+=+=+=+= 

この人が言っている政策は生活を豊かにする政策でなく、通貨価値を半分にすれば額面が倍の物価と賃金になる言うてるだけ。 

 

=+=+=+=+= 

減税を訴えている政党に投票しましょう。 

参政党、国民民主、れいわ。 

特に参政党は具体的に減税と積極財政を訴えてます。 

自公、立民、維新ではもう日本経済が崩壊します。 

 

=+=+=+=+= 

国会議員の先生は今、選挙に夢中で 

国民の話を聞くのなんて後回し、なのを知ってて 

こーやって国民の不満をマスコミは煽る。 

 

真の仇は、コイツら…なんだよ。 

 

=+=+=+=+= 

公約が賃上げを目指しますのみの政党は、無責任にクチで言うだけだと思っています。 

 

 

=+=+=+=+= 

消費税インボイスは廃止 

社会保険料の減免 

法人税の累進課税化 

れいわ新選組。 

 

=+=+=+=+= 

日本はお手上げです 円高が続く以上我慢してください 

 

=+=+=+=+= 

給付金より減税した方がいい 

 

=+=+=+=+= 

財務省解体が1番効果的なんだけどね 

誰もやらんだろうね 

 

=+=+=+=+= 

”賃上げができてる”って日銀言ってたがな。 

 

=+=+=+=+= 

自民党に投票してきた人達を恨みなさい 

 

=+=+=+=+= 

政府はデフレだって言ってますから 

 

=+=+=+=+= 

まず増税はもっての外 

 

 

 
 

IMAGE