日経平均株価、一時７００円超下落…政治の先行きの不透明感から売り注文

読売新聞オンライン　10/22(火) 12:04　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/779e87e2e1bb1623505bcf3f1e24093e14f2e849

22日の東京株式市場は全体的に下落し、日経平均株価は一時700円以上下落した。

政治の不透明感から与党が苦戦する可能性がある衆院選を受け、東京証券取引所プライム市場のほとんどの銘柄が売られている。

半導体株や電機、機械関連、銀行、証券など金融関連銘柄の下落が目立っている。

米国株式相場の低調も相場の重しとなっている。

（要約）

東京証券取引所 

　２２日の東京株式市場は、全面安の展開となっている。日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値比７００円超下落した。午前の終値は、５５５円１３銭安の３万８３９９円４７銭だった。 

　２７日投開票の衆院選で与党が苦戦し、衆院定数４６５の過半数（２３３議席）を確保できない可能性もあると予想されている。政治の先行きの不透明感から、東京証券取引所プライム市場の９割以上の銘柄が売られている。日経平均への影響が大きい半導体株をはじめとする電機や機械関連、銀行や証券など金融関連銘柄の下げが目立っている。 

　市場では「前日の米株式相場が低調だったことも相場の重しになっている」（大手証券）との見方があった。 

この文章群では、与党である自公の選挙情勢が厳しく、与党の過半数割れが現実味を帯びている状況について言及されています。

一部の意見では、与党の過半数割れが日本経済の復活につながる可能性もあるとの見方が示されています。

政治の安定によって株価や経済に影響があるとの指摘もあります。

 

また、選挙前の不安定な状況が市場に影響を与え、株価の上下に関心が寄せられているとの指摘も見られます。

一方で、経済政策や政治への不満も表明され、物価目標などに対する懸念も示唆されています。

 

最後のコメントでは、アメリカの経済状況や政治情勢に対する影響についても取り上げられています。

 

（まとめ）

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与党である自公の選挙情勢が厳しく、与党の過半数割れが現実味を帯びてきたので、読売新聞が必死に世論を誘導しようとしているのが笑える。 

しかし、日本の株価が振るわないのは、 

与党が過半数割れする可能性が出てきたからではなく、それ以前から低迷状態が続いている。 

与党が過半数割れして、自公政権に代わる新しい政治の枠組みが形成されてきたら、当初は経済が混乱するかもしれないけれど、中長期的に日本経済にとっては復活の兆しが見えて、株価も上昇するのではないだろうか。 

自公政権が倒れたほうが日本経済の復活に寄与する面が強いと思う。 

裏金問題や統一教会などの汚い政治がつづくことの逼塞感がなくなった方が、経済へ良い影響を与えるのではないだろうか。 

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2012年以降、安部政権の誕生で政権は安定し株価は上がり、失業率も大きく改善し、経済も二度の消費増税実施にも関わらず、そしてコロナを経ても株価を下げることもなく、そして雇用も安定し、それなりに来た。ここに来て政治の不安定さが見え隠れし危うくなる中で、日曜日、政権与党がぐらつき安定さを失えばいよいよ今までの株価上昇局面は大きく変わることもあり得ますね。石破政権誕生は日本が大きく揺らいでいくきっかけになってしまうかもしれません。来年は参院選もあります。新しい首相で今度はダブル選なんてのもあり得るかもですね。 

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政治が不安定になりゃ東京市場の売買の7割近くを占める外人さんが買いを手控え、ひとまず売っておくかになる。株価が下がると逆資産効果で富裕層の消費が減って実体経済に影響が出てきて、みな不景気になるが低所得層への影響のが大きい。 

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2009年〜2012年の民主党時代は日本だけ株価低迷し 

自民党政権に変わった途端株価が急上昇を始めたという紛れもない事実がありますからね 

マーケットは正直です 

野党の政策なんて経済を縮小させ不安定にさせるものばかりですからこうなって当然です 

こう書くと否定して青ポチつける人も多いですが、上記は覆すことの出来ない紛れもない事実なんです。 

自民が悪いからとりあえず変えよう、と言う浅はかな考えでは、さらに悪くなるという現実を国民は目の当たりにするでしょう 

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株価、下がるとなに？　と庶民は思う。 

その前に今の株価が正当な価値なのかもわからない。実際評価よりも高くついてるなら下がって当然だし。 

株を持っているお金持ちの人はいろんなこと起きるだろうけど、庶民はあまり実感でないよね〜って思う。 

株の乱高下よりも、庶民の生活を改善してくれることを望む。 

今までだって、株価上がったって、庶民の生活が良くなったとは実感できない。同様に下がったって、これ以上悪くなるということも実感できないだろう。 

だから、庶民としては株とかあんま関係なく、自分たちの生活を良くしてくれると思われるとこに投票するのが良いと思います 

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11月1日のアメリカ雇用統計発表前に株は売りましょう。アメリカ失業率悪化→FOB金利下げ→アメリカ株下落→為替円高→日本株大幅下落　のシナリオが濃厚になって来ました。すでにアメリカは物価高止まり、賃金停滞、消費減速、人員余剰、新規失業保険給付申請者増加が顕著に見られ、これはリセッションの入り口です。 

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株安になるならそれに対応するだけ。なんの問題もない。今の日本に自民党は必要ない。そういう日本にならなければ将来はない。石破がダメなのでは無い。自民党のしてきたことが国民に受け入れられないだけ。統一教会のしてきたことも国民は許さない。株がどうこうよりも大切な事がある。 

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貯蓄から投資は賛成です。 

でも、いまの株式市場は投資市場ではなく投機市場です。 

十分に株価が下落してから買いましょう。 

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いい具合に円安になってるのになんなんだこの下げは。 

今週爆上げは無さそうだから、選挙前株価上がる説は消滅確定。 

問題は、野党が政権取っても株価上がる予感しないんだよな。 

だから皆んな今売ってんのかな。 

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自民でも民主でも売られるでしょ。 

海外主要機関はオプションも先物も明確に売りポジションです。 

日銀と政府の政策に賛同できなければ売られるのは当たり前。 

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この記事おかしい。しかも，故意にやっているように思う。 

仮に自公が勝ったとしても，金融所得課税の強化などがあり得る。 

つまり，自公と立憲は「増税路線」であって，これに触れていません。 

こういう記事は，選挙期間中は書かないで下さい。 

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立憲優勢ってメディアは伝えるし、あの悪夢の民主党時代がフラッシュバックして嫌な気分になるのは確かにあるが・・。経済成長０に増税、緊縮財政では先が暗すぎる・・。 

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物価目標０％超なんて世界でも例を見ない珍策の実現確率が０から８％ぐらいに上昇したと市場は見ているのかもしれませんね。 

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国民民主が連立入り打診されれば積極財政を条件に出すので、株価はバカ上がりでしょう。 

玉木総理、高市官房長官なら日経平均70,000円も夢ではない。 

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こんだけ円暴落したのに株まで死んでて草。 

円安なら景気が上がるという壺理論は嘘だってことが立証されましたね。 

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今日も陰線確定 

10日連続です　選挙は買いって買う人いないでしょう　買う要素ゼロ 

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少なくとも、自民党が圧勝って結果は 

無いんでしょうね。 

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別に今日急に出たような不安ではないだろ 

適当に後付け理由しすぎ 

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上がる理由も下がる理由もいいかげんなものなんでしょうね 

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円安だから株が上がるってのは終わっちゃったの？ 

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日本の先行きが不透明すぎますわ。 

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ふーん。 

市場は、今から予想される野合に不安感ありと判断している、と。 

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新総裁でダブル選挙でしょ 

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最近はダウが先物みたいなってるね 

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新総理大臣のせいだ！ 

政権交代しか望みはない 

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何でもこじつけるな！ 

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だいたい、選挙前は日経平均株価は下がる。 

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自民党が下野したらパニック売りだね 

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ちがうだろ。アメリカが下げたからだろ。誘導すな。