22日の東京株式市場は全体的に下落し、日経平均株価は一時700円以上下落した。

政治の不透明感から与党が苦戦する可能性がある衆院選を受け、東京証券取引所プライム市場のほとんどの銘柄が売られている。

半導体株や電機、機械関連、銀行、証券など金融関連銘柄の下落が目立っている。

米国株式相場の低調も相場の重しとなっている。

（要約）

東京証券取引所 

　２２日の東京株式市場は、全面安の展開となっている。日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値比７００円超下落した。午前の終値は、５５５円１３銭安の３万８３９９円４７銭だった。 

　２７日投開票の衆院選で与党が苦戦し、衆院定数４６５の過半数（２３３議席）を確保できない可能性もあると予想されている。政治の先行きの不透明感から、東京証券取引所プライム市場の９割以上の銘柄が売られている。日経平均への影響が大きい半導体株をはじめとする電機や機械関連、銀行や証券など金融関連銘柄の下げが目立っている。 

　市場では「前日の米株式相場が低調だったことも相場の重しになっている」（大手証券）との見方があった。