47都道府県の人事委員会が、2024年度の職員給与に関する勧告をまとめた。

全都道府県が月給とボーナスの引き上げを勧告し、42都道府県が配偶者分の扶養手当廃止を求めた。

これにより、都道府県職員の平均年収は最大26万4000円増加する見込み。

これにより、東京都が最も高い710万6000円で、高知県が最も低い569万4000円となる見通し。

（要約）

都道府県旗 

　47都道府県の職員給与に関する人事委員会勧告が22日、出そろった。 

　民間企業の賃上げなどを踏まえ、2024年度の職員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について、全都道府県が引き上げを勧告。一方、国の見直しに準じて、配偶者分の扶養手当廃止を求めたのは42都道府県に上った。 

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　都道府県職員の月給とボーナスの引き上げは3年連続。勧告通り実施されれば、平均年収は18万3000～26万4000円アップする。改定後の平均年収は、東京の710万6000円が最も高く、最も低いのは高知の569万4000円。 

　各人事委は、地域の民間企業が支給した4月分の月給と、前年冬と今年夏のボーナスを調査。職員給与が民間を下回ったことから、引き上げ改定を求めた。