[225318]「到底達成不可能では混乱」経団連会長、最

( 225322 ) 2024/10/23 02:08:11

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消費税が増えるにしたがって減らされた法人税、

減らさずしっかり徴収しようよ。

献金の見返りに、税優遇されたとしか思えないよね。

法人税だけでなく、派遣の範囲拡大等の非正規労働の拡大も・・・

大企業が儲かる仕組みづくりのようだよね。

こういうのも企業団体献金とかかわりがあるように思うけどね・・・・

企業団体献金が、経済策のゆがみにつながってると思えるけどね・・

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今の物価高は、主として原材料費やエネルギー代などコストの上昇によるものですよね。

全体としてみれば、別に景気がすごく良くなり、その旺盛な需要によって物価が上がっているわけではないので、最低賃金だけを取り上げてもダメでしょう。

結局、日本が世界で大きく稼ぐことができるような、今の自動車産業に代わる第二、第三の新しい産業を育てていかない限りは、苦しくなっていくだけだと思いますよ。

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小規模の医療機関を経営しています。コロナ禍・戦争が始まった後の開業になり、内装や医療材料、消耗品の費用が高騰していたため、数千万単位で追加の開業費用がかかりました。開業後もほとんどの業者から物価高による価格引き上げの連絡があり、加えて最低賃金の引き上げ。私たちのような業態は、保険点数で報酬が決まっているため、物価高や人件費を価格に上乗せできません。そもそも保険点数が物価や人件費に見合っていません。最低賃金が引き上げられたら、給与だけでなく、事業主は社会保障費などの負担増になるため、十分なスタッフ数を確保できなくなり、質の良い医療を提供するのが困難になります。様々な業態があると思いますが、最低賃金引き上げがどのように実現可能なのか、それによって廃業するようなことが無いよう、突き詰めて議論していただきたいです。

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政治家達が選挙目当てで最低賃金1500円にするなどといい加減にしろと言いたい。物価、人件費上がって結局は高齢者初め一般庶民にしわ寄せくるのを国民が理解しないとでも思っているのか。

政治家たちは毎月100万円の領収書無しの金を使っている、実際どの政党も全く信用できない。

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AIなりロボットよりまだ人がやったほうが安い仕事が多いので最低賃金が上がると、そういった設備投資は更に加速するのかなぁ？

たくさん売れるようになれば更に単価も落ちると導入しやすい企業も増えていくと思う。

その時、割りを食う人がどのあたりの人になるのかは興味がある。

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経団連は、法人税引き下げを求め、そのたびに税金が引き上げられて穴埋めに使われてきました。

それだけでなく、終身雇用制度を早々に維持できないと言い出したり、派遣法改悪を率先して提案して今の不安定な雇用や低賃金化を招いた張本人です。

その割に株配当や役員報酬、議員らに対する献金などは見直さずという大きな癒着の１つでもあります。

増税推進派でもあり、その分だけ自分達が儲かるから無責任にそう発言しているだけであり、自ら様々な経営方針を打ち出すことで改善しようという連中ではありません。

ひたすら政治家に大企業を優遇させ、人件費を削って費用を浮かせることが経営手腕だとでも思っているとんでもない連中です。

なので彼らからすれば労働者の賃金上昇などコストが上がるだけだという認識であり反対するのは当然です。

政府と共に自社利益・自己利益のために日本を破壊した連中の意見など自己保身以外の何物でもありません。

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時給の前に手取りね！

うちのパートさんみんな時給が凄い上がったけど

結局働く時間を減らすだけで、手取りが増えてる訳じゃない

意味あるのか甚だ疑問です

時給じゃなくて上げるべきは月給、勘違いも甚だしい

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最低賃金も上げて頂きたいと思いますが、1500円を20年代末までに達成するのは難問でしょう。中小が最賃を上げられるように環境を整えることが必要です。親会社の買いたたきに対する規制を厳しくして、中小の価格転換をしやすく出来るようにしたり、最賃に積極的な企業は政府が後押ししたりしていく事が必要です。景気や経済の状況を伺いながら最賃を上げて行って頂きたいですが、目標を高く持つ事も大切だと思います。

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最低賃金1,500円って聞こえが良いけれど理想論だと思う。世の中には様々な業種があるけれど、例えばパートアルバイトに頼っているスーパーマーケットで働く人の時給が一律1,500円となったら、食料品の価格はどうなってしまうのか分かっているのか。確かに時給が上がればもちべも上がるのかもしれないけど、まずは消費税減税と高すぎる社会保険料引き下げをして可処分所得を増やすことから着手して頂きたい。

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最低賃金上がるのは良いが、地方の小さな会社はそれを払えなくて従業員を確保出来なくなり、倒産してしまう、会社を維持出来なくなるという負の連鎖が起こる事が分かってるのでしょうか？

結局大手の賃金が上がればそれだけどこかに皺寄せが来るんですよね。下請けに対しては今までと変わらない、もしくは値下げを言って来る…

そう言うところを分かった上でやってもらいたい。

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最低賃金1500円が本来の目的ではないでしょ。生活が豊かになることが目的のはず。最低賃金1500円になっても物価が２倍になっていたらむしろマイナス。賃金だけが上がるわけがない。1500円になった時には大企業の給料はもっと上がっているだろう。実態が伴わない中で一気にするようなことではない。経済の成長が給料に反映されるようにし、経済成長することが大事。

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東京や大阪の都市は可能だと思います。

しかし地方は難しく、中小企業を中心に倒産が増え、若者は再就職でき生活水準が上がり、40代後半以上の人たち(氷河期世代)は再就職先がみつからず生活水準が下がる未来しか見えません。

この世代を切り捨てる世の中ですね。

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コンビニオーナーです。近年の急激な賃上げによって所得が大きく減り、自身の生活費確保のためにアルバイトを雇えません。今後も大幅な賃上げが続くようなら廃業も考えざるを得ません。同じようなコンビニオーナーたくさんいると思います。企業の人件費削減のため世の中から求人がなくなり、コンビニの店舗数も減り不便になるでしょう。

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最低賃金1500円なんて選挙前の石破氏の空論でしょう。どこにも根拠がない。どこにも具体策がない。誰もそうなるとは思っていないし、これで自民党には票を入れる人はたぶんいないでしょう。とにかく自公で過半数割れをお願いします。だめな法案を次々通されるぐらいなら何も決まらないほうがまし。その間にましな政権与党が育ってくれることを国民として願っています。

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衆院選公約を巡り与野党各党が物価高対応を含む経済対策を訴えている。石破首相や各党も最低賃金を全国平均1500円に引き上げとしているが財源には触れていない。都市部はまだしも地方の中小零細企業は無理がある。やるなら消費税を下げたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、特に食料品や生活必需品などの税率を下げるとか分かりやすい政策をとって欲しい。一般市民は超物価高で日々の暮らしに余裕がなくなってきている。石破首相や各党には国民から「増税」するのではなく財源の無駄な支出を抑え市民目線の政策を取って欲しい。

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中小企業の経営者です。

人気取りで言うのは勝手ですが、今のままでは

雇用を控えて、代替手段に切り替えるだけです。ロボットやAIソフト、RPAなどの導入促進にはなると思いますが、国民の所得増にはつながりません。行き当たりばったりのその場しのぎのリップサービスではない根本的な政策を議論してもらうことを期待したい。

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最賃upは素晴らしいことだが内容が伴わないと倒産増加と貧富拡大になるだけだと思う。

正社員比率が下がり非正規雇用が増加するだけではないか。

また、物価高に伴い実質賃金は減るだろうし。

扶養枠の問題もある。

普通に減税して可処分所得を増やして

いくのが全体バランスをみていいと思います。

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簡単に最低賃金1500円と言うけど、会社の業績が上がり、利益も増えて時給だから主にアルバイト従業員などの賃上げなら良いが、法律で無理にでも上げるわけですからね。今はどこも大変じゃないですか。

実現しても時給制で働く人は賃金が増えて良いように思えるかも知れませが、あまり上げ過ぎるとアルバイトなどの人数を減らすことになると思います。しかも今年から以前は厚生年金対象外であった短時間のアルバイトやパート勤務の人も対象になったではないですか。

厚生年金などは勤務先と従業員の折半ですからね。

給料も増やされ厚生年金などの負担も増えたら雇用する側は苦しいと思います。

その結果〝働き方改革〟と言われていても月給制の社員は負担が増え、政府は定年を65歳などの案も言っているが、むしろ定年は延ばせる状況ではなくなると思います。

年金支給開始年齢も延びるような案も耳にしますが60代の派遣なども難しくなりそうです。

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中小企業経営者です。

皆さんご存知がどうか分からないが

今、事業所内の最低賃金をあげると

業務改善の為の設備投資の補助金が

国から何百万も出ます。

どうせ最低賃金上げないといけないからと

皆んな飛びついてますよ。

皆さんの税金はこうして無駄遣いされています。

こんな事に使うなら、税金減らして実質所得を上げればいいのにと思います。

業務改善の為の設備投資を終えると

最低賃金が上がっているので

経営者は高賃金に見合った人材を狙います。

今までは、悪い言い方ですが出来の悪い従業員でも

目をつむって雇っていましたが、これからは違います。

一流大学卒の学生や優秀なスキルを持つ転職組は引く手数多でしょうけど、3流以下の学生やスキルがない人は高賃金に見合わないので就職先が無いでしょう。

これから皆が苦しくなる。誰も得しない。

無理しない方が良いと思いますけどね。

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1500円に見合う能力のある人ばかりではない。十把一絡げに1500円以上にするというのは、つまりは金銭価値を下げてインフレを促進するという意味合いではないんだろうか？

あと、急激に最低ラインを上げられると、能力や経験のある人も、右も左もわからない新人も、似たり寄ったりの給料になってしまい、同一労働同一賃金の観点でどうなんだろう？と疑問を感じる。経常利益と相談で、会社側は追々差をつけていくんだろうけど、最低賃金の上がりようが早すぎて、今のところ差をつけられてないのが実情ではないかと思う。

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最低賃金を上げるのもほどほどにしないと、単純作業の仕事と技能が必要な仕事の単価が変わらなくなってくる。

もう少し、価格転嫁が進んでから徐々に上げていかないと、技能系の人はやってられないでしょう。

何より、そもそも税金が高い。可処分所得が増えないことには景気は良くならない。社会保障の見直しと消費税撤廃が先だと思う。最低賃金上げたところで比例して所得税と社会保険が高くなって、手取りは大して変わらんというのが大多数の意見ではないでしょうか。

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最低賃金1500円てことだけ言われてもそうすることによって働く時間が短くなったり、企業が人件費が高く破綻したりしないのかな。公約掲げるならその党が何か負担してくれたり、補助とかだして1500円にしても働く側も雇用する側も困らないようにしてくれるのかも伝えてほしい。

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最低賃金を５年間で５割増やすためには、年率8.4％の賃上げが必要。

そのためには、国・企業とも年７～８％の経済成長を達成して利益を分配していく必要があります。

経団連会長は、最初から実現困難とする現状維持の姿勢ではなく、少子人口減少社会の中でどう経済成長を達成していくべきか、夢のある提案をして欲しいと思います。

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飲食店をしておりますが、毎年最低賃金が上がっているのでメニュー改訂をしています

これは日本にとって良いことですが、飲食業はパートアルバイトが大半で人件費の負担増しは避けれません、材料企業もパートさんで回しているので、材料値上げも毎年あります

しかしスタッフの人数を最低賃金が上がる度に増やさなくてはなりません

日本のアルバイトパートの人口比率は29%です、でもこの人達の年収は変わりません、これでは実質賃金は下がる一方で消費も減少する

この沢山の働き手を生かして、扶養や社会保障を時代に合わせたものに改訂し、景気回復をして国の税収にすれば良いと思います

鰻登りの人件費に勝てる企業がどれほどあるのか分かりませんが、企業も試される６年になるでしょう

社員雇用を増やしたいのは分かるが、政府もウクライナ情勢をチャンスと言いながらやっと動き出しましたが、最低賃金ありきで制度を貫くのは無謀だと思います

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最低賃金を上げる事は労働者側の立場からすれば喜ばしいこと。けど、せっかく賃金が上がっても、これに比例するように所得税、住民税、年金、保険料その他も増え、結局、手取りはあまり増えない。更に、賃金を上げる分だけ企業は、経営維持の為、おのずと販売価格なり売値、提供価格を上げざるを得なくなる。では、どうするかというと、余計な公共事業、官公庁も民間企業並みのコスト削減徹底、国会議員の過剰な特権を排除することにより、減税できるように政治家も国民が納得できる「政治改革」を図るしかないと思うけどね。

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どの地域で生活するかによって最低時給が変わるのは仕方がないので、全国で最低時給1500円というのは無謀な気がします。比較的都会で１人暮らしで1Kの間取りのマンションの家賃が6万円以上とかする地域なら最低時給1500円くらいあってもいいと思います。目安として非正規社員が一日８時間労働で、全く残業しなくても生活できるレベルでないとおかしい。時給1500円×８時間で20日勤務で額面24万円。家賃が6万円の物件に住んで毎月数万円貯金したいなら最低でもこれぐらいの時給は必要だと思います。40代や50代でも簡単に正社員としてホワイト企業に転職できる世の中なら別でしょうが。黒字の大手企業でも簡単に早期退職を行う所も増えてきているので、今20代や30代の正社員でも将来どうなるかなんて誰にも分りませんから。

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過去最高の利益、内部留保の一方で低水準の労働分配率

経営者が新たなチャレンジ投資をせずにコスト削減ばかりに注力してきた結果が失われた30年に繋がったのでしょう

消費者物価指数をみて賃上げを決めてきたマインドを変えて、今こそ人材に投資をする、その最も優先するのが賃上げです

大企業が率先して最賃アップを後押しして、その実現のために下請け企業が人件費を吸収できるよう協力すべきでしょう

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正直に言って良いなら、私としては掲げることは賛成です。

人事考課とかで評価される立場の労働者ですが、高い目標を設定しろと言われ、普段の業務だけですら苦痛な時もあるのにそれも追うという事を半年のスパンでやっています。毎回達成しているのに給料は上がったとほとんど感じられないのも本音です。

正直、頑張るだけ無駄じゃんと20代前半ですが思い始めていて、頑張らないサラリーマンって考え抜いた人間の行き着く先なんだと納得してしまっている自分もいて、そこを目指し始めてます。1500円が最低賃金になるなら無理やりにでも評価しているという状態を作り出せるのかなと思いますね。

この方が仰るようにすぐに実現するのは不可能なので、労働者と同じくいつまでにやるというのを明確にした上で動くというのがベストなのかなと思ってます。

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手取りを増やすということを強調している人をよく見るのだが、実は給料から引かれている福利厚生が手厚いことが重要でアルバイトや派遣労働者はその点が手薄であるために職を失うとあっという間に苦境に立たされることになるし、老後も貧困老人になるしかない。非正規雇用が増えたことで社会的な不安が増してしまったのはそこのところが大きいと思う。

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仮に1500円を目指したとして段階的に賃上げするとしても、タイミングを間違えたら大変なことになりそう。

今でさえ、商品価格への転嫁がかなり厳しい状況なのに、これ以上の転嫁は内需の急減とさらなる物価上昇につながる恐れがあるのでは。倒産の嵐となるかもしれないし、企業の採用抑制などの雇用減少の可能性も否定できない。

個人的に、最低賃金の引き上げは事後的なものであり、経済政策とするにはリスクが高いと思う。

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無理とかそういう問題ではなく、政治が必要以上に介入するべき問題ではない。

国民の可処分所得を増やしたいなら、様々な税金を下げるべきです。消費税・所得税・法人税以外にも一般人では覚えきれないほどの税金があります。加えて年金・健康保険料もあります。

政治家や財務省そして各省庁は自分たちの懐に入るお金は減らしたくないので、民間企業に対して最低賃金を上げさせようとしているのです。

そして賃金だけを上げて、控除などは変更しないので思うように可処分所得は増えません。

さらに、賃金上昇による物価高が賃上げよりも先に訪れるので楽になることはありません。

個人所得を比較される韓国は最低賃金を急激に上げた結果、たまご1パック600円〜800円位になってます。

まずは多すぎる税項目を減らし、その上で消費税などを減税することが一番です。

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20年余前の自分が大学の頃は時給800円前後から始まり、900円前後だと高いなと思っていたけど、それは景気低迷による異常なデフレ時代でもあったからでした。

気になるのは景気の良かったバブル期に時給1500円が普通だったのかということ。

最低賃金を上げることで物価高の負担や責任を企業にぶん投げるのではなくて、他の解決策を提唱する候補者がいても良いのに、と思う。

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最低賃金の引き上げに反対です、理由は2つあります。まずここ数年最低賃金を引き上げると言って多少引き上げられた様ですがそれ以上物価が上がって実質賃金が下がっています。最低賃金が1500円になったら今1000円のラーメンが2000円になる可能性が高いです。もう一つの理由は最低賃金ばかりあげるよりもバイトの正社員化の方が重要と考えられるからです。昔は大抵正社員だったのが今は正社員がすごいとか立派とかに考えられるようになってしまいました。又昔の様に正社員が普通の働き方になるような政策を国会議員に望みます。

あと経団連は碌な事を言わないので提言は無視すべきだと思います、経団連なんかの言うことを真に受けていたら日本が潰れてしまうのでは無いかと考えます。

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賃上げすると言うことはその分企業も儲からないとやっていけない。物価が今のままでは当然賃上げは無理ですね。企業が倒産してしまいます。１５００円と言っておけばみんな喜んで票を入れると思ってませんか。まずは減税して手取りを増やして物流の流れをよくすることが必要だと思います。

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正規雇用で最低賃金しか貰えて無い会社がどれ程有るのかな？最低賃金は大半が非正規雇用の賃金だよね。一番解りやすいのは大半がアルバイトで賄っているコンビニだろうが、この先、アルバイトしか雇えないコンビニは淘汰されても仕方が無いでしようね。

本来、非正規雇用によって貧富の差が大きくなかったと言っても過言ではないだろう。

いっそのこと非正規雇用を無くせば良い。

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最低賃金を上げると雇用を維持出来ず倒産する企業が増えるとは思いますが、同じ業種の中で似たような企業が乱立しすぎていて体力の無い企業間で仕事や人材の取り合いが発生しているのが問題かと思います。

皆それぞれの想いを持って起業されているとは思いますが体力の無い企業同士で統合し上のレベルを目指すのも一つの手では？

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昨年ほぼ30年振りの賃上げ、今年の春中小企業の多くも賃上げ実施。しかしこの2年間だけで大企業との賃金格差は生じている。3年後となればさらに格差は生まれ殆どの新卒学生は大企業狙いになるし、東京や大阪の企業は新卒初任給が大幅に上がりそもそも地方に帰りたがらない子も出ている状況にあると思う。

これで最賃が1500円となれば高卒初任給は自ずと20万円超えになりますね。最賃を上げていくのであれば大企業は価格転嫁を認めてあげないと中小企業はたり立たない、また国は中小企業に対しさらなる助成金を出すようにしないと倒産する企業がかなりでるな。

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1500円は、正社員の賃金からして決して高くはない。1500×8は12000円　月20日として24万位。年間300万もいかない。正社員の社会保険を入れると、換算時給は5000円を越える。しかし、自営業　零細企業では耐えられない金額だ。経営者の時給を越える。この結果、サービス業の広範な廃業と自営業の崩壊　最低線の時給賃金の仕事の消滅と失業だ。日本は、それらの格差の上に中間所得層の生産性が成り立っている。職場内をよく見て欲しい。アルバイトで雇われている人々がいる。

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最低賃金だけ上がると今までと同じように働くと社会保険料を納めなければならなくなったり、基礎控除に達するまでの労働時間が短くなるので基礎控除までと考えている人は最低賃金だけ上げると不都合が出てくると思うのだが。企業も半分健康保険や厚生年金を納める必要がでてくるので労使の負荷が増えるので他の部分もセットで議論してほしい。

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経団連加盟企業の大半はグローバルに全世界に展開している企業ばかりなので、日本国内市場より海外市場での利益の方が遥かに上に有るため、消費税増税で日本国内市場が衰退しても対価としての法人税減税効果で会社としての利益は上向くため、経団連として消費税増税を主張しています。日本経済を牽引すべき立場の経団連加盟企業が日本国内市場を軽視している時点で、日本国内市場は縮小していくしかないと決定されているに等しいのではないでしょうか。

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企業が割ける人件費の上限額は決まっているため、１人当たりの給与を上げたら、その分人員を削減して増額分をカバーするしかなくなる。

最低賃金を全国一律で爆上げすると、失業率が急増する懸念も大きい。

失業率を増やさないためにも、賃金問題は雇用枠の安定&拡大とセットの両輪で進めないと意味が無いのだが、雇用枠の安定と拡大（有期契約社員の無期契約化や正規化の促進策により、社員の囲い込みと経験蓄積による熟練化を進めて企業経営力を高めるためのサポート施策など）の議論が各党いずれも抜けているのは、気になる点ではある。

高速道路の大型車長距離定額の実施（平成後期に行われていた、マイカーの休日長距離1000円定額の大型車限定＆平日版）や、トリガー条項の発動、大型車の設備更新を進める補助など、物流コストの削減に繋がる施策により、物価全体を安定させつつ企業収益も改善させる施策も大切だろう。

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賃金じゃなくて103万とかのその辺の壁なくせよ思います。

パートやアルバイト、非正規でも頑張れば稼げるようにしてくれ。そこから頑張ってる人を正社員に採用すればいいと思う。

パートさんなんか103万の壁にすぐ到達するようになったから、働く時間減って雇う側としてはもっと働いてもらいたいのに、時給があがりすぎて、人が足りなくなり人を増やさないといけなくなっていると言う現状があります。

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最低賃金の公約はインパクトもあり、選挙戦のプラス材料になるという公算があって公言してると思われるが、はっきり言って論点がズレている。

賃金を上げても税金や物価が上がれば体感賃金は全く変わらない。

むしろ、経営者が破綻する要因にもなる。

利益を得る人もいれば、不利益を伴う人もいる、そんな政策では全くもってダメ。

賃金に着目するよりも税金や物価に焦点を当て、最低賃金が上がらなくても生活できる国作りを目指す必要がある。

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今どき飲食やコンビニでも時給1300円のところをよくみかけます。時給1500円以下の仕事なんて淘汰しようと思えばできる、淘汰した方が世の中良くなるように思えます。

もちろんそれで潰れるところは潰れるだろうけど…トータルで世の中良くなるならそれでいいと思う。という風に考えた方がいいと思う。

小規模で、下手くそで、時代にそぐわない商売まで守っている余裕は今の日本にはないです。もっと真剣に必死にならなきゃいけないと思います。

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最低賃金1500円言うのは簡単だけど、今の日本を見ていると賃上げよりも消費税の細分化が先ずやるべき事ではないかと思う。消費税はたしかに公平な税負担だが、今の物価高騰と、貧困率の高いココ最近の日本、それを考えた時に生きるために必要なお金。衣食住に使うお金には消費税減税、贅沢品、例えば宝石、高額な1000万円以上の車、タワーマンションなど、生きていく上で絶対に必要でないものには課税額を上乗せするなどまず弱者が生活しやすくなる政策が必要だろう。

賃上げも良いのだが目標値が現実的では無い。

新浪氏のように3年で1500円とかできるはずもない。賃上げよりも雇用を守る。賃上げするから能力のない賃金に見合わない人は排除、そういう世の中になると思う。自分も1500円払うなら経営者としては最低でも1h2000円ぐらいの労働の成果を上げてくれないと雇えない。できない人はやっぱり首切りになってしまう。

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時給1500円って年収300万円のことです。(週休2日、1日8h労働の場合)

そのくらい払えないような会社は潰れても問題ありません。

政治がやるべきは低賃金労働者が少しでも単価が高い仕事に移れるように教育訓練などをすることです。

飲食や観光など賃金水準が低い業種を経済対策といって支援することは辞めて収入水準が高い仕事に対する経済支援の拡充も必要です。

飲食や観光は内需が満たされる程度あれば充分です。

低賃金業種、低賃金職種から労働者の移動を促進すれば最低賃金1500円は達成可能です。

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時給1500円ってすごい金額に聞こえるけど、12,000円/日で20日稼働して240,000円だよ

そこから社会保障費が差し引かれるわけだけど、税金・保険料・年金。どれもかなり盗られるんだから、手取りで200,000円残るのかな？

個人事業主なので雇用の場合がわからないんだけど、その程度の金額で今どきの物価高を乗り越えられるのかと疑問に思う

物価も高けりゃ強制的に徴収される金額も多いことを無視して話しているんじゃないかと思う

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最低賃金を上げるとによって、低賃金だった者と高賃金だった者の格差が縮まったら。というより高賃金だった者は今以上には賃上げしてもらえなくなりそうですよね。年収の壁越えないようにして働いている者にしてみれば、働く時間が短くなるだけで。雇う側からしたらその分人を増やさないといけなくなる。国が企業に賃上げを強要することはできず、それよりかは減税だと思います。

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日本は長らく低賃金の状態が続いているが、同時に失業者の数も低水準で維持できていた。日本以外の国の労働者はあたかも高給を受けているように見えるが、移民政策により危険な作業を外国人労働者に解放したことにより自国民の労働環境を悪化させた事によりわずかな経済環境に変化に耐えられず失業者が溢れる環境にある。また、そもそも労働者を安易に解雇させることができる労働環境も我が国とは大きく異なる。安定した社会とは安心な就労と医療環境、平等な税負担と教育環境が最低限必要である。時給1500円は結果的に失業者を増やす事につながる。日本の国内企業の大半は中小企業だ。労働時間の上限規制に代表される厳しい労働規制、その上高額の時給設定に加え、少子高齢化による労働者の減少が間違いない中、なんと浅はかな政策であろうか。こんな政策、ポピュリズムの最たるものだと思う。

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賃上げは、必要でもそれだけでは、だめです。社会保険改革、大減税この2つをすることで、経営者の負担を減らす。そうすることで手取りが増え、消費が増え社会が回る。

そんな単純にはいかないかもしれないが、

社会保険と生命保険を銀行と消費者金融のようにひもつけ、年金機構を民営化株式とし未来への投資とし、利息がつくようにしていくなどすると国民の負担減るのでは？

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看護師ですが、医療･福祉の仕事は賃上げが行われていません。医療や介護の報酬を上げると、利用者のボリュームゾーンである年金暮らしの人々には死活問題ですから。

最低賃金が1500円になれば、パート看護師との賃金格差が殆どなくなりますから、看護の仕事なんてやってられなくなります。

大学を出てから看護学校で学びましたが、看護学校の学びは大学に比べ、遥かに難しく大変でした。これほど労力をかけて学んだ結果、最低賃金並みの仕事と評価されるのであれば、責任のより少なく、訴えられるリスクも低い他の仕事を選ぶ人は続出するでしょう。最低賃金を上げる前に、公益性の高い医療福祉職の賃上げを是非お願いしたいです

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アルバイトさんが従業員の大半を占める仕事をしてるけど、人件費の高騰が凄くて売上は昨年より伸びてるのに利益は下がってるような状況です。

でもほとんどの方が扶養内ギリギリで働くので、学生アルバイトさん以外は年収だと変わってないのが実情です。

社員は言うと、業績悪化で決算賞与が減る始末。

時給上げて一体誰が得してるのかなぁと思っちゃいますね。

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個人事業です。最低賃金を上げることでのメリットもあるかと思いますが、事業をする上で賃金が上がるという事は価格も上げないとやっていけません。しかも賃金上昇して財布の紐がゆるくなるまでの間はなかなか上げることは難しいかと思います。正直キツイです。

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時給が1500円になれば子供との時間が増えるかも。

フルタイムは悪くないが子育ての時間は人生の中で短い。一緒に歩いて通った幼稚園時代は私自身も成長させてもらったかけがえのない時間でした。手を繋いで。毎日泣いて笑って喧嘩して感動して。中学になったら夜まで帰って来ない。

幼稚園時代の3万が痛かった。お金なかった。内職した。

だけど初めての自分の傘や雨合羽や長靴ににんまりニヤニヤでお金の苦労よりもう一度育てたい。

2時間働けば3000円。上がると良いですね。

シルバーだけど働きたい。

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我が社の最低賃金は数年前から１５００円を超えているがその金額に見合う人材を雇用してるのであってその価値に見合わない人材は雇用しない。

最低限の仕事ができるかどうかもわからない人材に１５００円出したら、大半のモノの値段が上がる。牛丼１０００円とかビックマック１０００円みたいなノリで。最低賃金が上がれば物価も上がる。まして急激な最低賃金上昇となれば影響が大きい。

そして大抵のチェーン店は全国同一金額が多いが最低賃金が安い地域では影響がもっと大きくなるだろう。

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経営者は1500円まであげると倒産だーといいますが、その前に役員報酬下げたり、自分から現場に出たり、従業員の休み増やしたり色々考えればいいのではと思います。政治で強制的に上げないといつまでたっても会社は最低賃金に沿った基本給しか上げてくれません。２０年上がってこなかった分一気に上げて欲しいです。

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中小企業の経営者です。時給1500円になると雇えない企業は潰れていくと思います。賃金を上げるのも良いですが、明らかに経営が苦しくなる企業がたくさんあると思います。コロナで疲弊した企業は、人材を確保できず、困っている企業もたくさんあります。そういう支援策を同じように考えてもらえればうれしいです。

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最低賃金を上げて人件費だけでも赤字になりそうな会社には国から補助金が出ないと経営が厳しいです。

まずは業種による賃金格差を無くすべきではないかと思います。

その為に値上げせざるを得ない状況になっても、食品みたいにすぐ値上げできるものと、電車、バス、タクシーの運賃など、簡単に値上げできないものがあります。

そういうところまで考えて公約してほしいです。

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最低賃金、生活保護、そして年金（各種）

何年でどれだけ上げるのと同様その水準自体も重要。

法人税を下げた企業、さらに租特などで実効税率はいかほどか。

また中小企業以下と言われる労働分配率も国際比較が必要かと。

内部留保の活用など本来は株主の案件なのだが、それが機能していないなら公開したうえでの政策措置も出てくる。

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日本経済は中小零細企業が9割以上である時間当たりの付加価値生産性が3000円ラインで稼げる企業ならば労働分配率50%時給1500円は支払い出来るかもだろう？だが個人経営、下請け企業、商店経営では無理だ。契約単価は拒否され販売単価に反映されず廃業か倒産するしかない。経団連会長はしっかり現実を理解している。

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目標というのは現状の枠を超えたところに設定しないと意味がありません。最低賃金を10円上げますなどとしても「いつでも出来る」として結局やらないからです。

これが不可能だというのなら、いくらなら可能なのでしょうか。そのような議論もせずに乱暴だのと言うことの方が力で議論のテーブルをひっくり返していると言えます。

本来なら1500円が最低賃金にならないといけないのに、そうなっていないという現状が問題なのです。1500円が高いのではなく「今が安すぎる」のではないでしょうか。

経団連トップが賃金を上げるのは不可能などと言うことこそ、労働者の気力を打ち砕く発言だと思います。

国のトップとしっかり足並みを揃えて、この日本経済を立て直して下さい。

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最低賃金の引き上げを声高に公約に掲げている政党の無責任さが炙り出されている今回の選挙。

こんな事に釣られる選挙民はいないと思いたいが、駅前で変な政党のビラ配りを一生懸命やっている人を見ると、投票率が上がってもそれは国民の幸せに結びつく事なのか疑問に感じている。

何でもかんでも政治のせいにする国民性を脱却する為に世の中を俯瞰視出来る人が増えるような施策を掲げる政党があると良いなと思う。

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最低時給１５００円、達成は可能でしょう。その代わり企業は労働時間を減らすでしょう。休みも増やすでしょう。

結果、月給はほぼ変わらない状況が全国あちこちで起こるのでは。そして社会保険料は更に増えて手取りは下がるばかり。でも公約に挙げてる政党は最低賃金１５００円達成しましたと胸張って言うんでしょう。

日本を支える中小企業は大変ですよ。改善もされてな状況で、労働時間減らせず休みも増やせないで１５００円も払ってたら倒産するだけです。日本全国で起きたら企業倒産で失業者が一気に増加する。

それを理解せず公約にしてただただ選挙したいだけなんですよね政党は。

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正社員の給与の増加速度とパートアルバイトの時給増加速度が伴っていない。

パートアルバイトの時給アップと正社員の時給アップが同じようなタイミングであればまだいいが、小売は売価を上げないと正社員の給与は平行線。

売価を上げると生活水準が追いついていないから客離れする。

パートアルバイトは扶養の壁があるから今まで通り働けないから社員の残業が増える。

働き方改革で残業の上限もある中で、現場を理解した人間が舵をとってもらわないと先が見えません。

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1,500円は目標としては、よい数値だと思います。1,500円では、日本は先進国の中で取り残されています！欧米、オーストラリアだと日本の２～３倍の時給です。経団連、経済学者の考えを聞いてガッカリです。だいたい、そういう人ほど、1,000万円を超える年収を稼いています。そういう人に時給1,000円生活を是非体験してみてほしいです！低所得層と中間層の底上げがなければ、経済がうまく回らないし、国民の幸福度が上がらないと思います。

中小企業は厳しいところですが、そこに国のテコ入れを行うことで、なんとか頑張ってほしいです！また目標としなくても人材不足のため、時給は上がっていくと思います。時給が高い職種が良い人材を得られやすい状況となると

思います。

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いつも思うのが・・・最低賃金を上げるより、いろいろな働き方のできる正規雇用制を広げることの方が大切なのではありませんか？　もともと非正規雇用・・・アルバイト・・・パートさんって、自分たちの空いている時間をお金に換えたいから働くのであって、賃金よりも働く条件の方を大切にされていると思います。たとえば子供が学校に行っている時間だけ働きたい。学校が半日で終わるならお仕事も半日だけとか。授業の無い日だけとか、授業が終わった平日の夕方だけ働きたい学生さんとか。要するに正規で働きたくても非正規での雇用しかないガッツリ働きたい系の方々のための最低賃金の引き上げに思えます。逆を返せば政府は大手企業に正規雇用を増やせって言えないから、中小零細企業を苦しめる最低賃金の引き上げしか政策が出来ないって事ではありませんか？働き方って賃金だけの問題ではないと思います。そしてその前に年収の壁って何とかならないですか？

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今月から最低賃金があがります。だけど、払う方としては正直キツイ。一気に50円以上上がったけど、商品の価格は変えられないし、年間上限のあるパートさんばかりなので、労働時間の調整が必要。結局、扶養でいるためには手取り変わらないし。パートさんには休んでもらって、自分が余分に働くしかない構図ができました。

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下請けの中小企業は原材料と人件費高騰を価格転嫁出来ないので廃業が一気に増えそうですね。

サービス業で働いてますが、もし私が今担当している仕事を最低賃金の時給計算したら赤字です。

あと、正社員やフルタイムで働いていない女性の労働力をアテにしてるなら、扶養内で働きたい(育児や介護などのサポートで調整しやすい)方が多いので103万円を150万円くらいまで上げるのが1番効果的だと思います。、、、絶対にやらないでしょうけど。

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時給1500円も良いけど国民が求めてる実際のところは扶養範囲の拡大ではないでしょうか。

100万円ちょっとで扶養手当が減っていくからみんな少ししか働けず家計の所得が上がらないんじゃないかなと。

150万円〜200万円くらいまで上げて実質的な家計所得を上げるべきではないかと思います。

まぁ実際のところは諦めて稼いでもらってその分所得税を取ろうって言う魂胆だと思いますが、最低賃金アップなどは有権者には耳障りが良いように感じると思っているのでしょうね。

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最低賃金1,500円を達成不可能というが、今まで賃金が上がってこなかった期間を、考えてみてほしい。円安も相まって、本来、倒産していたような会社が生き残っているのだ。そして賃上げの議論になれば、倒産する恐れがあると、待ったをかける。

資本主義に則れば、淘汰された方が健全であり、総じて労働者の賃金も上がる。そうやって強い企業に資本を集中させて、その企業は更に強くなる。これが日本を強くする近道だ。

また、大企業も、中小企業も持ちつ持たれつである。コストダウン一辺倒の価格交渉にならないよう、社会全体で、環境を作っていくことである。

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実際に達成できれば、労働者からすれば歓迎される。

一方、経営側はコスト上昇により、価格添加をできる企業なら良いが大半はそうでは無いと思います。

仮に価格添加を実現出来ても、消費者の手に届く時は賃金上昇分以上の価格になると考えなければならないでしょう。

当然、消費は冷え込み、今よりもっと酷いデフレになると想定される事でしょう。

スーパー等では、コスト上昇分の価格添加をすれば消費者から敬遠されるし、扶養内のパートさんは、１０３万円の壁で勤務時間が短くなり、社員の負担が増大する事でしょう。

受けを狙って1500円と言う事は簡単ですが、相対的に考えて発言をして頂きたいものだ。

パフォーマンスは必要ない、現実を見て政策を作って頂きたいものです。

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やれない、難しいではなく、とにかく、やるんだよ。必ず、経済が活性化され収まるようになる。昔、ドトールコーヒーが上場前に、コーヒー一杯が150円だった。

創業社長にお話を伺ったら、一般の喫茶店のコーヒーが300円で、勤労者に朝夕の２回、入れたてのコーヒーを飲ませて上げたいから

150円にしたとのことだった。それで、ちゃんとソロバンを合わせた。

経営は、絶対の設定を決めれば、多少苦労はするが、知恵と努力で乗り越えられるのだ。

前人踏襲のサラリーマン経営者では、大きな経済の転換期に対応できないと云うことだ。

但し、中小零細企業には緩和措置として、国の助成を期間を定めて実施すればよい。

原資は、大企業の過剰な減税で発生した内部留保金に課税して、社会還元させればよい。自公政権の30年間の政策の誤りが、今の日本の有り様だ。日本は勤労者がもっと豊かにならなければ国が衰退する。

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日本の企業の97％は中小零細企業だということは国会議員は分かっているのだろうか？

賃金が上がるのは労働者からすればいいことだが、その資金は企業が捻出することになります。

中小零細企業は日々のキャッシュフローすらやりくりしているところも多いのに、法律で最低賃金を引き上げられたら、もうお手上げになる企業も発生する。

簡単に「最低賃金1,500円」という前にその財源を国としてどう工面するつもりなのか説明してほしい。

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最低賃金が上がるとそれに伴って、企業が折半してる社会保険料の負担も増えるから、たとえ商品価格に反映できても上がり幅は「時給1500円」から考えられる金額より大きくなる。そうすると賃金の上がり幅より商品価格の上がり幅が大きくなり、さらに生活は厳しくなると思う。

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期限を短く決めたからには企業には補助や控除をするのかな…

まさか丸投げではあるまい…

時給1500円にすると8時間で1万2000円、月22日で26万4000円…今の下手な正社員より多い。

非正規労働者が事実上正社員並の給与にすることになる。ありがたいけどそんな余裕があるなら企業は非正規雇用をしないだろう…

ましてやパートで扶養控除内がそのまま103万では、ほとんど働く日がなくて現場は人手不足になるだろう…

現実的に可能な政策を進めてください。

だからといって経団連など企業経営者側の無理だから反対でなく、実現するならちゃんと政府が実現出来る手助けをしなきゃいけないと思う。

失われた30年になったのは賃金上昇させなかったせいだと思ってる。またもやここで賃金上昇させられなかったら失われた30年は40年50年にもなる…

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次のシナリオはこうなります。

企業はより露骨に違法紛いのリストラを敢行。賃金に見合った人材の取捨選択を急ぐあまり、近視眼的な能力至上主義に基づく人事考課の指標を取り入れるでしょう。

高い倫理観を持ち組織を取りまとめる人徳がなくとも、即戦力となる人材は重用され、社内教育は軽視され、即効性のない基礎研究の分野や事業開発費用は削減されるでしょう。

縦割りの功利的な成果主義が蔓延することにより、イノベーションは阻害され、日本の国際的なプレゼンスや競争力は衰退。

国内輸出企業は生産拠点をまた海外に移転し、あなたの上司は深夜のコンビニで日本語を学んだ優秀な東南アジア諸国からの在留者となり、単純労働の確保のため、今以上に待ったなしの移民流入が急加速するでしょう。

日本人はパラダイムの変化を直視できずに、的外れな怨嗟から似非愛国主義が蔓延して、社会の分断とモラルの崩壊がより暴力的な形で顕在化するでしょう。

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私は医療系ですが、国の定める診療報酬が上がらなければ賃上げは無いと考えています。

苦労して勉強して高い学費を払って取得した資格ですが、どんな仕事でも1500円貰えるならこんなしんどい道は選びません。

診療報酬が年々削られていく背景を考えるとアホらしくて医療系を選ぶ人間は減っていくでしょう。

社会バランスを考えた上での具体的な立案を切に願います。

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最低賃金が上がるのは悪いことじゃないんだが

最低賃金ってのは生活保護制度にも多大な影響を及ぼす訳で

極論だけど、頑張って1,500円を得る人と、不正な手続を経てタダでそれに近い金額を得る人が世の中には存在する。

その「最低限度の生活」を測る指針になる数字だからね。

切り離さずに議論することが必要。

懸命に働く人々がやる気を無くさないように。

本当に扶助が必要な人々が後ろめたさを感じないように。

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全国平均時給1,500円をあと5,6年で達成する、これに関しては賛成、なぜなら物価上昇に収入が追いついていないので。

一方で、この1500円という言葉だけ先行して、選挙期間中だけ話題になり、とりあえずみんなが意見言って終わり、ということには絶対にならないでほしい。

政治家には、上げていく過程でどのような仕組みの変更が必要か、上げる側・上がる側双方の個人レベルにどのような意識・行動が必要か、といったことを継続的に議論・発信して会社で働く全ての人が共通認識で取り組む土壌を育んでほしい。

このスピード感でやるには中小企業単体ではなかなかに大変だと思う。

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論点は最低賃金がどうかではなく、どれだけの財を買える収入が得られるかだと思います。その為には日本経済が豊かになる事が必須なので、次世代のビジネスに国が積極的に投資する事や人口を増やす手立てを早急の施す事だと思います。政治家は上部だけの目的も曖昧な公約よりも、論点を明確にして優しい言葉で説明頂く事を望みます。

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新浪は倒産が増えても労働者が他の企業に移動して失業率が変化していないと言うが、その統計データのスパンは短期的なデータだからではないのか？倒産すれば当然他の就職先に就職するが、正社員だったのに派遣社員やアルバイトとして移動しているケースも数多くあるだろう。生活水準は低下し退職する人も続々とでてくるだろう。この様な現実を調べて言っているとは思えない。失業率だけ見て内容を見てないで言っているだけだろう。賃金を上げても消費は増えないことは過去30年をみても明らかだ。それよりも大企業に法人税を増税し、消費税還付を廃止して税収を増やし、消費者の消費を活性化すべきだ。法人税増税されたくないから賃上げを急ぐのだろうな。

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時給上がったところで稼げる天井が同じ。

それなら天井をあげてほしい。

こういうことを書くと、税金、社会保険払えみたいなことを言う人いるけど、別に払いたくないわけじゃなくて、１円でも変えると急にすごく上がる。もっと段階的に決めてくれたらいいと思う。

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ようやく正常な意見が出てきた感じ。

目標1500円なら、それなら結構です。

しかし、政府には、政治家にはそれ以前にやる事をやってから、民間にお願いしてほしい。

裏金とか問題山積みだし、扶養者控除も続けるなら引き上げてほしい。

加速をつけて賃金アップするのであれば

加速をつけて無駄なものを削減する。

それが出来てからそう提言してほしい。

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最低賃金を1,500円に引き上げるなんて無謀だと思う。現在の最低賃金でも上がりに上がって1,000円を越えた訳だから1,500円にするなんて上がり過ぎで、物価高が急激に加速するし、雇い止めや企業倒産が起こり失業者が増えるだろう。票が欲しくて美味しい話しを出していると思うが、それを実現させた時の大きな危険性を国民は考えておく必要があると思う。急激な物価高、失業、企業倒産の危険性があっても最低賃金を1,500円にして欲しいだろうか？むしろ、最低賃金を現在よりも引き下げた方がいい場合もあるかも知れない。物価高を抑え、失業、企業倒産を抑えるメリットがあるだろう。

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経団連企業は、下請け企業に仕事をしてもらっていますが、下請け企業の人件費増加に対して受け入れることができるのでしょうか、世論の支持を高めるのは良いけど、できないのは経団連企業の下請け支援ではないのでしょうか。大手企業は、自身の利益しか考えていない現実も直視してほしいですね。

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最低賃金と全ての賃金が同率で上がるわけではありませんから、やろうと思えば可能ですが、あまり意味のない議論でもあるでしょう。但し、1500円というのは年収にしたら三百万円にも届きませんから、人1人がかろうじて生きていける金額なのです。この程度の賃金を支払えないのでは、事業としては感心しませんね。他人を雇うのであれば、生きていける賃金にする事、無理ならば家族経営の範囲にするしかありません。

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現実と理想のギャップが激しい。

日本の企業が「良い物を安く」を掲げて生産基盤を海外に持って行った時点で

この国の頭打ちは決まったに等しい。

売れるに越した事は無いですが、売って得た利益が何処に落ちてるか。

企業が得た利益はもっと生産性を安価な所で生産を目指して海外へ。

ほとんどの企業は国内の力を見てない。

資源国家ではない日本。生産国家である為には国内技術を輸出するべきでは無かったと思いますが。

そんな考え方から四半世紀経って、最低賃金を1,500円に引き上げる。

思考と現実が伴わない。

ま、私の言ってることも理想論だと思いますが、海外の生産国家の現状を見たら日本は失敗してるとしか思えない。

四半世紀を取り戻すのは並大抵のことではないし、そこに尽力する指導者が如何程いるか。

正直保身的になって先には進まないかと。

見て見ぬふりをしていた政府にも問題がありかと。

日本を切売りする気ですかね？

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最低賃金を引き上げるというのは、結局「企業さん、頑張れよ」と言っているだけ。政府は自分では汗をかかない。そこが嫌なところ。

本気で賃金を上げたいなら、政府が有効な経済政策をしてほしい。

具体的には、減税や社会保険料減免、公共事業拡大、公務員の給料引き上げなど。

最低賃金で強制的に人件費を上げるのではなく、企業が給料を上げて人員確保したくなるような、そういう環境づくりをしてくれ。

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時給1500円で8時間/日・22日勤務・日勤の場合で26,4000円となる。時給だけでなく月給も一部の層は上がる。

ただセットで実行しないと中小零細は倒産していく。

スタグフレーション下における物価上昇率2%維持は需要による上昇価ではない。

上昇分を販売価格に転嫁し、市場がまわる動きを作らないと物は動かず、人も消費を控える。

社会保険料の見直による負担軽減、控除内容の見直し、取引額の適正化、段階的な消費税減税、法人税引き上げ等合わせて実行していかないと一律時給1500円は難しいのでは。

平均時給1500円としても、大企業任せとなり、人手不足の中で余裕のない中小零細は競争に負けてしまう。控除内容も見直さないと短時間労働者が増え、時給は上がってもこれまでと変わらないことになりかねない。

選挙だからいきない公約ではなく、先を見据えてセットで事を動かしてもらいたいものである。

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最低賃金を引き上げるなら扶養の壁の見直しも必須です。

最低賃金近傍で働いている方の時給が1.5倍になれば、扶養の範囲内で働いている場合、労働時間を2/3に減らさなければなりません。

人手不足でどこも苦しい中、労働時間を半ば強制的に短縮させられるのは誰の得にもなりません。

「到底達成不可能では混乱」経団連会長、最低賃金1500円公約を牽制