経団連の十倉雅和会長は、衆院選で「最低賃金1500円」を公約に掲げている主要政党について、その目標は到底達成不可能であり、混乱を招くだけだと述べた。

最低賃金は1055円であり、1500円を達成するには4％の引き上げが必要だが、それを20年代に達成するには15％の引き上げが必要と説明。

また、25年春闘で連合が「5％以上」の賃上げを求めていることについては、理解を示した。

（要約）

経団連の十倉雅和会長（鴨志田拓海撮影） 

経団連の十倉雅和会長は22日の定例記者会見で、衆院選で主要政党が「最低賃金1500円」への引き上げ目標を公約に掲げていることについて「（目標は）チャレンジングでもいいが、到底達成不可能だというのは混乱を招くだけだ」とくぎを刺した。 

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2024（令和6）年度の最低賃金は全国平均で1055円。法律で定められる最低賃金は守らなければ罰則がある。十倉氏は、岸田文雄前政権が掲げた2030年代半ばに1500円を達成する場合でも年平均で4％程度の引き上げが必要になると説明。これを20年代に達成するには7％超、経済同友会の新浪剛史代表幹事が唱える3年での実現となると、15％程度の引き上げが必要になるという。この上で、「チャレンジすることも難しいようなことにこだわってはいけない。これから政労使でよく話し合っていきたい。あまり乱暴な議論はすべきではない」と述べた。 

25年春闘で「5％以上」の賃上げを求める連合の方針に関しては「よく理解できる」と話した。十倉氏は「（賃上げは）23年を起点に24年に大きく加速しており、今回はそれを定着させることを合言葉に取り組みたい」と強調した。（佐藤克史）