[225443]コロナ特例貸付の返済免除４６８５億円、会

( 225447 ) 2024/10/23 15:35:35

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内部の人間で担当してます。

滞納者には催促など一切しません。

債務免除しますから手続きしてくださいとお願いするのが主な仕事です。

電話に通知でしつこいくらい債務免除を促します。

時効までまだまだ時間があるのに貸し手側からベルトコンベア式に債権放棄、これが仕事です。

社会福祉協議会は社会福祉法人でありながらまったく生産性のない、国からの税金で受託されている法人で、ほとんどが職員の人件費に支払われ親方日の丸そのものです。

別に俺の懐刀痛む訳じゃないしって考え方なのです。

国民の税金で国民の税金をムダにする社会福祉協議会は悪です。

国民に対する背信行為そのもので止めさせたいです。

コロナ貸し付け、償還免除で検索したら実態がわかりますよ。

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特例貸付は活用させてもらいました。返済も順調に行なっています。正直かなり助けられました。一度に多くの企業が活用したことで誰でも貸付という形になっていました。本来貸付の際、事業プランを確認しあう必要があったと思うのですが、ただ惰性で経営を続け、当然の如く返済不能になっています。あっさり返済免除とするのではなく今からでも返済の厳しい会社に介入し助言、見直し、M&A等の斡旋等で回収率を上げれば良いのになぁと思う。持ち直す会社も増え、全体にも好影響だし。

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厚労省としては、生活保護にはさせたくない。貸し付けの方が、国庫支出は抑えられる。また。借受者からの償還金も期待できるということで、スタートした制度。貸し付け当初から、担保も、連帯保証人ないので、焦げ付きは、窓口担当の市町村社協では想定していました。3割完済できれば、いいほうかと思いました。その後、償還免除要件の通知が、厚労省が出され、多くの借受者が償還免除となりました。今後は、一部の悪質滞納者に対して、債権者である都道府県社協から、窓口の市町村社協に対して、借受者宅を訪問して、時効停止のための、債務承認書を書いてもらうことになるかもしれませんね。

社協での生活資金貸付けは、無理。債権管理回収を含めて、地域密着の信用金庫に委託した方がいいです。

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もちろん返済が基本です。さらなる支援を安易にする前に、380万件の貸付ごとに対処を決めるべし。生活困窮者の方が多いと思いますが、すでに自己破産しているか、あるいは生活保護になっているか、返済力があるのかなど。

焦げつき額は数千億円になる？いくらにせよ結果として現金給付と同じです。収入が細くなってもがんばってきた世帯と不公平が生じると思います。

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コロナ発生当初は、ワクチンや薬がない状況だったので仕方なかったと思うが、約3年近くに及んだ対応は明らかにやり過ぎ。

後半の1年半ぐらいには、弱毒化が進み死亡率が下がる中、インフルエンザなど他の病気であっても死亡するのに、医師会側からの助言をまるまる採用し、選挙を意識ばかりしたり、政治的判断を回避した結果、財政に損害を与えた政府・政治家の責任チェック機能を果たさなかったマスコミの責任は重いと思います。

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実質的には貸付と給付を同じ制度で実施しただけなので、免除額は政府想定がそのようなものだったと考えるしかないですね。生活保護落ちして戻らなくなるよりは幾分かマシでしょう。

問題は滞納額で、わずかに住民税を払っていることで免除対象になっていない困窮世帯が該当するかと思われます。返納すると生活レベルを下げざるを得なくなると考えられるので、取り立てるのは制度趣旨に反してしまい難しいですね。

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これきっと、色んな人が想定できるオチですよね。

とある海外だと、利益が出ている法人を中心に税金を多く国が貰うから、日本のように国民がこんなに危機感や怒りを感じなくて済むケースがいくつもある。

また、国がコロナ禍中から産業開発をして、的確に国内経済を回していく新事業を民間と行ったり、お金だけの支援じゃなくて、お金が産業として回る仕組みを作っていたりするそうです。

色んな方が長年仰っていますが、やっぱり根本的に政治を改革しなきゃですね。

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飲食店にばらまいたお金も完全無駄。

例えばコロナにより減少した利益の7割を給付とかならまだ良かった。それでも飲食業はリスクがあるある事を承知でやって儲けている。

毎年確定申告しているんだから売り上げ、経費、利益はデータで一発でわかる。規模に限らず一律何万円とかだったけど、なんでそうなるの。

貰いすぎて家のローン返して、車買った人もいる。

これこそ不公平。

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全て税金である。

コロナが無くても事業を続けることが出来ない人たちに給付したことになる。

給付期間には倒産件数が減少した。

元々倒産するのに、金を捨てたようなもの。

こんな金の使い方は止めて欲しい。

衆院選で金をまた配る、減税を主張する党も多いが、自分の金ならよく吟味して発言するはず。

一票しかないが、真面目に投票したい。

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コロナの特例貸し付けは理解するが、返済を免除するという意味がわからん！

返済が出来ないといった特殊なケースはあるのかもしれませんが、所得に応じて返済期間を長くしたり、少額ずつでも返済させるべきだと個人的には思います。

4685億の返済免除となるお金が国民の税金から捻出されているお金ならば、多くの国民の意見を取り入れて免除といった判断は慎重にするべきだと思う！

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今の政治状況はいつも弱者にやさしく、低所得者納税者が一番割に合わないと思います。借りたものは返すという基本的道徳観念も破壊されつつあるみたいだしこの先社会は成り立つのかね？

今の政治状況を変えるには選挙に行くしかないと思うし、自らが投じた一票により社会が変えられるとは思えないけど、これからの若者の人生に多大な影響を与えるイベントの一つだと思うので、若い人には投票に行ってもらいと思います。

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社協でコロナ貸付担当でした。

こうなるのは、当然です。

はじめは、印鑑証明書及び所得証明書等で確認しておりましたが、あまりにも多いので、それもなくなり、更に最後は印鑑も不要になりました。

所得も自己申告で、「コロナの影響で所得が減少」と書けば、申請受理されました。

外国人留学生や市外転居、世帯分離して、悪用するケースが多くなりましたが、どうする事も出来ませんでした。

都道府県の社協が一括返済の窓口で市町村の社協は当初から受付のみでした。

政府もまた、こうなるのははじめから予想出来た事です。

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自己破産の時って通帳の記録とかクレカの取引履歴とか提出すると思うんですが、この貸付金も困窮者救済の為それほど厳格な審査もせず、スピード重視だったことは百も承知ですが、貸付後の3か月分の取引履歴の提出を義務付けした方がよかったと思います

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貸した一部が返ってこないのは貸した側の責任だし、そもそも社会保障の一貫みたいな措置だったからまあ良いとして

実務を担った社会福祉協議会がルールに沿って無かったとしたらまずいんじゃないの

実態として自治体の下部組織みたいなもんだし、普通に責任者の処分に値する話だと思うけどな

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多くの国民は「返せない人間から無理やり取り立てて来い」とは思ってないと思います。

ただ、そこに不正はないのか？返せるのに返せないふりをしていないか？働けるのに働いていないだけではないのか？という点には疑念を持っているのでは。

社会におけるセーフティーネットが機能する事は非常に重要で、今は元気に働いてる私も、何かのきっかけでこういった制度に救われる事があるかも知れません。

ただ、制度はあくまで自助の及ばない範囲のカバーであり、基本は自助です。

大変な時を乗り越える為の一時しのぎの役割は終わったので、そこを乗り越えた人がきちんと労働し、新たに社会の担い手となってくれるような、伴走型の支援が求められています。

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これは当初から予想できたこと。

本当は「国が実際どのくらい未返済になると予想していたか」が重要だと思うけれど、それが表に出る事はないのでしょうね。

一方、未返済のうち初めから「働かず、生活保護をもらっていれば踏み倒せる」と考えた「確信犯」がどのくらいいるのかが問題。

そういう人も一律免除していたんじゃ、単に「コロナのおかげでボーナス」になってしまう。

そもそも、どんなに困窮していたとしても例えば月3～5000円とかだけでも返済の義務を残し、「もらい得、逃げ得」を無くすべきでしょう。

でないと、仮に今後また同じような機会があった際に、前例をもとにした「確信犯」がもっと増える事になるでしょうからね。

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コロナ時は無金利なので資金的余裕があったものの最大の1億6千万を2県にまたがり借りました。返済済みです。そしたらまた今年度も出たので借りて欲しいと銀行に言われて、8千万円お付き合いしました。もちろん全額返済します。

一方で、4千万から8千万を借りている、4名の社長は返済していません。借りるときから返すつもりがなく、破産を前提に借りていました。多分そろそろ破産するでしょう。正直言って。彼らの経営を見ていたら貸すべきじゃ無いわけだが、当時はそれを見極める時間も労力もなかった。ゆるゆるで貸していたのです。

でも、1千万でも借りられない多くの経営者もいました。それは、そもそも銀行でブラックリストに入っている人です。コロナ融資は銀行経由で借りる資金で銀行に一定の責任を負わされます。

ろくでもない中小企業は数が多すぎる。これが生産性を押し下げている。さっさと退場して無駄な税金投入もやめるべきだ。

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今回の特別貸付は返済しなくてもどうとでもなるのではないかと当初より思ってはいた。実際当時は貸付しないと厳しい企業は多かったのでやむを得ない措置だったと思う。

ただ返済は可能な限り迫るべきで、このようなデータを公表してしまうと「じゃあうちだって返済しないでおこう」となってしまうと思う。

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うちはサラリーマン家庭でコロナ関連では最初の国民一律10万円だけもらった。これ、所得制限かけられそうになってたけど批判が多くて国民一律になったんだよね。コロナ禍でもらった給付はたったそれだけ。

シングルとか低所得はいっぱい給付や支援がある。

飲食店もあの時は助けてあげてほしいと思ったけど、改装する店が多くて本当に必要だったかは分からない。車買ったやらローン返済したとか聞いたらモヤモヤするね。

まあ自分のした事は自分に返ってくるし他の事で苦労するよ。

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小さな事業者です。毎月、数十万円の様々な税金が引き落とされる生活。給付金なし、貸付けなし、コロナを乗り越えてなんとか日々を一生懸命やってきました。でも、こうやって税金が垂れ流される。コロナに関係なく、いずれ破綻する経営者を見抜くのは緊急時では難しい。インスタントな書類に面接、お役所のエリート人間では、なおさら困難だったろう。解ってはいたがそんな経営者に郵送される督促状なんて、まともに見て返す輩はいるのだろうか。私の血税がまた無駄に使われた。そしてまた今月も税金が引き落とされる。そして増税。真面目に努力している経営者が報われない日本に嫌気がさしている。

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コロナ禍では、政府はかなり迅速に特例貸付などの制度を使って困窮者を救った。政府の迅速な行動は評価に値する。

しかし、それを悪用する奴らの多い事、多い事。普段ほとんど客の入らないような飲食店の店長が高級車を買ったり、急に高級なアクセサリーを付け始めたなんて言う例も沢山ある。

本当に困窮して返済できない人に対しては、返済期間延長、免除なども検討すればよいが、制度を悪用して私腹を肥やしたような者に対しては厳重に取り立てを行い、処罰もしてほしい。

もちろん、取り立てにもお金がかかることは分かっているが、野放しにするのは納得がいかない。

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国の特例貸付制度は、コロナ禍での緊急措置として重要な役割を果たしましたが、回収不能額の増加は大きな課題です。経済的に困窮している世帯への支援は当然必要ですが、返済免除や滞納がこれだけ拡大すると、制度の公平性や持続可能性が問われます。今後は、適切な支援と共に、返済能力に応じた柔軟な措置が求められるでしょう。厚労省にはしっかりとした管理体制を整えてほしいところです。

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４６８５億円について返済が免除され、回収不能となっていたことが会計検査院の調べでわかった。

貸し付けた32％が回収不能って異常

この金額、大きな売り上げを出している企業の売り上げ前後

まともに納税している側からすると借り逃げもどうかと思う。

貸付ではないんだよね。

当時、対象じゃない人たちがこぞって申請して詐欺行為のような事も発生した。現在、返済が完了していない貸し付け残高（回収不能も含む）には

本当に必要だった人がいかほどだったんだろうと思う。

昨日、ラジオで社会福祉制度が整ったフィンランドのお国事情の解説があったんだけれども大学まで無償、年金制度も日本よりもずっと整備されていても

それでも出産率が下がっているとの事

社会福祉を整えてもそれだけではないという事

有限であるはずの税金がこのような使い方をされているのは大変遺憾です。

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本件記事を拝見しましたが、

『貸し付けの事務や支援を担う社会福祉協議会の一部で、国のルールに従った手続きを行っていなかったことも判明』

とのこと。

であるならば、不正な手続きで貸付を行った『社会福祉協議会の責任問題』でもあるでしょうに、何故そこには言及しないのかが不可思議です。

少なくとも、不正な手続きで貸付を行った社会福祉協議会の責任者の解雇や、当該社会福祉協議会からの国庫への返金が行われる必要があると思います。

でないと今後も同じ様なことが繰り返され、正直者が損をする世の中が続くことになりかねません。

厳正なる処分を願います。

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結果論だけど、無駄だったと思う。

自分はどちらかと言うと左派なので、生活が困窮する世帯に対する支援には賛成だ。

だけど、支援方法を色々と増やす事は、非常に非効率だと思う。

困窮世帯への支援は、貸付では無く、生活保護で対応すべきだったと思う。

貧困対策の殆どは、自分が思うに無駄だ。

困窮世帯への支援は、生活保護に一本化した上で、生活保護制度を見直した方が、効率的かつ、困窮世帯に対する手厚い支援に繋がると思う。

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コロナ特例貸付制度で手続きを代行する行政書士や会計事務所の一部の人達が

手続きの勧誘に廻って居る事が有り、その際に無金利、返済期限は無いと宣伝して居る噂が有り、常識で判断する人たちは疑問に持ったが鵜呑みにして書面作成と代行依頼した人達の結果が回収不能となって居る。仲介者の手数料は

２０％と言われて居たそうですので、総貸付額の20％約１０００億円が彼らの懐に入ったと推測出来る。その人たちは堂々と看板を上げて商売して居ると思うと腹が立つが色々な事情が有って制度作りをしたが、急ぐ余りに後始末に困る制度は如何な物か？

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今もって返せない状況にあるのであれば、「やむを得ないか」と思うが、貸した側がろくに調査もせず、返済免除で処理しろと指示しているのは許せない。

会計検査院で免除の理由を詳しく調べ、不正、不適当な処理があった場合は、それを指示した職員に返還を求めてほしい。

事務の怠慢も甚だしい。苦労しながらも真面目に返済した人の気持ちもどう考えているんだ。

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コロナ時期に職を失い、特例貸付で20万借りました。今は仕事もしていて遅れながらでも返済しています。確かに届く郵送物は返済免除の手続きの書類ばかりで、該当しないので即シュレッダーです。免除を促したり、こういう記事を見ると返す気が失せます。当たり前ですが、借りた金を真面目に返済している立場からすると、回収する側も真面目に回収してくださいよ。

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まあ、そのお金は即支出に回って日本経済を巡り、税収として一部は回収済みですよね。政府がよくやる非課税世帯のみの給付もそう。生活保護もそう。

治安維持効果や、安い労働力としては日本経済に貢献してるのでしょうね。

その様な社会効果を考えても納税やローン返済をしてる身としては納得し難い点もあります。

ただ、そんな低所得生活よりも、中間層として送る生活の方が良いのも確かです。

自営業者の中には敢えて非課税世帯所得に調節してる例も知ってます。その様な不正を洗い出し辞めさせる事に注力するのもありじゃ無いかとは思います。

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当時から予想されていましたがやっぱりこうなりましたね。

当時の特定業種への手厚い協力金等含む給付金も必要なかったように思います。

特定業種のコロナぶとりより、自然淘汰と再生支援、失業者の救済のほうが良かったのではと今でも思います。

とはいえ、もし自分が特定業種を経営していたら各種給付金を申請していただろうなと考えると、勝手だなと我ながら思います。

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子供の頃の話し。近くの市営住宅に住む住民は生活保護を受けていたが、時々牛肉ですき焼きを食べていた。当時の家屋の建て付けは粗末なもので窓枠の密閉度も悪く、今日の料理まで分かってしまった。我が家のご馳走はカレーライスであったが、肉は鯖缶。

年何度か鶏をつぶした際には、鶏肉のカレーライスとなったが、その時は最大のご馳走となった。子供心に大人の世界の矛盾を知った出来事だった。コロナ禍ではコロナが流行る時だけ暖簾を出して商売し、営業補償を受け取り、海外旅行を楽しんでいた輩がいる。

真面目に働かないこんな連中には補償金、給付金制度は不要であり、不正を質す仕組みとすべきである。

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逃げ得、貰い得になってはならない

頑張って返済した人が馬鹿を見るようなことにならないよう今後支払われる援助から差引くとか対処を真面目に考えるべきだよ

貰えるから使えば良いとか簡単に考えてる人には厳しく対処することと併せて本当に必要としている人にはしっかりと支える事も大切

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回収するにもマンパワーが足りないということは疎い私でも分かる。

だからどうにかして債権回収部隊を募るか民間の債権回収業者に振れるならば一番いいと考える。原資が税金なので一円でも多く回収する努力は出来ないものか。

今頃借りた人間はシメシメ良い流れだ位思っているのも多いはず。

全額は無理でもいつ取り立てが来るかと緊張感は持たせた方がいい。

知り合いの飲食店の店主はマイナスどころか本人も驚くくらい借りれたとの事。いいんだよ、いやいいんだけどさ、免除って……回収する為の議論は尽くしたのかって思う。

まぁ実際貸し付けた側の空気感は分からないからあまり言えないところはあるかもだけど。

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チェックが必要。

チェックの結果、返せないなら債権放棄もやむなし。

その上で、この総額なら、それだけ役に立った事を意味する。

ただ、チェックもしないで債権放棄するなら、この額は役立った額とは言い切れない。

非課税世帯なので、大方調べても返せない世帯だと思いますが、一応調べる必要はあると思います。

あと、民間を利用すべき。

この手の事務量が半端じゃない事務は、行政で処理できないので、民間に卸さないとダメです。

癒着とか言われがちですが、公務員がいないので、無理に突破しようとすれば、こうなります。

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想定の範囲内という感じではないでしょうか。

そもそも最初からすべて返ってくる事など想定していなくて、そこと得られる利益を天秤にかけたうえで、さらに迅速性が求められることも考慮して「えいや！」でやったことかと。

得られる利益とは、街に失業者、ホームレスが溢れること、それらのうちの何割かが犯罪に走ることによる治安の悪化の防止、それらのものが加速度的に増えていくことによる経済の更なる冷え込みの防止など。

ぶっちゃけ、成果はあったと思って良いと思います。

やってなかったら、結果として生活困窮者ならなかった層も生活困窮者となり、とんでもない不況になっていた。

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住宅ローン等は数十年かけて返済しているにもかかわらず税金の貸付は住民税非課税なら数年で免除。もともと生活基盤が不安定な輩が借りており真面目に働いて返済するわけがない。せめて公共施設の清掃等でもさせるべき。こんな制度を今後も認めれば社会保障費は増加する一方となる。

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行政とその委託先である社会福祉協議会が行う無利子・低利子の福祉貸付は常に債権管理で問題を抱えています。「福祉だから滞納者が出るのは仕方がない」という考えでは、貸す側も借りる側もモラルハザードに陥りがちとなります。

そこで行政直営での貸付は廃止して、民間の貸付利用に対する利子給付に転換してはどうかと思います。滞納を行えば信用事故案件としてブラックリストに載るので、償還を甘くは考えないでしょう。返済をきちんと行った者に対してのみ、利子給付を行えばよいと思います。

実質給付となるような層には最終的なセーフティネットとして生活保護があります。給付を受ける以上は生活に制約を受けるのは当然です。外国籍の方は基本的に生活保護の対象外となりますが、生活保護を受けるために日本にいるというのは、制度本来の救済対象ではないので仕方がないと思います。

安易に実質給付とならないようにしてもらいたいと思います。

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結局元々潰れそうな所もこれ幸いにと借入したから返済不能になっただけ。まあ審査が遅いなどと言われてとにかくお金を出す事が優先になりましたからね。返済可能なものはしっかり返済してもらってとにかく事実確認をやって検証だけはしっかりやって欲しいですね。

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お金を回収する仕事をしたことがないとわからないと思いますが、お金を回収するのにもお金がかかります。外部の債権回収会社へ委託するのもお金がかかります。それであれば、債権放棄をしたり、二束三文で債権譲渡してしまった方が結果的にプラスということはよくあります。

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まず当時は社会不安が大きかったので、倒産が見込まれる会社含めて助けないと連鎖倒産し、社会経済に大ダメージを残す可能性が高かった。

その中には助けても意味がない会社もあったが、私は上記のリスク緩和のための処置としては正しかったと思う。

ミクロ的にみれば支援金や貸付けを食い潰してしまった人達はそのあと続々と倒産しているので無駄と思うかもしれないが、そのお金を有効に活用した企業はちゃんと生き残っている。

精査すれば無駄金も結構あるとは思うが、有意義な使い方だったと思うのは私だけなのかな。

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会検で明らかにされるのはごく一部。

事前に、期日と検査内容が明らかにされる。

なので、受ける側としては、指摘されないよう準備ができる。

で、これだけの金額なら、実際はもっともっと莫大な額という事だろうな。

それだけの金が無駄金としてどぶに捨てられた。

増税の前に、もっとやるべきことは沢山ある。

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いや、もともとコロナで困った人を助けるための特例貸付なんだから、回収不能が大量に発生するのはわかっていたことでしょ。

最初から返さなくてもいいと言っているわけでもなく、ちゃんと返済期限を設けて返せる人には返してもらっているので特例として良しとすべき。

この貸付によって救われた人が大勢いるのであれば意味があった。

無駄な支出ではないと思う。

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確か「コロナ特例貸付金」の目的は、コロナの緊急事態宣言が出て、外出自粛などで働く場を失って収入が途絶えた人に対して、今月、来月の生活費をどうするか？という切迫した状況を救済する為、返済能力如何に関わらず緊急的に無担保・無保証で貸し出したと言う経緯のものですよね。

その人たちが、いま現在の収入で返済できるかどうかは判りませんが、返済能力が無いと判定された人には「返済免除」と言うのも税の使われ方としたら「国民救済」なのでやむを得ないのかな？と、個人的には思います。

返済能力があるのなら、毎月少額でもコツコツ返済してもらうように、（そこにリソースを割くことで、余計な税金を使うので反対意見も多いですが）返済計画を立て直してあげるのも有りなのかな？とも思います。

ただ、日本人として「借りたものは返す」という、当たり前の道徳だけは捨てて欲しく無いですね。

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今の時代は弱者がいちばん強い社会ですから。

政治家も役所も官僚もみんな寄り添ってもらえます。

出る釘は打たれますから上昇志向なんて割の合わない事は若い賢い人達は上手く立ち回っています。

自分の力を試したい人はグローバル化した海外に活躍の場を求めるでしょう。

若い頃に海外の人と一緒に仕事を通じて世界を見た時にいかに日本の社会が出る釘を打ちたくて国や自分達の民族を大事に思わないかを思い知らされました。

日本国内を良くしようと思ったらアメリカや中国から批判してもらうのがいちばん効果的。

黒船が来れば話し通るお国柄。

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本来、この貸付は正当な理由がある人に国が積極的に貸付ではなく給付をするべきお金だったと思う。

今日までの間にギリギリでも生活再建出来た人にとって、借りたから仕方がないとはいえ、免除に該当しなければ返済義務が発生する。

人によってはその返済が始まることで生活困窮に陥るという人も出てくる可能性もある。

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経営側か労働者側かによって、見方が変わってくると思います。

世界的な需要の喪失に面し、行ったことは大枠で間違ってないと思います。

会社を助け、雇用を助け、多面的に色々行ったことを評価します。

大企業においては、アベノミクスの内部留保も助けになったと思います。

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支給しているときから疑問だらけでした。

コロナ政策は全てです。

あれだけの無駄なことをしながら国庫の財政に影響がないとか景気が傾かないとか、どういうことだろうと思い、それについての問いのごとく世に出た新貨幣理論をかいつまんで読んで本当なのかなとも思いました。

物資が潤沢に供給される限り基本的に経済は破綻しないことを立証する数年間でした。私に恩恵はありませんでしたが、経済が循環しているなら、声を荒らげることもしません。

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コロナ特例貸付返済免除額4685億円、滞納に拠る未返済が1188億円って、あまりにも莫大な金額じゃないですか！

日本がこの未曾有の感染症の横行で、厚労が懸命に頑張ってくれたであろうことは理解していますし、財務も予算編成の段階でゴーサインを出さざるを得なかったとはいえ、この金額は酷すぎませんか？

コロナ禍の中、充分な補助も貰えず、それでも額に汗して懸命に働いても会社が倒産してしまった方々や、補助金なんかとは無縁の中、家計をやりくりしながら何とか生計を立てている多くの国民の気持ちを思いますと、これは東京五輪の際の国家予算の無駄遣いよりも更に酷いです。

失礼ながら会計検査院はスポットライトを浴びる官庁ではありませんが、こうやって「我々国民が納めた税金が適切に使われているかどうか」を、我々に知らしめてくれるだけでも有り難い。

フランスを始め諸外国の様に、検査院にもっと権限を持たすべきでは？

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一生懸命努力して働き続け、不足時には自分の資産を処分して命懸けで真面目に支払っている税金を、あまり努力せず怠けている人達に湯水の如く垂れ流して平然と貸し倒れにし、その怠惰の責任を全く取ろうとしないばかりか、さらに多くの税金をあらゆる理由をつけて搾り取ろうとしている事に憤りを感じている人達は少なからずいるような気がします。

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通常の生活支援資金は審査が厳しいけれどコロナ特例貸付は書類さえ揃っていればほぼ無審査で貸付けていたような印象。返済能力のなさそうな人にも貸付していた結果かな？本当に返済不可能なら手続きして返済免除にする方法もあるが、返済できるのに返済したくなくて逃げている債務者もいそうだ。

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まぁ、貸付踏み倒した時点で今後銀行から借りられないと思った方がいいから、ほとんどは倒産するし回収なんて無理でしょう。

滞納額よりも今後の改修に係る事務費用に比べたら安いなら、無駄な税金を使わずに済むとも考えられる。

国から貸付するんじゃなくて、銀行に貸付を促すのが良かったかもね。

ふだん取引してる銀行がコロナ特別融資みたいな感じで金利なしで融資。

んで国が銀行に金利なしで貸付て原資を用意すればよかった。

まぁ後からなんとでも言えるので、次なんかあった時は同じことするなよって感じですかね。

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コロナ特例貸付の返済免除４６８５億円、滞納などによる未返済は１１８８億円、合計で約5900億円。もろもろの諸経費を入れれば約１兆円の血税が使われたのだろう、しかしコロナ禍で困った人々もいたはず、が中には悪質な人々もいた。それらの人間を逃げ得にしてはいけない、税務署等の関係官庁に資料を提供して徹底的に追い詰め貸付金の回収をしてくれ。貸付金で救われ人は生活を立て直し納税義務を果たせば良いと思うが。

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昨今、企業の内部留保が政府の目の敵にされ課税対象にすらされそうになっていますが、あのコロナ禍で企業が耐えられたのは内部留保があったから。

飲食店やデパートなど休業要請され助成金の出た企業だけでなく、半導体不足で生産に支障が出た自動車・機械産業などは自力で耐え抜きました。

逆に水商売のオーナーなどで留保する事もなく高級車なんか乗り回してた連中が、一気に落ちぶれ特例貸し付けに頼るも返せなくなったのが現実です。

あのコロナ禍からまだ２年も経ってないのに内部留保の大切さを忘れる政府は何なのだろうかと。

この税金の無駄遣いの原資を、堅実に留保を貯めた企業から巻き上げるとか正気ではない。

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コロナによって経済が止まったらこうなるのは当たり前だと思います。

それ以前に日本は不景気真っ最中でその中でコロナ、物価高、場所によっては地震や豪雨の災害で苦しい思いをされているところもあります。

実態はほとんど困った家庭や世帯が多いと思いますよ。

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返済免除はしかたない部分はあるだろうけど、それでも国のブラックリストに載せ、今後の補助金などの申請が厳しくなるとか、給付金などがある場合には一部返済に強制的にあてられるとか、

真面目に生きている人との不公平さを少しでも是正してほしい。

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特に驚くこともありません。貸し付けの段階で返済免除を前提に貸付が行われていたものが多くあり、借りる人が「返さなくていいと言われた。」と言っていたのを多く聞きました。この制度を上手に利用した人もいたようですが、借りる時点で生活に困窮している人がさらに借金をして、返せるわけがないのは分かっていたはずです。貸付という名の給付だったんだと思います。

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何となく、一人親方、的な個人事業主たちが自己破産して返済免除になっているイメージ。

例えば、大工、理美容師、飲食店（カフェ、ラーメン、バーなど）、ヨガ・スポーツなどなど。

１０００くらい借り入れて、５００くらい現金化して、通帳には９０くらいにしておいて、車、持ち家などは無い条件であれば、破産できそうだし。

その５００は株式の運用に使いながら（もちろん名義は本人ではない）、自らは適度に技能があれば、どこぞかに就職して、生計は成り立つ、もしくは、〇生という流れ。

上記は出来てしまうと思うので、もう、食い止めようがない。

事業をやっていますが、正直、１０００くらい何とかならんの？と思う額で、もともとそのような方々に貸しだすことではなかったですが、コロナでマスコミが煽りに煽って、この始末。

真の悪はマスコミだと思うけどね

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サラリーマンで高額納税者の主人は早朝から海外と電話会議をし、月の殆どは出張、空いてる時間は勉強に費やし、人に出来ない努力をし何千万を納税しています

怠けているだけの者、ずる賢く税金を搾取して楽をする者、なぜこんな人達を救わないといけないのか

環境に恵まれなかったけれどなんとか立ちあがろうとしている人達にこそ充当して欲しい

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コロナ禍では支援が遅い遅い騒いで政府を叩いていた人ばかりだった。支援に時間がかかるのは基準を満たしているか審査しているからで、それをスピード重視に切り替えたら当然こういうことは起きる。コロナ禍という異常事態に対処したコストとして織込むしかないと思う。

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喫茶店などへの過剰なまでの持続化給付金の支給と不要な布マスク配布に勝るものはないでしょう。

担当者個人の懐は痛まないわけだし組織的にも仕方が無いで済むんでしょうね。

予算を使い切った人が評価されるのではなく、残した人が評価されるようにならない限りこの癖は治らないと思う。

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結局、この特例貸付が無かったら、早晩、生活保護などになっていたのだろうから、名目がどうなのか？というだけで、何らかの生活資金を援助せざるを得なかったのだろう。次にこんなことが起こったら、平等にパンデミック支給金を全員に配れば誰も腹が立たないのではないか？と思います。

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こうなる事は最初から分かっていたでしょうね。だって給付・給付と連呼する人は最初から金が無い人ばかりだから。中小企業でも剰余金がある会社は借りなくてもいいのに、行員がゼロ金利融資の書類作ってきて、ハンコを押して融資金が入っても別口座を移動して使わず、期限がくれば一括返済する流れの会社もあります。

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税金なのだから今後は担保のない貸付は止めてもらいたい。

もちろん一生懸命に返済しようと努力した方も含まれると思うが、多くがそうではないだろう。10万円給付案とか出ているが未返済世帯へは給付しない、など焦げ付きを1円でも多く回収願う。

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霞が関の通常のやり方。　政府の施策で決まった支援策の展開に当たっての最優先項目は、支援先への支援の妥当性は追究することなく、成立した予算額の消化を先ず図る。　結果は会計検査院の調査結果のようになる。　この様な事例には事欠かず他にも多くある。　要するに政策を決める政治側も、執行する省庁側も支援が有効にかつ正当に１００％実行されるとは、そもそも思ってないのだろう。　と、言うより無駄が生じる事を黙認しているのではないだろうかとさえ疑いたくなる。

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こういうのは貸し倒れ覚悟だろ？なかにはズルいものもあるかもしれないが、およそ特異な災害対策費用としてやむを得ないと思う。返済義務が残る人は少しずつでも返していかなければならない。

ただし、俺はそれでも国が実施した政策のうち、経済活動を極端に制限したことについては、判断が難しかったとは言え、国の間違いを認めるべきだと思う。

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昔から友達にお金を貸す時は、あげたと思えと言います。

　福祉の一環で困った人に貸すのですから、回収不能が多いのは当然で、その上回収の為の人員も少ない為この様な事態は仕方がない。

　銀行の融資審査みたいにしたら福祉にならないし、簡単に貸せばモラルハザードとなる。取立に力を入れればコスト的に合わないだろうし、そこは国民の良識に待つしかない。

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知人が、社協からコロナの小口貸付？みたいなので20万借りてました、その後職場か閉鎖となり返済猶予期間も終わり引落口座を登録しろとの連絡で少しづつでも返済していた様ですが、2年とかの返済期間が終わるので、それ以降の残金については返済完了まで利息が取られるって手紙が来たって言ってました。

借りたものを返すのは当たり前ですが、滞納しながらでも、なんとか返済しょうと頑張ってる人と、開き直ってる者との差がひどすぎませんか？

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いつもなら貸さない相手に特例で貸したのだから当然の結果だと思う。困窮世帯にお金を渡すのが悪だとは思わないが、返してくれることをあてにして貸す選択をしたのは無駄が多いと思う。コロナ特例「一時金」と称してお金を支給していれば良かったのでは。海外にそのままお金が流れないような対策は必要だけど。

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返済免除手続きをさせれば担当者の仕事は、終わる　未返済1188億円の担当者は、まだ仕事してるのかな？　そもそも生活費に困窮した人が借金返済出来るはずがない　本来なら生活再構築出来る人にのみ貸付にし　出来ない見込の人は、生活保護に振り分ける事が必要だったと思います。

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社協と厚生労働省は税金を使うことなく、職員の給料から未返済分と不当に返済を免除した金額を負担するようにしてください。

内部の人間という方のコメントでは、延滞者への督促や訪問などは一切していないとのこと。当然内容用証明なども送っていないだろう。踏むべき手順をまるでやってない。こんな不誠実な仕事が許されると思ってるのか？

関係者の処分は当然だが、損失補填は厚生労働省と社協の職員でやってくれ。

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制度の隙間を見て悪用した人も中にはいるのかもしれないが本当に困った人はかなり多いと思いますそれは政府が緊急事態宣言などと称して人の動きを制限させてそれに対しての保証が全く足りてないからですよね

本来であれば政府が全額保証するのは国の役割だと思います

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緊急事態でしたから貸付は良かったのでしょうが督促する気が無いのはどうなのか。返せない人ばかりなのに督促にコスト掛けても無駄かも知れないけど真面目に返済する人が損してるんじゃないかと思わせる金額ですからね。難しいですね。ズルした人は報われないように何か手立てはないですかね。

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高齢者に金を使ってもらうことで経済が回り、若年層給与水準も上がるので、年金制度を是とする論を展開する人はいる。その論に従えば、金を使わせればみんなが潤うというなら、コロナばらまきも大変有意義な政策であったと言えよう。回収はその政策効果を減じるのでやってはいけない、ということになる。

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そもそも貸付という時点で間違ってますよね。。

サラリーマンの方は知らないでしょうが、事業やっていますと運転資金が必要なのでコロナという事態の上に、政府がまん防という措置も行ったので、貸付であろうがお金がなければ、申請せざるおえません。

なかなか返済できる力がないのは、今の日本経済が衰弱している表れです。

もし日本経済が衰弱していかなったら、ある程度は回収できると思いますが。。

政府からのサインは、【貸付はしてやろう、返済できない中小企業は潰れても構わない】という事だと思います。

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これはどこの政党による対策だったのかをよく考えて今度の投票に臨みましょう。この30年間、どこの政権が何年の間、与党だったのか。その間に世の中はどれだけ良くなったのか。過去数十年に渡って政権与党でありながら世の中を良くできなかった政党が今度はどうしてできるようになる（なぜ今までしなかった？）などと考えられるのか。投票しましょう。

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ペーパーカンパニーで借りた者など不正は沢山あるでしょう、破産宣告してしまえば返さなく出良い、調査不十分で国が安易に貸し付けた付が回った、又貸付しキックバックなど不正もあり、コロナによる特例でも国の杜撰な政策によるもの、政策を行った自民党にはそれなりの責任を取ってもらう。

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生活保護の方や貧困者　県とかか団地運営してそこに入居出来るようにして、医療、福祉、手に職をつける訓練所、仕事斡旋を凝縮したほうが良いよ。東京ど真ん中　手に職無ければ、何も出来ない。　そこに住まなければならない理由も無いだろうし…車乗り回してパチンコ行ってる生活保護の方もいるし…　　人生やり直し出来る仕組みを作らないと　あとは高齢者など一人暮らしで生活保護とか　医療関連だけで更に貧困になると思う。日常品などは団地でまとめて購入して現物支給にすればコストも抑えられる。

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外国人や暴力団や制度を悪用した個人事業主や企業が踏み倒しているのでなければ、まぁ仕方ない面は否めない。外国人、暴力団や制度を悪用した悪人からは回収を徹底してほしい。

もともと支援じゃなくて貸しつけるのか？という不満が出ていたと記憶している。

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こうなることなんて最初からわかってただろう

そして返さずに済むことを織り込んで借入を複数重ねた人も多いだろう

その中には不法滞在者や借り入れできることを前提とした入国者も多数いるだろう

真面目に生活を送ろうとするものが搾取され、国内の富が乱暴に浪費されたり海外へ流出している事実について国債を預かる人たちには理解して貰いたい

自らの支援団体に慮るのか、日本という国の未来を考えるのか、政策として明示してもらいたいものだ

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シングルでも稼いでる方もいます。

稼いでも貧困層と嘯き騙し取る方もいます。

でも、本当に必要な方の為の救済を停めると生活出来ない方の生命を止めることになります。

社協等社会弱者の味方か居なくなると日本は飛躍するかもですが、諸外国と同じで貧困格差がヘイト主義を増大させ破滅に歩む様になります。

金配りは最終的ですが、そこに至るまでの間が政治家官僚の知恵がないからこうなるのです。

衣食住だけでなく恒久的に仕事が出来る、子供達が安心安全に生活出来る環境づくり、小さい子を預ける事が出来れば両親ともに働ける、国民総生産の向上にもつながるがそこまでの、連動生産過程が構築されてない(一部企業のみ)課税だけは絶対的取りたいって！？

免除申請お願いしてもらえて有難いです。

あと、この記事は不備情報(笑)

三分の一は免除にならないはず！

それも返せない人が居てもおかしくないのにそれを悪とイメージ付かせる書き方！

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生活保護受給者への貸付は論外。やるなら給付金か一時的な増額が筋だけど、すでに保護を受けているのであればコロナ不況のタイミングで優先する必要はないかと。

１世帯200万までの貸付であれば、返済期間を優遇してでも回収すべき。生活の保護って観点で実施したわけだから、就労支援とセットで長く付き合わなければならないと思う。

なにしろ色々とやってることが雑。

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コロナ資金、は初めの３年は。政府が金利負担ということで、金融機関はリスク無しの政府保証で、どこにでも融資できて金利は1.25%もらえる、ということで、競って貸付してました。

破綻懸念先にもじゃんじゃん貸してました。貸出出来ない先にも貸して儲けた金融機関にも負担させるべきだ。

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障碍者福祉でも、ギリ健や境界が一番きついなんてよく聞くけど、経済的な支援もそうだよな。

ギリギリ、自力で生計をなんとかしてる層が一番ツライ思いをしてるのに、そこには何の支援もない。

弱者救済はやらないといけない。

その必要性を否定する気は全くないけど、支援を受けてる人が、境界で踏ん張ってる人よりいい暮らし向きになってしまうような逆転現象を生じさせてはいけないと思う。

実際、その界隈では社会的なモラルハザードがおきてるように見える。

同じようなことは、高所得階層でも、一億円の壁問題などでは言える。

もう少し、制度設計なんとかならんものなのか？と思う。

技術的に難しいのもあるだろうけど、それ以上に、政治的にそういう意思決定ができないほうにより大きな要因があるように見えるから。

政治家が、支持者や支持地盤に報いようとするのは仕方ないにしても、もう少し、公平公正の概念を持ってほしい。

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＞１６社協では制度対象外の生活保護受給者に対し、１４億円を貸し付けていたことも判明した。

自営業などでコロナ禍において営業できずに収入激減の方などでの貸付は理解できますが、生保受給者ってなんなの？

コロナ禍で収入減るの？さらに生保受給者が返済できると思って貸し付けてる？

貸し付けに関して何らかの圧力とかなかったか、しっかりと調査して必要あれば処分をするべきじゃないの。

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当社は借りたものは返す！という当たり前の方針で社員には5年間もボーナスはほとんど無し、今でもコロナ前の三分の一しかもらえてません。社員は家のローンや子供の学費が支払えずアルバイトも認めています。

父は役員でしたがコロナ禍で会社を憂いで身を引きました。

真面目に返す企業がある中返せなくて免除などとは言語道断です。真面目な人間が馬鹿を見る今の世の中は本当に間違っています。これは安倍政治の失策と腐敗からです。情けなくて涙が出てきます。

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確かこのコロナ特例貸付は申請者に対して厳しい審査を行わずにどんどん貸し付けたと思う。

なぜならコロナによって企業が倒産して景気が冷え込まないようにとにかく早急に貸し付けをして倒産を防止するためだったかと。

だから返済が滞ることは織り込み済みのはず。この迅速な特例貸付や給付金によって世界にも稀に見る失業率の低下を防いだり景気の減速を防げた。合計100兆円ものコロナ補正予算のおかげで4年連続税収過去最高も記録した。

これは安倍晋三内閣のお手柄であってもし財務省の言ってる「財政健全化」を重視して「コロナ増税」をしていたら今頃日本は世界一の自殺大国になっていただろう。

石破や野田のような財務省の言いなり増税すれば日本の未来は暗い。

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この中で本当に生活が苦しく毎日の食べる物すら困ってる世帯がどれだけあるのか？

実態調査は必要だろ？

生活保護もそう。

私が知る限り生活保護でブランド品購入や遊興費に使ってる輩は沢山います（生活保護費用から出費してるのか、知り合いの援助かは分からないけど）

今回も借りたもん勝ちの輩はかなりいるはずなので、そういったところからはしっかり返済させるべき。

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もともと、給付だとすれば免除も納得できるが、最大200万円で、住民税非課税で免除は制度設計がおかしい。

住民税非課税は、扶養がない場合100万円以下だから、無理矢理にでも100万円以下にして、200万円の免除を受けた方が良いから。

せめて、住民税非課税の間は、10年返済として、その期間の返済だけを免除ぐらいにしないと、１回だけ住民税非課税にして、免除を受けるだろう。

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企業の倒産は、その役員の個人資産を差し押さえるべきですが、自己破産まで行った人は、これ以上追求されるべきでは無いと思います。

むしろ貸し付けた部所担当者が、責任を負うべきです。出鱈目な調査で税金を無駄に使用した責任は有ります。

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結局、コロナの恐怖を煽ってこうやって経済をめちゃくちゃにしたという事。

冷静にコロナがどれだけ危険度の高い感染症なのか考えていれば、こんなくだらない騒ぎに乗る必要なんてなかった。

恐怖を煽って、それにのって怖い怖いと騒ぎ、経済より命、といって後押ししたのは国民。誰が悪いのではなく、一人ひとりが冷静になれなかったことがすべての原因。

コロナ特例貸付の返済免除４６８５億円、会計検査院調べ…滞納などによる未返済は１１８８億円