新型コロナウイルスの影響で収入が減少した生活困窮世帯向けの特例貸付制度において、1兆4000億円超が貸し付けられ、そのうち4685億円が返済免除されて回収不能になっていることが会計検査院の調査でわかった。

返済滞納が多いため、回収不能額が増える可能性があり、検査院は厚生労働省に支援を適切に行うよう求めた。

特例貸付制度は2020年3月から2022年9月にかけて14431億円が拠出され、返済に関する対応が問題となっている。

（要約）

　新型コロナウイルスの影響で収入が減った生活困窮世帯に対する国の特例貸付制度で貸し付けられた１兆４０００億円超のうち、４６８５億円について返済が免除され、回収不能となっていたことが会計検査院の調べでわかった。返済滞納者も多く、回収不能額はさらに増える恐れがあり、検査院は２２日、貸付先への支援を適切に行うよう厚生労働省に求めた。 

【グラフ】４６％が返済中…特例貸付の状況 

会計検査院 

　特例貸付制度は、コロナ禍の休業などで収入が減少した世帯に２００万円まで無利子で貸し付けるもので、２０２０年３月～２２年９月に計１兆４４３１億円（３８２万件）が拠出された。 

　同省は返済に関し、２１年１１月の社会・援護局長通知で、住民税の非課税世帯などの場合は免除するとした。検査院が今年３月末までの免除額を調べたところ、４６８５億円（１３１万件）に達していた。 

　同省によると、同月末までに６６１３億円分について返済が始まったが、８月末現在で１１８８億円が滞納などで未返済となっている。免除分を除いた残りの３１３３億円は今後、返済開始時期を迎える。 

　調査では、貸し付けの事務や支援を担う社会福祉協議会の一部で、国のルールに従った手続きを行っていなかったことも判明。１４都府県社協（免除額２５２８億円、７１万件）では滞納者らに対する家庭訪問を行わず、就労支援などができていないケースがあった。 

　このほか、１６社協では制度対象外の生活保護受給者に対し、１４億円を貸し付けていたことも判明した。 

　検査院は同省に対し、各社協に適切に支援を実施させることなどを求めた。同省の担当者は「指摘を受け止め、必要な対応をしていく」と話している。