JNNが行った調査によると、衆議院選挙が迫るなか、自民党の議席が大幅に減少し、自公連立が過半数割れの可能性があることがわかった。

立憲民主党は40議席ほど増やす見通しであり、国民民主党も大幅に増やす見込みがある。

一方、維新の会や共産党は議席を減らす可能性があり、れいわ新選組は増やす可能性がある。

また、社民党は議席を獲得する可能性があるが、参政党は厳しい状況となっている。

接戦が多い選挙区があり、まだ投票先を決めていない人も多いため、今後の情勢が変わる可能性があるという。

（要約）

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4日後に迫った衆議院選挙について、JNNが終盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、自公で過半数を割り込む可能性もあることがわかりました。 

今月27日に行われる衆議院選挙について、JNNではきのう（22日）からきょう（23日）にかけて、全国の有権者に対しインターネット調査を行い、取材を加味して終盤の情勢を分析しました。 

それによりますと、自民党は議席を60近く減らし、公明党も小幅に議席を減らす可能性があり、自公で過半数を割り込む可能性もあることがわかりました。先週の調査よりも、自民党はさらに議席を減らす見通しとなっています。 

また、自民党の派閥の“裏金”が問題となっている候補者46人のうち、およそ15人は優勢となっています。しかし、およそ10人は接戦となっていて、20人あまりは厳しい戦いとなっていることがわかりました。 

一方、野党では立憲民主党は議席を40あまり増やす見込みです。 

また、日本維新の会と共産党などは議席を減らす可能性がある一方、国民民主党は大幅に議席を増やし、れいわ新選組も議席を増やす公算です。 

社民党は議席を獲得する可能性がありますが、参政党は厳しい戦いとなる見通しです。 

また、諸派の「日本保守党」が5議席以上を獲得するなどして、政党要件を満たす可能性があります。 

ただ、全国的にみると、接戦となっている選挙区が多いうえ、今回の調査では4割近くの人がまだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が変わる可能性があります。 

TBSテレビ