9月27日の自民党総裁選で石破氏が勝利した後、「石破ショック」が再び起こる可能性がある。

2024年10月27日に行われる第50回衆議院選挙では、過半数割れの可能性が報道されており、石破首相にとって厳しい状況が続いている。

石破新内閣の支持率も低迷しており、内閣の支持率は過去最低にまで低下している。

石破政権の株式市場への影響や日米関係の安定性などが焦点となっている。

現時点では石破政権が長期政権となるかは不透明であり、日米関係に不安が生じている点も指摘されている。

（要約）

9月27日の自民党総裁選で石破氏が勝利した直後の「石破ショック」再びあるか…？ 

現在、2024年10月27日に投票日を迎える第50回衆議院選挙の選挙戦が佳境を迎えているが、事前の獲得議席予想では、自民党過半数割れを伝える報道機関もあり、石破首相にとっては厳しい局面が続いている。 

【グラフ】リスク、ハイリターンの投資を好む人が多い都道府県、3位大阪府、2位静岡県、1位は？総資産額が10億円を超える人が多い県ランキングも！ 

もしも今回、15年ぶりとなる自民単独過半数割れという事態になれば、2025年7月までに予定される第27回参議院選挙にも、大きな影響を与えかねない。 

そんな中、三井住友DSアセットマネジメント　チーフグローバルストラテジスト・白木 久史氏から、9月27日の自民党総裁選で石破氏が勝利した直後、為替は大きく円高に振れ、日経平均先物は急落した件、さらに衆議院選挙後の展望を中心としたリポートが到着したので、概要をお伝えする。 

自民党の裏金問題等が燻り続ける中発足した、石破新内閣の支持率が低迷している。内閣発足直後の大手新聞社による世論調査では、石破内閣の支持率は51％にとどまり、岸田内閣（59％）や菅内閣（68％）を下回るだけでなく、現行方式での調査が始まった2002年以降で最低の数字となっている。 

※編集部：時事通信による10月の調査で石破内閣の支持率は28.0%と、2000年以降の歴代内閣では最低を更新した。 

これまでの日本の株式市場を振り返ると、時の政権と株価の間には特徴的な関係が見えてくる。それは、（1）安定した日米関係のもと、（2）長期安定政権が続くと株価は上がりやすい、という傾向だ。 

戦後最長の2821日の長期政権となった第2次安倍政権では、日経平均株価は約2.3倍に上昇した。 

また、1979日の長期政権となった小泉政権でも、不良債権問題で一時7800円台まで下落していた日経平均は、任期満了時にはほぼ倍の1万5500円台まで上昇している。その他の政権を見ても、長期安定政権が日本株に追い風となる傾向が確認できる（図表1）。 

低調なスタートとなった石破政権が長期政権となるかどうかは未だ不明だ。とはいえ、一般に内閣支持率は政権発足直後にピークをつけることがほとんどなので、石破政権下の日本株に過度な期待は禁物かもしれない。 

日本株にとって「長期安定政権」と同じくらい重要なのが、「安定した日米関係」だ。米国は日本にとって最大の輸出先であると同時に、海外直接投資では最大の仕向け先でもあるからだ。 

また、世界的に見ても極めて厳しい安全保障環境にあるとされる日本にとって、同盟関係にある米国との円滑な連携は国防を考える上で欠くことができない。 

そう考えると、「安定した日米関係」が日本株にとっても重要であることは、改めて言うまでもないだろう。 

■石破政権下でギクシャクしかねない日米関係 

古今東西、世に戦（いくさ）の絶える時はないが、思わぬ味方の裏切りで勝敗を決することも少なくない。 

天下分け目の関ケ原の合戦では、「莫大な領土を渡す」という裏取引で徳川についた小早川秀秋の裏切りにより、勝敗が一気に決したと言われている。 

こうした観点から現在の石破新内閣を見ると、今後の日米関係には一抹の不安が付きまとう。というのも、石破新総理は米政府関係者が難色を示しているとされる「日米地位協定の見直し」や「アジア版NATO（北大西洋条約機構、加盟国同士が集団防衛の義務を負う国際機構）の検討」に言及しているからだ。 

国内問題の金融や税制についてであれば、前言撤回で事態を収拾することは可能かもしれない。しかし、こと外交や安全保障に関わる問題では、事はそう簡単には行かないだろう。 

肝心な時に「裏切られるかもしれない」と思われてしまうと、安全保障の面で信頼に基づく協力関係を築くことは極めて難しくなるからだ。 

石破新総理はこうした「日米地位協定の見直し」などについて、単に発言するだけでなく、ご丁寧にも米有力シンクタンクのハドソン研究所に寄稿までしている。 

米政府・軍関係者から見れば、「そういう人」と受け取られても仕方がない。 

日米関係がギクシャクした時期を振り返ると、日本株のパフォーマンスは芳しいものではない。 

特に、2009年9月に発足した鳩山内閣に始まる旧民主党政権下では、同首相が「日米中は正三角形の関係（日米、日中関係は等距離、重要性も同じ）」と発言し、更に日米の懸案であった沖縄県の普天間基地の移転について、事前調整なしに「最低でも県外」と発言。日米関係はこじれにこじれた（図表2）。 

旧民主党時代に日本株のパフォーマンスが低迷した背景には、リーマンショック後の不景気や東日本大震災などがあったことは間違いないだろう。 

とはいえ、海外の株式が大きく切り返す中でも日本株が大きく出遅れたのは、日米関係の悪化による地政学リスクの高まりや、通商問題での米政府による意趣返し・意地悪があった可能性は否定できない。 

こうして考えると、米政府に近いとされる清和会（旧安倍派）の主要メンバーを党公認から外し、返す刀で日米安保に切りつける石破新総理について、苦々しく感じている米政府関係者は少なくないのではないか。 

後編では、「第2の石破ショック」が来るとしたら、どんな仮説・シナリオが想定されるのかについて考えていく。 

関連情報 

http://www.smd-am.co.jp 

構成／清水眞希 

@DIME編集部