22日の日経平均株価は大幅に下落し、終値は3万8411円でした。

衆議院選挙公示日から1週間で下落が続いており、自公で過半数割れの可能性が高まっていることが影響しているとされています。

過去の経験則である「選挙は買い」という考え方も破られる可能性があると指摘されています。

しかし、情勢が変われば再び株価が上昇する可能性もあるとの見方もあります。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

22日の日経平均株価は、一時700円以上値を下げました。終値は前日の21日より542円安い3万8411円でした。 

　衆議院選挙の公示日から22日で1週間。日経平均株価の下落に歯止めがかかりません。 

ニッセイ基礎研究所　井出真吾主席研究員 

「自公で過半数割れの可能性が強まり、世論調査の結果も影響。自公で過半数を確保できないと、政治が安定しない。こういったことを海外の投資家が懸念している」 

　1969年以降、17回連続で続く「選挙は買い」の歴史。ここに来て経験則は崩れてしまうのでしょうか？ 

井出氏 

「残り3日で流れが変わらなければ、50年以上続いた『選挙は買い』が成り立たなくなる。今後情勢が変われば、再び日経平均は3万9000円ぐらいまで上昇も」 

（「グッド！モーニング」2024年10月23日放送分より） 

テレビ朝日