( 226653 ) 2024/10/26 17:41:42 2 00 「新増設か即時廃止か」衆院選で各党の原発政策こんなに違う毎日新聞 10/26(土) 9:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5e914815e7f29083a62d753b0df09f1acef3161d |
( 226656 ) 2024/10/26 17:41:42 0 00 衆院選の自民党候補者の出陣式で演説する石破茂首相＝福島県いわき市で2024年10月15日、和田大典撮影
衆院選が2024年10月15日公示され、激しい選挙戦となっている。今回の衆院選は「政治とカネ」や物価高に対する経済政策などが主な争点だが、原発をはじめとするエネルギー政策で各党は何を訴えているのだろうか。【毎日新聞経済プレミア・川口雅浩】
自民党は11年の東京電力の原発事故後、エネルギー政策をめぐっては歴代政権が「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた。前回（21年10月）の衆院選で岸田文雄首相（党総裁）も「原発依存度の低減」を堅持したが、「安全が確認された原発の再稼働」のほか、小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる小型原発（次世代革新炉）の建設や核融合炉の開発などを政権公約に掲げた。
今回、自民党が発表した政権公約から「原発依存度の低減」の文言は消えた。代わって「徹底した省エネ・再エネの最大限の導入、原子力の活用など脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と、原発推進を明確にした。
自民は「再生可能エネルギーを最大限導入し、主力電源化する」としたが、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む」「核燃料サイクルを推進する」と、従来の政策を踏襲した。
さらに自民は原発について「新たな制度に基づく運転期間の延長などに取り組み、既存の原子力発電所を最大限活用する」と訴えた。次世代革新炉以外の従来型原発の建て替えや新設・増設については前回の衆院選と同様、明記しなかった。
◇立憲と国民民主の違い
これに対して、立憲民主党は「50年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル達成を目指す」と公約。「原発の新設・増設は行わず、全ての原発の速やかな停止と廃炉決定を目指す」とした。
立憲は党の綱領で「原発ゼロ」を目標に掲げているが、今回の衆院選の公約に「原発ゼロ」は盛り込まなかった。この点については、10月12日の日本記者クラブ主催の党首討論で、記者から「野田佳彦代表は実は原発ゼロの綱領に反対なのではないか」と質問が出た。
野田氏は「私自身も内閣総理大臣の時に原発ゼロを目指す、そのための政策を総動員すると言っていた。ですから、原発ゼロを目指すこと自体に反対ではない」と明言した。
その上で野田氏は「いま現実にゼロという言葉を政権公約とかで書くと、すぐにできるように思われる方もいるかもしれない。原子力エネルギーに依存しない社会を作っていって、原発に依存しない社会を実現していくという表現を現実的に訴えた方が通るのではないかという判断をした」と答えた。
この発言は、立憲の代表選で野田氏や枝野幸男氏が主張していた内容と同じだ。綱領の「原発ゼロ」を衆院選で封印したのは、国民民主党との選挙協力や、衆院選後に今の野党勢力で連立を組む場合の政策協議をスムーズに進めるためだろう。
大手電力会社の労組を支持母体とする国民民主は基本的に原発推進だ。今回の衆院選では「原子力発電所の建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保する」としている。
◇維新、共産、れいわの主張は？
今回の衆院選では自民や国民民主の他にも、原発推進を掲げる政党がある。日本維新の会は「次世代原子力発電の活用を推進し、次世代エネルギーとして核のごみ問題を解決しうる核融合発電を柱に据えて技術開発を推進する」としている。
自民、国民民主、維新など原発推進派に対し、脱原発を明確にしているのは、立憲のほか、共産党と、れいわ新選組だ。
共産は「すみやかに原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、30年度に原発と石炭火力をゼロにする」と掲げる。
れいわは「原発は即時廃止。地域分散型の再生可能エネルギー普及を目指す」としている。
10月12日の日本記者クラブ主催の党首討論では、記者から「れいわは原発の即時廃止というが、電力料金が高騰すれば、生活に苦しんでいる方々を直撃する。最近はAI（人工知能）の進展で電力需要が飛躍的に高まるという予測も出ている。将来の目標はともかく、即時廃止で大丈夫なのか」という質問が出た。
れいわの山本太郎代表は「（原発の）代わりの電力というか、つなぎになるが、これは火力でいくしかない。火力の中でも天然ガスだ。一番環境負荷が少ないもので、アジア圏内でも調達できる。もちろん、それと並行して自然エネルギーの拡大が必要になってくる」と答えた。
山本氏は「資源価格（電力料金）の高騰に関しては、国が肩代わりする以外はない。そうやってでも原発をやめなくちゃいけない理由は、皆さんもご存じの通り、南海トラフ、首都圏直下などさまざまな大型地震がやってくる。それを考えた時に原発が耐えられるはずがない」と語った。
◇原発の耐震性や核燃サイクルも議論に
原発の耐震性については、14年5月に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した福井地裁の元裁判長、樋口英明さんが「日本で頻発する地震に原発は耐えられない」と主張している。
地震が来ても原発は必要な耐震性を備えていると電力会社は主張するが、樋口さんは「原子力規制委員会の新規制基準が定める耐震性は極めて低い。世界一厳しいというのは地震に関しては当てはまらない」と指摘している。その主張にはついては、毎日新聞経済プレミアで詳しくリポートしている。
山本氏は「（南海トラフや首都圏直下地震などに）耐えられる原発あります？ 複数の地域で事故が起こるようなことになったとしたら、それこそ日本終了じゃないか」と訴えた。
さらに山本氏は10月13日のNHKの日曜討論で「（石破茂首相は）いつでも核兵器を作れるようにプルトニウムを保有しておきたいと。だから核のごみ（使用済み核燃料）をリサイクルする核燃料サイクルを止められない。これが本音じゃないかと思う」とも発言している。
日本が非核兵器保有国でありながら、核燃料サイクルで使用済み核燃料の再処理が例外的に認められているのは「日米原子力協定」があるからだ。日本政府は利用目的のない余剰プルトニウムを持たないと表明しているが、青森県六ケ所村の再処理工場が稼働すれば、余剰プルトニウムはさらに増えることになる。
日本が余剰プルトニウムを抱えることについては、これまでも「再処理で発生するプルトニウムは国際社会の懸念を招く」（国会の活動を補佐する国会図書館調査及び立法考査局）などと、国内外で指摘されている。
◇公明は自民と違う？
一方、与党の公明党は原発などエネルギー政策について、衆院選重点政策で「輸入化石燃料への依存を低減させ、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に取り組む」と明記するが、原発に関する目立った記述はない。
前回の衆院選で公明は「原発の新設を認めず、将来的に原発ゼロをめざす」としていた。今回、公明の政策に「原発ゼロ」の記述は見つからないが、「原発の最大限活用」を目指す自民とは、同じ与党でありながら、立場が異なるようだ。
今回の衆院選で原発などエネルギー政策は目立たない存在だが、各党の公約や党首らの発言を比較するだけでも、これだけの違いがある。エネルギー政策は電力料金など私たちの生活基盤を支えるだけでなく、原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分など、私たちが後世に責任を負う問題でもある。それだけに選挙戦では目が離せそうにない。
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( 226655 ) 2024/10/26 17:41:42 1 00 このテキストでは、原子力エネルギーに関する政策や議論が中心になっています。
まとめ： - 自民党は再生可能エネルギーを導入しつつも原子力発電を維持する方針を持ち、地球温暖化防止やエネルギー供給安定の観点から原子力発電の利点を強調している。 - 原子力発電には放射線事故のリスクがあるという懸念や経済的な課題（コスト、賦課金）に対する反対意見が見られる。 - サポーターと反対派の間で、将来の電力需要や新たなエネルギー源の必要性について異なる見解があり、各政党のエネルギー政策によって支持基盤が分かれている様子が伺える。 - 原発廃止や再稼働に賛否が分かれており、感情論や事実なき主張が交錯しているという指摘がある。 - 日本のエネルギー政策に対する懸念や提案、原発を巡る現状と将来への期待が多様に広がっている様子が伺える。
（まとめ） | ( 226657 ) 2024/10/26 17:41:42 0 00 =+=+=+=+= 安定したエネルギー供給問題で、自民は「再生可能エネルギーを最大限導入し、主力電源化する」としたが「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と従来の政策を踏襲するとした。 原子力発電は必要な電源で CO2を排出しないため地球温暖化防止の観点から優れた発電方法の一つである。ただ東日本大震災で経験したが、原子力発電は放射線事故の危険性と常に隣り合わせであり万が一のときのリスクが大きいデメリットでがある。 エネルギー供給構造がぜい弱な日本では特定のエネルギーに依存せず、エネルギー資源の多様性を確保しておくことが重要 である。
=+=+=+=+= どの政党もカーボンニュートラルを達成することは政府が掲げたので実現するという方向性、だが今の日本では火力発電が主力なので達成は容易ではない。その事を分かっているから再生可能エネルギーの普及を推し進めるという考え方では一致している、原発の廃止･削減をそれに絡めるかは各党違いはあるが。だが再生可能エネルギー源についての考え方を示していないので基本的には太陽光･風力･水力が主体的な発電源と考えているでしょう、今の日本では太陽光に関しては頭打ち、設置に関する問題がでてきているから強化は微妙。風力は日本製のものがないからが海外依存度が高くなり維持費用が嵩む、水力は現状より増やすことは水源を新たに確保することが難しい。どの政党の新たなエネルギー源を示していないからカーボンニュートラルも絵に描いた餅で終わるでしょう。
=+=+=+=+= 電力需要は常に伸びており、電気自動車、データセンター、その他諸々が普及すると将来はもっと何らかの発電が必要になる。今の発電量でギリギリと言われると、将来が不安になるし、国際社会での競争力も負けてくる。 かと言って環境に悪い火力発電を増やすわけにもいかないし、まだ開発中の核融合炉に期待しますだけにもいかず、コストとかは関係なく原発の新設は必須だと思う。
=+=+=+=+= 将来電気料金がどうなるのか？仮に原発を即時廃止したなら電気料金がどのくらい値上がりするのか反対する野党は提示すべき。現在平均的な一般家庭において月額1,396円の再エネ賦課金が家庭の電気料金に上乗せされています。その金額はNHKの受信料月額1.100円よりも高いのです。原発やめて太陽光に依存をすればより賦課金は上がるでしょう。それでも廃止したいのですか？エネルギー政策は、安全、安定、安価のバランスが大事だと思います。再エネ賦課金のさらなる値上げにつながる原発廃止には大反対します。
=+=+=+=+= 今の石破政権の主張って高市氏が提言してた事多いですよね。総裁選ではそんな事他の候補は発言していなかったイメージなんですよ。 日本で原発以外で安定的にカーボンニュートラルの安価な発電ってなると難しいと思うんです。それを開発していく能力も日本にはあると思っているので将来的には輸出にもつながっていくと思いますよ。
今、関西、九州電力以外での電気代の値上げを見ていたらここも庶民の財布を圧迫していると思いますよ。
=+=+=+=+= 今年は九州電力が4割も値上げしてしまいましたが、それでも大手電力会社の中では関西電力の次に安い料金です。 この二社はどちらも原発稼働中です。 安全面でのリスクはありますが、しっかりと安全対策をした上で稼働できないものかと思います。 近年は夏場冷房をつけないと命に関わりかねない暑さでもあり、電力の安定供給には原発が必要です。 個人的に原発廃止を掲げる党には投票したくありません。
=+=+=+=+= 高齢者が支持する政党は核アレルギーなのか原発廃止ないし段階的な縮小を。 立憲、共産、自民左派
現役世代が支持する政党は、経済的不満や将来を考え原発再開や増設を。 国民、維新、自民中道
原発だけでなく、安全保障や社会保障などもこの区分で政策が二分できるんですよね。
=+=+=+=+= 地震大国の日本は『脱原発』に向かうべきと思うが、まずは老朽化した原発は止めよう。再稼働は諦めさせよう。メンテしても古い安全設計のままだ。 知っているだろうか。世界の大地震（マグニチュード６以上）の約二割が日本列島で発生している。原発大国のフランスと全く違う。日本は原発不適地だ。
=+=+=+=+= 経済面だけではなくて、この様な問題があるのに白票という議論がある事に、日本人の無責任さを感じます。
白票の方はこの問題もスルーという事なのかなと思うと、この件に関して質問したくなりますね。
=+=+=+=+= 新設とかって新しい物好きによる綺麗事の羅列で必要性は理解出来ても既存の物には触れずに言われても万人が納得する訳もなく一方的な説を説いてるだけで、なんぼ無から有を説明しても有から無にならない物を納得するのは単なるご都合で押し付けと同調を煽ってるだけ。
=+=+=+=+= すごく良いまとめ記事ですね！ 結局のところトータルコストが火力発電よりもバカ高い原発を再稼働して維持したい目的は、実は発電の為ではなくて、日米英仏の原子力産業を維持する為なんですよ。
中国・ロシア・北朝鮮の核・原子力に対抗するためには、どうしても日本も原発は維持したい。たとえ、年間数兆円という莫大な税金を投入しても、コスト度外視で続けたいというのが、隠しようのない本音です。
この本音を原発賛成派はいつも隠して議論するから、反対派と永遠に議論が噛み合わないわけです。
れいわの山本氏がNHKの日曜討論で指摘したように、「（石破茂首相は）いつでも核兵器を作れるようにプルトニウムを保有しておきたいと。だから核のごみ（使用済み核燃料）をリサイクルする核燃料サイクルを止められない。これが本音じゃないかと思う」とはまさにその通りの指摘ですね。 いい加減、本音で日本の原子力政策は議論されるべきです！
=+=+=+=+= このように各政党の政策をフェアに比べる記事は注目されるべきだと思います。 国民生活に関係ない金の話ばかりで選挙の目的を捻じ曲げるのは国益に反する行為かと思っています。
=+=+=+=+= 今後は、電気使用量が爆発的に増加していきます。
米国など世界の国々では、最新の安全な「小型原発」が主流になりそうですね。
=+=+=+=+= 能登地震に於ける隆起、断裂、陥没は数１０㎝の所だけではなく数メートル。原発が耐えられる訳がない。 目先の金儲けに捉われた無責任極まりない原発再稼働政策ではなく、原発は廃炉にもっていかないと、日本国民は流浪の民と成りかねません。
=+=+=+=+= あまり知られてないけど、電力は作った分を使わないと残りは捨てられているのと同じ。
今の時期70~80%の電力使用率。 残り20~30捨てられています。
ここをどうにかして有効活用出来ないものか。
=+=+=+=+= 福島原発から250キロ離れた地域のもんだけど、2011年の夏ごろになっても小学校のプールとかでも除染作業してたし、原発安全神話は所詮、神話なのにいまだに原発を推進したい人は関西とかあっち方面なんだろうなとは思う。
=+=+=+=+= 神奈川県のある駅に行ったんだけど、2台しか停車出来ないロータリーがあって、公明党の人が車停めて選挙運動の道具を降ろしてたわ。 ロータリーは渋滞するし、社会のルールも守れない選挙活動とか終わってるな。
=+=+=+=+= 原発は増設して原油の輸入を抑えなければ 電気料金が跳ね上がり生活が干あがってしまいます 原発は海外に向けても営業活動をしてほしい
=+=+=+=+= 廃止か増設かの極論ではなく、自然エネルギー(水、太陽光、風、波)が整うまでの経過措置として原発を位置付けることを望みます。
=+=+=+=+= euボーナスの只中のドイツが脱原発由来の経済不振を見せてるのが一つの答え。次世代のエネルギーを模索しつつ、手は多く、感情論でなく数字で判断すること。
=+=+=+=+= 原発の燃料であるウランは外国産、使用済み燃料の廃棄場所は日本には無い。 建設コストも事故対策コストも世界最高値、そもそも燃料や捨て場にまだ可能性のある海外と比べて、原発で日本が経済優位に立てる可能性は１％も無い。敗戦確実。 日本のエネルギー政策には全く不適で、間持たせにすら使えない。 災害危険度もMaxで廃炉しか正解は無い。
原発で経済再生などと主張する党はウソツキ。原発を全く理解していない。
=+=+=+=+= 朝令暮改 ブレブレのポピュリズム左派石破に 何言っても無駄です。 また 立憲も 自民党内野党当時の石破と同じで 無責任に原発エネルギー政策を言ってるだけ。 どうして 左派は現実を見ず 言いたい事言うのか 分かりません。 現実を見ないから ブレブレでブーメランになってるのが 分からない人に何を言っても無駄です。
=+=+=+=+= 誰が何を言いどう議論しようと必要な現実が変わるわけでなし。くだんね 他に効率的で現実的な選択肢があるなら世界中で作られてないわ。それとも日本だけなんか解決策生み出せるってw？
=+=+=+=+= 原子力発電を廃止して電気代は国が肩代わり →空想も甚だしいですね ほんとにできるんでしょうかね? 根拠なく呟いてるようにしか思えないんだよ
=+=+=+=+= もし、小泉元総理がいったみたいに原子力発電所をいきなりなくしたら国民の光熱費は膨大に上がっただろうと思います？
=+=+=+=+= 自然エネルギーだけで日本の消費電力は賄えて、電気代は今より安くできるなら原発に反対してもいいよ。無理でしょ。
=+=+=+=+= 原発推進と防衛費倍増に賛成する有権者がいるかぎり、与野党逆転はないだろう。
=+=+=+=+= 新設・廃止の議論とは別に核融合の開発は進めるべきでしょう。 原発廃止だから核融合も無しとか馬鹿な話でしかない。
=+=+=+=+= >原子力発電所の建て替え・新増設
福島原発の事故の反省はないのかな？ そして、事故の犠牲は許容範囲ってことか。
=+=+=+=+= 事故を恐れず、原子力発電の改良、研究は続けてほしい
=+=+=+=+= 原発やめるとかいうのは簡単なんだよな 電気代いくらになるのか試算がほしいんだよな
=+=+=+=+= 民主党の劣化版である立憲民主による政権交代が起こる。緊縮増税に備えよ。
=+=+=+=+= どの政策をみても私の思う反対のことをしようとする立憲民主党には参りました、、、
=+=+=+=+= 新増設を今さら言うか？ 新増設を認めないから古い原発に散々お金を掛けさせて置いて！
=+=+=+=+= いい加減に原発利権なんかやめろよ。
もっと安全な利権でも作ってろ。
=+=+=+=+= 原発反対したら日本中太陽光パネルだらけになるよ。
=+=+=+=+= 原発がいらんのなら化石燃料ガンガン燃やしていこう！
=+=+=+=+= 携わる人の生活がかかってる とか、脅すのだろうな
=+=+=+=+= 原発推進信者はお住まいの自治体に原発建設してもらったら良いよ。 万が一事故が発生して汚染区域になっても住み続ける覚悟があるんだろうな？ 反原発派はパヨクとか知能指数が低い奴は絡むなよ。
=+=+=+=+= マスゴミは裏金や大谷ばかり扱わないで 各党の政策の違いを取り上げて欲しい
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