2022年衆院選の期日前投票者数は前回より1.15％減の1643万2901人となった。

総務省の発表によると、投票日までの期間が短く、投票所入場券や選挙公報の発送が遅れるなどの課題もあるという。

全国の都道府県では、鳥取県が18.06％増加し、兵庫県が9.26％減少した。

（要約）

期日前投票者数の推移 

　総務省は26日、衆院選公示日翌日の16日から25日までの10日間に、有権者（14日現在）の15.77％に当たる1643万2901人が小選挙区の期日前投票を終えたと発表した。前回2021年衆院選の同時期は1662万4804人で、1.15％減となった。 

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　今回の衆院選は石破茂首相が就任した1日から27日の投開票まで、戦後最短の日程で行われる。準備期間が短く、有権者への投票所入場券や選挙公報の発送が遅れるケースがあった。 

　47都道府県のうち、前回に比べて最も増えたのは鳥取県で18.06％増。最も減少したのは兵庫県で9.26％減となった。