( 226993 ) 2024/10/27 16:43:25 2 00 「文科省と日教組が結託した治外法権」問題教員にも手出しできない市長の無力ダイヤモンド・オンライン 10/27(日) 6:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4685aec477b4606e9acb7d0d0e5aac550877cd56 |
( 226996 ) 2024/10/27 16:43:25 0 00 Photo:JIJI
日本の少子化の現状を「危機的な状況だ」と述べる政治家に対して「危機的な状況にあるのは日本の政治だ」と斬るのは、前明石市長の泉 房穂氏だ。「明石モデル」で大胆な子育て改革を実現し、地方政治に革命を起こした泉氏によれば、政府がやるべきことはシンプルで、海外の成功事例を参考にベーシックな政策と法整備を進めることだと語る。本稿は、泉 房穂『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』（集英社新書）の一部を抜粋・編集したものです。
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● 市内の小中学校で不祥事が 起きても市長は介入できない
私自身、教育学部を卒業した身なので、教育には強い思いがあります。市長だった12年間を振り返ると、ある程度できたことと、あまりできなかったことがあります。後者の代表が教育です。
市長になってみてよくわかったのは、日本の教育制度の権限と責任の所在がばらばらで、戦後から半世紀以上たった今もまったく変化していないことでした。市内の小中学校の教員の不祥事が発覚したときなどに「私に調査権限や教員に対する指導権があれば、もっとスピーディに動けるし、思い切った再発防止策も取れたのに」と痛切に思ったものです。
現在の教育制度では、人事権は県にあります。だから、小中学校の建物は明石市立なのに働いている職員は県教委の管轄となり、教員たちが何か問題を起こしても市長は手出しできない仕組みになっています。
つまり、現場から離れた都道府県の教育委員会が権限を持っていることで、権限と責任が二重構造になっているわけです。
市長である12年間でもっとも心残りなのは、文部科学省と日教組が結託して治外法権をつくっているかのような昭和のままの旧態依然とした教育制度を突き崩せなかったことです。
教育の権限を県教委や市教委から市長部局に移してもらえれば、ヨーロッパ並みの充実した教育環境をつくる自信はありました。いじめや不登校ももっと減らせるし、障害のある人と障害のない人がともに学ぶインクルーシブ教育も広げていけたはずです。
● 教育現場に根強く残る 旧態依然とした一律主義
欧米では、障害のあるなしにかかわらず、ともに同じ学校、教室で学びます。支援が必要な子どもには、スタッフがプラスして配置されます。ところが、日本は長い間、障害のある子どもは別の学校に行かされてきた歴史があり、このことが日本の福祉を非常に排他的なものにしてきました。
義務教育はすばらしい制度だとは思いますが、それが行き過ぎると子どもにとってはただの強制になってしまいます。「学校に来るのが正しい。遅刻は間違っている」という杓子定規な考え方が、不登校の子どもを生んでいる原因のひとつになっています。そのことを教育に携わる人間は、もっと真剣に考えるべきです。
子ども1人ひとり、個性もあれば考え方や成長のスピードも異なります。そんな多様な子どもたちに対応するために、明石市では学校外の居場所づくりにも力を入れています。2021年度には、無料で利用できる公設民営のフリースクール「あかしフリースペース☆トロッコ」をオープンしました。これはNPO団体との連携で実現したもので、全額公費で助成しています。
子どもたち1人ひとりの個性をしっかり伸ばす。それをサポートしていくのが学校の役割であり、あるべき姿です。学校は行っても行かなくてもいいものであって、そこに子どもの選択権をしっかり保障してあげる。子どもの将来は子ども自身が決めていくものなのです。
今の日本の教育現場には旧態依然とした一律主義が根強く残っています。そのせいで、子どもにとって非常に居心地のよくない場所になっています。
「不登校が増えるのはよくない」と言っているだけでは子どもたちが不幸になるばかりです。子どもたちをサポートするために、1人ひとりが生きるエネルギーを存分に発揮できる居場所をもっとたくさん整備していく必要があります。
● イーロン・マスクが日本滅亡の 警鐘を鳴らした「出生率1.26」
近年、日本の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）は下降を続け、上向く気配すらありません。フランス、スウェーデン、イギリス、フィンランド、そしてアメリカも出生率がプラスに転じたのに、日本は前年比マイナスが続いています（図B）。
日本の2022年の出生率は1.26。イーロン・マスク氏から「このままだと、日本は消滅する」と言われたりもしましたが、現実化しかねない状況です。私には、日本の政治の“何か”が間違っているような気がしてなりません。
国会議員をしていた2003年ごろ、海外の取り組みを参考にしようとフランスの少子化対策を勉強したことがあります。
フランスでは「第3子から支給される家族手当」「3人以上の子育て世帯に対しての大幅な所得税減税」「3人以上子どものいる家庭は公共交通機関や公共施設が割引きになる」などの手厚い支援政策を行っていました。
その結果、1994年には1.66まで下降していた出生率を2006年には人口維持に必要な2.07辺りまで戻しました。
わかりやすいインセンティブがあるとそれが国民の安心感となり、出生率は上がるのです。
そもそもOECD諸国の中でも日本は、子どもに関する予算が先進国の半分程度なのに、公共事業は平均より多いという状態が続いています。これは世界の流れとはまったく逆を行っています。
だから私が市長となってから、明石市では公共事業予算などを削減し、子ども予算を倍にしました。そして、ヨーロッパ並みの予算配分と子育て支援策に取り組んだ結果、明石市の出生率は2018年に1.70になりました。コロナ禍の2021年に1.65となりましたが、全国の1.30に比べ高い水準を維持しています。
● 出生数が80万人を割ったのに 日本の政治家は危機感ゼロ
2022年の出生数が統計以来初めて80万人を割ったことについて、磯崎仁彦官房副長官（当時）は「少子化は危機的な状況であると認識している」と述べました。
私はその報道を見て「『危機的な状況』なのは、まさに『日本の政治そのもの』」であり、「あなた方（政府）こそが『危機的状況』」であると思い、ツイッターでもそう発信しました。出生数減少の背景にあるのは今まで続いてきた国政の驚くべき「危機感の欠如」と「やる気の欠如」に他なりません。
国立社会保障・人口問題研究所の2021年の出生動向基本調査によると、夫婦に理想的な子どもの人数を尋ねたところ、その平均は「2.25人」でした。
私はやみくもに人口を増やすべきだとは考えておらず、子どもを持たないという選択をする夫婦がいれば、その考えを当然尊重すべきだと思っています。ただ、「子どもが2人は欲しい」と願う夫婦が多い今の状況を直視し、その希望が叶う環境整備に取り組んでいくのは当然だと考えます。
今、多くの夫婦が理想の人数の子どもを持てないのは、国民みんなが不安だからです。「この給料では結婚できない」「今の収入では子育てなどできない」……。結婚したい人が結婚しないのも、子どもを産みたい人が子どもを産むことができないのも、今の社会に不安を抱いているからです。
ということは、少子化を改善していくには、フランスのようなわかりやすいインセンティブを示し、国民の不安を解消してあげればいい。たったそれだけのことなのに、国は「予算がないから」などの理由をつけて思い切った子育て支援策をしようとしません。
財源はあります。実行できないのはやる気がないからです。明石市でできたことがなぜ国にできないのか？その理由はただ1つ、「トップにやる気がないから」です。
● シングルマザーが確実に 養育費を受け取れる仕組みを
2023年4月、子ども政策を担当する小倉將信大臣（当時）は離婚などによる子どもの養育費に関して、受け取っている母子世帯の割合を2031年に40％まで拡大するという初めての政府目標を発表しました。
2021年時点では28.1％にとどまる養育費の受け取りを10年後の2031年に40％にするとのことですが、まさに今生活が困窮している子どもは待つことなどできません。今すぐ法整備をして、すべての子どもたちが養育費を受け取れるようにするのが政治家の責務です。
海外では、立替、強制徴収（給料天引など）、罰則など、国が当然のごとく法整備をしています。何もせずに放置しているのは日本ぐらいなもの。養育費はすべての子どもの手にわたることが当たり前です。
どのような環境下でも受け取れるようにするため、行政がセーフティーネットを張るべきです。明石市は困っている子どもたちを救うために、2020年から市独自の公的立替制度を運用しています。
ちなみに海外の養育費の確保策については、図Cのようにフランスや韓国では養育費の立替も強制徴収も罰則も実施されています。イギリスやアメリカでは、立替制度はありませんが、罰則として車の免許やパスポートの停止が科されます。
また、明石市では2022年7月にそれまでの立替制度をさらに拡充しました。離婚後の子どもへの養育費不払いの立替が1カ月分だったのを3カ月分に期間延長しています。日本では、明石市が“全国初・唯一”ですが、世界的には当たり前のよくある制度です。
私が市長になってから、明石市では全国初の取り組みを100以上も具体化してきました。もっとも、ほとんどは海外の施策を手本としたものにすぎません。「養育費立替」は韓国を参考にしたものですし、「生理用品のトイレ常備」はニュージーランド、「障害者の参画」はアフリカのルワンダを参考にしました。
要は地球儀レベルで「これはいい政策だな」と感じたらそれをマネすればいいだけのことなのです。でも、我が国の政治家たちはそんな簡単なことをなかなかしようとはしません。
養育費の立替を含め、明石市が取り組んでいることは本来、国がしなければならないベーシックなことも多いのです。社会全体の意識を変え、自治体レベルではなく国レベルで一刻も早く法整備と実際の運用を開始してくれることを願うばかりです。
泉 房穂
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( 226997 ) 2024/10/27 16:43:25 0 00 =+=+=+=+= 人事に関する権限が県にあるのは、市町村の財力によって教職員の数に差がないようにするためです。教員の給与の約7割は県が、約3割は国が負担しています。 教育施設の環境は市町村に権限がありますので、明石市のようにフリースクールつくることができます。学校で起こった問題の責任は校長にありますが、報告のルール運用は市町村で決められ、市町村が積極的に調査することも可能です。
=+=+=+=+= 学校現場を指導・監督している市区町村教委自体が市区町村(特に予算を握っている議会)と都道府県教委の二重支配を実質受けています。この現状を何とかしないと、問題の解決には繋がらないでしょうね。 文科省や都道府県からおりてくる案件も、疑問に感じることはあります。ただ1番厄介なのは、議員が思いつきで発言したようなことが現場までおりてきて、それが学校や文科省(都道府県)の方針と合わない時です。
=+=+=+=+= 政治の大切さがわかります。たしかにトップが動かなければ何も始まりません。 日本の場合は財務省の力の影響も大きいのだと思います。とにかく金を集めることは一生懸命にやるけれど金を出すことには二の足を踏む。 日本のお金の使い方を今一度ガラガラポンして考えるべきですね。 注目されている防衛予算は増やすことありきで話が進んでいるようですが、たしかに増やさなければならないことには賛同しますが、何をどれだけ買ったりするからいくら必要と言うような部分が見えません。 お金の使い方は毎年変わって然るべきと思いますので、柔軟な予算計画を立てるべきと思います。そして少子化問題は防衛問題と同様に国家の存続問題なので十分な予算配当が必要と考えます。
=+=+=+=+= インクルーシブ教育も結局はサポートスタッフが居て成り立つ現状があるのでしょう。今の日本の学校ではほぼ不可能です。自治体で予算を出し人を配置してください。
本当はインクルーシブで他人を思いやる心を育てたいのに、苦情を訴えるのは大体保護者です。騒ぐ子が居て勉強に集中できないと言っている。〇〇君にいつもイタズラをされているらしい。みんな違ってみんな良いと言いつつ、結局自分の子だけしか見ていない。多様な子が居るのが学校です。インクルーシブにしても特別支援学級にしても一人一人を大切に見るためには人手が足りません。
=+=+=+=+= フランスの教育制度から見習うべきことは二つ。1つ目は小学校の1クラスあたりの児童数。平均20人程度なので、個別の対応がやりやすい。 2つ目は学力や生活態度により小学生でも留年が勧められる制度。平均2%が留年するという。逆に飛び級も認められ、ギフテッドにも対応しやすい。学校は勧めるだけで、最終的には保護者が選択するのだが、多様性や子に応じた教育というのならここまでやるべき。安易にみんな一緒、一律の教育を施すのは悪平等であり不公平である。
=+=+=+=+= 政治家になりたいから立候補するのか、政策を決めたいから立候補するのかの違いはけっこう大きい。残念ながら、今回の衆議院議員選挙でも呼びかけだけで、具体的なロードマップを示した政党はなかった。マニュフェストを出すことが目的化しているような印象であり、それを実現するために政治をするということが忘れられている。 学校教育については、文科省を一度解体した方が良いと思っている。許認可および天下りのあっせんなど文科省の影響が強い。また科学研究分野でも日本の凋落の責任の一端は間違いなく文科省にある。制度設計をいちど議論して時代に合うように改正した方が良いだろう。
=+=+=+=+= 現在(といっても2000年ごろから)の世界のスタンダードはいわゆる「インクルーシブ教育」で多様な子どもが一つの教室で学ぶことが当たり前に行われています。その考え方を日本もようやく現行の学習指導要領になって強調して取り入れました。それが「主体的、対話的で深い学び」です。 「主、対、深」は「学ぶべきことの枠組みの中でそれぞれが身につけるべきことを一人一人のペースで学べる授業」を目指しているといえます。「ひとりひとりに合ったスペシャルな教育」というのが「特別支援教育」の出発点ですがそれをどのクラスでもやろうというのが現行の学習指導要領でめざしているところです。 そんな授業の作り方は、一斉授業ではなく4人グループとし教科書のレベルをはるかに超えた同じ一つの課題に授業時間の大半で取り組むというものです 少なくとも授業をみた時に子どもの机がみんな黒板に向いていたらその先生は勉強不足と言わざるをえません
=+=+=+=+= 市長が、教育に手出しできないのは、憲法上「政治が介入」できないからで、 これを手出しできるようにするためには、憲法を変えないとダメだね。 「学問の自由はこれを保障する」 これを変えないと。
また、教員の管理については、 任免は県教委（一部政令市は除く）だけど、服務監督は市区町村教委だ。 で、教育委員会の教育長の任命は、「首長が議会の同意を得て任命」するようになっている。首長の単独任命になると、政治によって教育が歪められる可能性があるためだ。 教育長に限らず、政治から独立している機関関連の任命には「議会の同意」を必要としている場合が多い。国政においてもしかりだ。
=+=+=+=+= 問題のある教員の処分について早く解決した方が良いことは前提として。 文科省と組合は結託はできてないね。むしろぶつかっている。 特に組合は特別支援学級は無くして、全ての子を同じ場所で学ばせていと言う考え。文科省は現在、特別支援学級を設置しているのだから、学ぶ場所に選択肢を与えている感じ。 組合は理想を語らなきゃいけないのかもしれないが、理想は理想。 想像してほしい。35人学級の中に知的に、発達に、身体に遅れがある子どもたちがいて一斉授業が行われることを。 この考え方で抜けているのは、普通に勉強したい子どもたちの権利。障害のある子どもたちにも学ぶ権利があるが、障害がない子どもたちにも学ぶ権利がある。 どちらも両立しなければならないのに、この元市長は現場が分かってない。 もし、市長の考えを実現させるなら、全ての学級野担任を特別支援学級並の定数配置が必要となり、莫大な人と人件費がかかることになる。
=+=+=+=+= 学校の先生も人間なので仕方ない部分もあるが、今も昔も子どもの気持ちをくじくようなことを平気で言いますね。 要は、勉強を教えることと普段の学校生活でぼ生徒指導？を授業をしている担任や副担任がやるからじゃないだろうか？ 軍隊じゃないので、どこまで生徒指導が必要かは別議論だとは思うが、教員の負担軽減のこともあり、業務を分担した方がいいと思う。
=+=+=+=+= 私の経験上、ほぼ全ての学校の先生方は真面目に一生懸命仕事をされています。問題を起こすのは極々一部の人。逆にこのような思いつきや批判が現場を窮屈にしてしまっているのが実情です。国や地方自治体は余計な口を出さずに人と金をしっかり教育現場に出しましょう。 そうすれば学校現場はもっと良くなるはずです。
=+=+=+=+= 聞いた話にこんな実話があります。
感情のコントロールが上手く出来ない児童がクラスにいて、友達を殴ったりハサミを投げたりすることがあり、学級の安全が守れない状態が続いたそうです。 困り果てた担任は、苦肉の策でその児童の席を担任の机の隣に移動させました。 すると、その児童の保護者は「人権問題だ！」とクレームを言い、問題になったそうです。
インクルーシブ教育は、素晴らしい考え方ですが、今の日本の教育のシステムには合いません。実現させるためには、外国同様に停学などの罰を導入してバランスを取る必要があると考えます。 もしくは、人員をたくさん配置して、個別に支援出来る環境を整える必要があります。
=+=+=+=+= 日本の教育行政は、失敗している。海外の成功事例や教育研究の表面だけを取り入れてきたことが大きな間違いである。現在令和の教育といわれる誰一人取り残さない、多様性に対応した個別最適化した教育を、インクルーシブで進めて来ている。これは、これまでの日本の教育法律や法規、学校の指導原理や考え方、日本の教育環境など根本的なところに矛盾があり、それらが整えられていないにもかかわらず、進めようとしているところが、現在の教育問題につながっている。教員不足や成り手不足の問題や働き方改革の問題は、教育を行うための時間の使い方への理解ができていない、令和教育を進めるには個別対応の準備時間の確保と効果的な支援指導が可能な指導人数などの法律の改革と環境整備が何もできていないことに一番の問題がある。変えるべきは、学級人数、教員の配置人数、1日の指導時数、学習指導要領の内容や考え方等が必須だ。多様性対応していない。喝だ！
=+=+=+=+= 養育費が受け取れていない最大の原因は、取り決めをしていないから。 元妻が感情に任せて離婚する。顔も見たくないと何ら交渉せず接触を避け子供を連れて出て行くから、当然取り決めもしていない公正証書もまかない、それじゃ養育費支払請求の法的根拠も無いのは当然。 単独親権だから親権取られた方には養育に具体的な義務もなくなるし親の自覚も失われて当然 単独親権だからこそ生まれる不幸でもある。
=+=+=+=+= 逆でしょう。政治家や官僚が教育に簡単に口出しできて、年中文科省通知を出し、文科大臣が的外れなコメントを出し、学習指導要領もころころ変わる。その結果が現状です。
経験のない人が経験のある（豊富な）人たちに指示を出す構図がまかり通っている業界は教育界の他に例がない。教育行政というのは、無知な人が無知を自覚せず、「自分に権限があればもっと良くなる」と妄想できてしまうような、悪い意味での「とっつきやすさ」がある。
問題教員の処分などというのは、学校業務においては非日常の出来事で、長い教育経験があってもほとんど触れることのない事案です。教育の本筋ではない。
=+=+=+=+= 元々、教育委員会制度が作られたのは教育への政治介入を防ぐ為。それが首長の委員任命権を盾にお飾りの名誉職と化し、おまけに記事の通り中央集権化が進んだ（だから泉さんの指摘は半分正しく、半分は正しくない）。 泉さんのやりたい意図はわかるがその障害の捉え方はちょっと一面的なような気がする。
=+=+=+=+= 恩師の石井紘基氏とも共通するのだが、房穂は声が大きく行動力はあるんだけど、残念ながら多くの仲間を集めて心服させるリーダーシップがない。そして、過激な言動で却って余計な敵を作ってしまう。これは学生時代から全く変わらない。
だから、外野席で騒いでいるだけで、教育改革のような大きな仕事は成し遂げられない。
=+=+=+=+= 多様性を受け入れようとするあまり、普通に授業を受けたい児童が割を食う。 不登校になったら困るからと子どもに寄り添いすぎ、子ども達が易きに流れクラスが荒れて学級崩壊。よくある話。 クラスで騒ぎまくる児童に毅然と対応することは、その他大勢のきちんと授業を受けようとする児童に寄り添うことなんだ。
=+=+=+=+= 日本の教職員の給与は昭和で100%，平成で50%，令和で30%が国から支給されている。つまり地方に丸投げになって，財政の厳しい県や道はどんどん正規教員を減らして非常勤や臨時教員に切り替えてきた。若手で給与が安ければ地方財政が圧迫されないからだ。若手で経験の浅い構成になるだけでなく，教育技術の継承もなされなくなってしまった。そこには世間の模範となり尊敬され徳のある教員は絶滅危惧種となり，保護者と児童生徒の対応に右往左往する一般人がいるだけだ。ここ十年で，残ってほしい人から順にいなくなっている。物事をわかっている人には耐えられない職場だから。 この市長には全面的に賛成できないところもあるが，共通認識に立てるところは「政治が教育をだめにし，少子化を加速させた」というところだ。
=+=+=+=+= 日本は学校を使っていろんなことをやらそうとする。親の仕事である躾まで教師にやらそうとする。子供が非行に走ろうが教師は関係はない。親の責任だ。不登校も学校の責任にしている者がいるが学校は単なる勉強をする場だ。勘違いしている者が多い。一番の問題は日本は学校が家庭になっているということだ。娯楽はあり、躾はあり、スポーツも、旅行も、親がやるべきことを学校にやらせているわけだ。欧米の学校は日本でやっているような行事や取り組みが非常に少ない、学校は単に勉強をする場だということだ。日本は教師をタダ働きでうまいこと利用をしている。だから教師にストライキ権を与えず、働かしているわけだ。異常だろう。子供のためという言葉で洗脳されてきたわけだ。教師は単なる仕事だ。お金をもらって仕事をしている。教師よりたくさん給与をもらえるところあれば教師なんかはやらない。親の仕事をやらされて親に文句を言われる仕事はまずない。
=+=+=+=+= 教員採用資格のハードルを下げて欲しい。 大学学閥、先輩後輩、世襲優遇で、世間知らずの人たちで構成される、閉鎖的構造を改める必要があると思う。 中途採用の社会人枠増やして需要規模を大きくする。 新採10年評価で、まともな授業、学級経営が出来ないとか、問題行動がみられる教員は、社会にお返しして、第二の人生を歩んでもらい、社会人採用の枠を大きくする。 正規が守られ過ぎで起きる、諸問題解決には、教育に携わりたいと思う人材を、幅広く求めて、現場を有能なメンバーで回していくしかないでしょう。
=+=+=+=+= 教育公務員は一生懸命にやってもやらなくても給料は同じ。教員は堕落する。学級減になっても配置転換で食べていける。多少の人生経験と専門知識で生徒の前で威張れる。受験、受験で脅かして生徒を拘束出来る。人生如何に生きるべきか、という教育で一番大切なことが抜けている。教育委員会が誰が任命するのか。どんな権限が与えられているのか。校長も、駄目な人間がほとんどだ。副校長という名前は要らない。教頭で十分だ。教育の中心に『道義』を置かなければいけない。
=+=+=+=+= 「本来は」行政の横暴などから独立するために、教育委員会は教育長をトップとした組織になっているので、教育長を教員OBのジィさんにせず、きちんと教育行政を担うひとを据えればいいことのはず。
実際には教育委員会は行政部局のひとつとして市長配下に組み込まれているところが多いので、教育長人事はかなり自由に市長が行えるというところも多い。なので、特徴的な教育長を据えたり、任期付き職員としてITや広報などに明るいひとを招聘するケースもある(最近では石川県加賀市などが顕著)。
関西は教育長人事自体が既得権益になっているケースはありそうだとは思うけれど「教育委員会の独立性が有名無実化」しているからこその行政から人を入れての改革って、できる余地はあると思います。
=+=+=+=+= 泉市長が在職中の明石市の教職員です。 当時の明石の中学校の勤務は今以上に激務でした。朝6時に出勤、クラブ早朝練習、登校指導、 夕方はクラブ指導 進路指導や生徒指導で帰宅は普通に22時だった。人間ドックにいく時間もなく、過労やガンで亡くなった人が3人もいた。そんななか泉市長は中学校の給食を実施しようとした。センター方式、学校には栄養士も配置なし、給食費の徴収、アレルギー対応も全て教職員がすることになっていた。 これまで明石の中学校は弁当で昼に委員会活動を行なっていた。授業時間の確保も課題になった。当時自民党真誠会は中学校給食の利権もあり、これまで明石で中学校給食が実施されなかったのは教職員の怠慢とまで言っていた。 その後、私たちは栄養士の配置、アレルギー対応等を市長、市長選挙で粘り強く要望して実現した。 合わせて、熱中症対策として教室のエアコン設置も実現した。 すべては子どもたちのために。
=+=+=+=+= 教師に働き方改革?それを望むなら教師にならなければいい。人を教育するということは並大抵のことではできません。自分の権利ばかりを主張する人は教師 には向いていません。すぐさま教育現場から退場した方がいい。文科省には働き方改革により担任が1年間で3、4人も交代する現場を直視して頂きたい。このような現状では不登校の子供が増えるのは当たり前です。教師の権利も大事だが子供第一であって欲しい。泉さんもう一度国政の場に出て、この国を少しでも変えて頂きたい。お願いします。
=+=+=+=+= 欧米が進んでるみたいに言ってるけど、それは本当か？まず日本と欧米では基本的な考え方が違う。日本には飛び級もなければ義務教育での留年もない。特に留年がないのが問題で、できなくても良いのが日本という国。 また、そもそも欧米の教育が成功しているのかという問題もある。いじめ、失業率を見ても欧米が良いとは言えないのでは？日本人が世界で通用しなくなったのは中途半端に欧米の考えを取り入れた結果なのでは？
=+=+=+=+= 文科省の教育予算の使い方が間違っている。 教員の｢定額働かせ放題」の原因となっている教員調整額(残業代は、一律給料の４％)を１３％に上げる案を財務省に提出しているが、こんなのは必要ないのである。 往々にして教員は共稼ぎが多いから、共に正規教員なら、所帯年収は平均年齢で７００万円✕２で１４００万円である。 教員共稼ぎ家庭なら、お金に関しては、潤沢な収入があるのである。 だから、教員調整額を４％→１３％に上げてくれると、月の所帯収入は、３万円✕２で６万円近く上がることになり、有り難くはあるが、｢これだけ給料を上げたのだから、今まで通り定額働かせ放題で無限に働いてね」ということなのである。 教員が欲しいのは、お金ではなく、｢人間らしいゆとりのある生活」なのである。 財務省は、大方の教員が望んでもないのに、年間何千億円の無駄な予算はつけなくてよろしい。 学校業務の削減が本望である。
=+=+=+=+= 日教組と連合が組合推薦するから地方議員は行政に対する無言の圧力をかけています。現状では国会議員に文科省に圧力をかけれられる人は少ないかもしれませんが、連合を母体とする立憲民主党が政権を握ればまたかつての輿石東さんのころのように組合活動の活発が容認されるかもしれません。 日教組の推薦による出馬はすごくて、落下傘でも運動員がついて、引き回しがあって事務所も用意されるので、自民や立憲、国民、公明、共産のような政党でなくても強いです。 ただ連合推薦なので地方議会では立憲、国民、社民党系と同じ会派になることが原則です。
=+=+=+=+= 労働者が守られていることは確かですし、教員については人事権の問題もあるでしょう。 しかし、市には教育委員会というものがあるし、ホントにどうしようもない教員なら、自分の市に入れないようにすることはできるでしょう。それができないのは、怠慢ですよ。 そして、それと教員の待遇問題とは全く別物です。 教員をブラックに磨り潰していれば、逆に、問題教員も増えてくるでしょうし、端から、よき教師はなかなか育たないでしょう。
=+=+=+=+= 文部科学省と日教組が結託して治外法権をつくっているかのような昭和のままの旧態依然とした教育制度を突き崩せなかったことです（記事）
組織率が低下する一方の日教組に力はないし、日教組があるからこそできた改善も多い。労働組合法などに鑑みても、必要な組織であるが若い方々には古くさい組織に見えるのだろう。色々な主張を持つ組織、外部団体の署名などがとにかく回ってきて、ある意味、外部に食い物にされたような組織になっている。
インクルーシブ教育も35人、40人学級の日本ではほぼ不可能。手のかかる児童生徒の対応に追われ、教員は疲弊し、休職、離職が増えるだけ。理念と現実は全く違うだろう。
「市長の懲戒権」も、この市長の場合、感情が先走り、世論や民意に押され厳しい処分を下す可能性があり、その時は良くても後から考えると・・、となるだろう。
良い政策も多いが、すべてが必ずしも現場の求める政策ではないです。
=+=+=+=+= 文科省と日教組の結託出来ている県や市が、今いくつあるのでしょうか？ どちらかと言うと、文科省の様々な押し付けを日教組は押し返そうとする組織だと思いますが。少なくともうちの県ではそうです。 あと、インクルーシブ教育ですが、ギャーギャー騒ぐ児童生徒のせいで、授業が進まず貴重な時間を毎日無駄にしている多数の子供達の教育を受ける権利はどうするのでしょうか？昔は、廊下に立たせたり、きつく叱ったりする事で立ち歩く子供や奇声を発する子供もある程度コントロール出来ましたが、我が子可愛さの親のせいで、教師には今強い指導ができません。 特別支援教室で授業を受けさせるのが精一杯の策ですが、現在各学年に何名も言うことを聞けずにあばれる子供がいて、高い指導力を持った先生たちも大変疲弊しています。 授業妨害をしない範囲の障碍児のみインクルーシブが効果的かと思います。県や市のトップはよく現場を見て欲しい。
=+=+=+=+= 教育は、人件費も施設費も巨額なので、 市町村財政だけで支えられません。 なので、県にもお金を出してもらう必要があります。 しかも、７割が県の負担ということは、県に権限があり、 市に権限があまりないのは致し方ないような気がします。
でも、、県が主体なのは仕方ないけど・・・・ 教育委員会の指導下にあるのは、正直、ピンときません。 教育委員会がメインの意味が分からない。 市と県と教育委員会の三者協議でいいのでは。
=+=+=+=+= 教育に関して「二重構造」になっているのは、市長側のものの見方ですね。 現場は「二重支配」と感じています。 それと、一律主義は「昔から」ではなく、最近、ここ１０年～１５年ぐらいに強まってきたものです。これは上からの圧力と保護者やマスコミの圧力の結果です。 上からの圧力＝指導要領を逸脱した指導をすると処分。 保護者マスコミからの圧力=「隣のクラスと違うじゃないか」「あの学校は〇〇しているのにどうしてうちの学校は違うんだ」「○○市の学校だけ万博に参加しないことが、本社の取材で分かりました」 などなど。 それで、全部同じ。全部右に倣え。そういう風潮が強まったんです。
=+=+=+=+= 病気で教員を退職しました。 教職の現場は、労働三法が蔑ろにされ、働かせ放題、なんでも屋、文科省の犬状態です。教員が疲弊して、病気になって壊れてしまうことは大きな問題ですが、地教委も任命権者も深刻に受け止めているとは思えません。 教職員調整額という残業手当を誤魔化したもので「お駄賃あげるから、もっと働け」と労働者としてまともな扱いを受けていません。残業手当を算出したら、天井知らずになるからです。 部活の地域移行と謳いながら、実態は勤務時間外の無償奉仕です。 現場を経験していない人間達が中教審答申を作り年間時間数でおさまらない学習指導要領押し付け、教師と子供を疲弊させています。そして、その皺寄せが子供の不登校やイジメに繋がっています。 学校は社会の縮図と言われますが、物価高で生活に苦しむ人々の暮らしがそこに鏡のように写っています。 政治の怠慢が子供に悪影響を与えている気がします。
=+=+=+=+= 自分の市長としての仕事のやりやすさをアピールするだけでは無くまず教員の権利が無い。争議権の確保や給特法を廃止をして文部省から教員の一人一人の権利（労働者）を回復させて欲しい。今は文部省の職務命令ばかりで教員の権利はつぶされているのが現状だ。
=+=+=+=+= インクルーシブ教育は日本を衰退させる一因です。何でも同じであるという共産主義的な考え方が支配的になっており日本人は危機感を持った方が良いです。また日本では間違った人が偉くなる傾向かありそれは非常に根の深い問題です。
=+=+=+=+= 教育の問題は権限や財源予算が一元化しておらず誰が責任をとるのか曖昧な所だと思います。国、文部科学省は真面目に検討して欲しい。そして教育にかかわる専門家、特に国などの審議会に所属している方々は
=+=+=+=+= 権限を市長に・・・、政令市に住んでいるが市の行政と市の教育委員会は仲が良く不祥事も隠蔽される。犠牲者は子ども達。泉氏が市長だったらどうにかできたのかな？ しかし泉氏の勇気ある発言は素晴らしいと思います。
=+=+=+=+= 市長はやる気になればなんでもできる、と言ってたのに、それでもできないなんてやはり限界なんでしょうね。
そこまで言うならば知事なり国政なり、出た方がよろしいのでは？
少子化問題なんて国を批判をどれだけしても国は動かない。 なぜなら有権者の多くは老人であり、自分の問題ではないと思ってるからだ。 ここを変えんと仕方ないよ。
=+=+=+=+= 「文科省と日教組が結託した治外法権」何とも古臭いタイトル。今の日教組にかつてのような力はなく、組織率は3割以下、都道府県によれば組合員が一人もいない地域もあるぐらいです。
それはさておき、泉さんらしい主張の中身には概ね賛成。とにかく日本は教育予算が少なすぎる。学級人数３５人なんてどこの途上国だ！というレベル。昨今の教員不足も残業手当も出さずに仕事量が多すぎるのがそもそもの原因。
行政がいくら婚活を奨励しても、お金がなければ子どもは産めない。娘が公立大学に受かったのに、初年度は入学金と授業料で１００万円もかかったのには驚いた。非正規で働く人が増えているのにこれではね…
ただ「教育の権限を教委から市長部局に移して」という主張には疑問が。泉さんのような方ではなく、予算を削減し、偏ったイデオロギーを押し付けるような首長が権限を握ると教育は歪められる。政治から独立した仕組みは教育に必要です。
=+=+=+=+= 「文部科学省と日教組が結託して治外法権をつくっているかのような・・・教育制度」は誤解です。戦前、教育が政治に左右された反省から、今の教育制度は少しでも独立するように整備されたものです。 泉さんのような方ばかりなら良いですが、地域のボスが首長となり教育を自分の好きな思想のもと思いのままにしたら、戦前のような偏った教育になるからです。
=+=+=+=+= 「文科省と日教組が結託した治外法権」
この見出しは何を根拠に書かれたものだろう。日教組は壊滅状態だと思うのですが。日教組に変わる、自分たちの生活を守るための組合は必要だと思います。政治的な活動は必要ないから、現場の課題を訴えて政治家や文科省と戦える組織が必要だと思います。
=+=+=+=+= 学校がダメダメなところは、もちろん多々あるが、そもそもシステムとして破綻しいる教育行政の世界で、学校は絶妙なバランスをとって綱渡りの運営をしがんばっている。
そこへ、調子よく首長や議員が手柄を稼ぎにやってきて台無しにする。
映画「プライベートライアン」のイメージ。 大統領の点数稼ぎのために、何人の兵士が犠牲になるかという話。
事情の知らない首長は、その首を突っ込まないほうがいい。 こんな感じの川柳を見たことがある。
「進む議事、上司飛び込み、水の泡」
首長や議員さんたちが理解できるといいが。
=+=+=+=+= 10年も20年も前であればそうかもしれないが、現在の日教組にそこまでの力はないと思う。 県教委が力をもつ構造はあるだろうが、現在の県教委は県知事をはじめとする県の知事部局の意向に沿って動いている。
=+=+=+=+= インクルーシブ教育は、理想的かも知れません。ただ、現実には、人員が不足しています。また、公立で強く推進すれば、入試という名で選別できる私立に勉強のできる子がより流れるだけの気がします。
=+=+=+=+= 市町村立学校でも都道府県の人事権という矛盾指摘は適切だと思いますし、修正すべき課題でしょう。 一方、「文科省と日教組が結託」という表題は本当に泉氏の発言なのでしょうか。現在、日教組は力としてはほぼ崩壊です。文科省の暴走とすべき現状です。「文部科学省と日教組が結託して治外法権」と書いていますが、日教組が元気だった頃は文科省と戦っていたはずです。日教組を悪と主張する団体は幾つかあり、「ダイヤモンド」もそっらに推されているらしいことには注意すべきでしょう。泉氏はそれら団体と距離を置いていると考えています。 指導要領の強制力とその膨大化に対して国が金を出さないことが、一番現場的には厳しい課題です。
=+=+=+=+= 「「文科省と日教組が結託した治外法権」問題教員にも手出しできない市長の無力』 教員は県費職員で仕方ない。しかし、学校は市町村立なので地教委の監督下にある。教育委員会の独立性はあるが、市長は地教委を通じて指導可能「手出しできない市長の無力」は責任転嫁。 ところで、懲戒処分は、教員の身分保障で市長ができないのは当然、そんな権限は市長にない。
教育は文科省が握っている。上意下達の組織なので総理大臣になれば、日本の教育は必ず変わる。「文科省と日教組が結託した治外法権」という問題意識が有るのなら、国政に関われば良い。今衆議院選挙があっている
しかし、その国政に何ら関わっていない。選挙もザイム真理教の野田氏によって、財務省・経団連利権に抗う事なく消費税減税を封印している。 国民視点の経世済民の政界再編などの動きが全く見られない、残念。
その批判はブーメラン。泉氏に期待したが、裏切られた感がする。
=+=+=+=+= 日教組について何ら具体的な記述がないのに批判しているのはどうなのか。 「文科省と教育委員会が結託した治外法権」の間違いでは？ しかし市長があまりに容易に教育に介入できるのも危険性が高いと思います。
=+=+=+=+= 文科省と日教組という見出しと、 記事に大半を占める少子化対策との関係が合わない気がするけどね。
それに首長が口を出せないというのは、戦前の教育に対する過ち訂正で 文科省や日教組に責任があるわけじゃない。 愚かな（パワハラしても反省しない首長とかいるじゃない）首長や それに忖度する首長部局から独立する事で 教育の中立を守ってきた実績がある。 そういった過去の歴史や実績を無視して、 自分の思い通りにならないからと言うのはパワハラ傾向が透けて見える。
それに教育基本法改正で、首長も総合教育会議を通じて 教育に関わることができるようになってる。 それを知らないか、活用しなかったのは本人の責任。
=+=+=+=+= 教育現場が世間の感覚とズレている、という意味では、的を射ていると思うけど。 文科省と日教組のせいかどうかは知らないが。 世間と同じ感覚で奮闘する先生の味方である教育行政であってほしい。
=+=+=+=+= まさにこういうパフォーマンス好きの政治家に介入されて教育がめちゃくちゃにされないよう、教育委員会制度としている。 そりゃあ最良の政治家であれば、教育委員会よりよく教育を運営できるだろうが、その10倍は悪しき教育への介入が起きるのは確実。
=+=+=+=+= 給料を一切払っていないのだから、当然でしょう。 せめて、市町村が時間外手当でも支払うように仕組みを変えれば、何とかできるようになるのでは？
=+=+=+=+= アメリカは移民が構成する契約と忠誠義務の国ですから、それこそ日本と一律に比較するのが間違いです。 欧州諸国だって、中東アフリカからの難民移民を受け入れて出生数の帳尻を合わせてるし、旧植民地人が優先されてもいます。 日本も無理して中東から人を入れていますが、これは現在進行形で別の問題を生み出していますよね。 市立小中学校教員に対して、市町村長が人事権を持たないということですが、持ったら持ったでミニマム問題を惹起しそうなんですが？ 問題教師には、アンチ自衛隊団体ぐらいの気合いで県教委の尻を叩いて戴きたい。 日教組も敵に回ってるみたいですが『貴方方にだって子供がいるだろう。こんな教師をのさばらせる気か？』 社会問題化ですよ。 引退した後から愚痴ってる様では、市長として変える気が無かったとしか思えない。
=+=+=+=+= ＞今、多くの夫婦が理想の人数の子どもを持てないのは、国民みんなが不安だからです。結婚したい人が結婚しないのも、子どもを産みたい人が子どもを産むことができないのも、今の社会に不安を抱いているからです。
これは諸説あるから断言しないほうがいいと思う。先進国になれば少子化は進んでるし、発展途上国のほうが子供は生まれる。 また日本でも、現にモテる人は結婚してるし、政府が悪いから結婚できないと言ってる人の多くは、見た目性格からして難がある人も多い。
=+=+=+=+= 斎藤氏が出てきたとき、明石市長を降りて知事選に出てくれることを期待していましたが、かなわず。 まぁ、在職中でしたから仕方なかったけど、知事になってくれていれば兵庫も変わったと思います。
=+=+=+=+= 市町村が手出しできない「問題教員に手出しする」場面と「学校の指導体制や教育環境を整える」場面では次元が違います。これらを市町村単位で統括すると前者は頻度が少なく比較的対処しやすいものですが、後者は町や都市の規模において雲泥の差が出るもので、人材・人員配置数においてもとてつもない差を生じてしまいます。責任のない立場でもっともらしく語る輩に過ぎません。
=+=+=+=+= 国が人件費負担率を百パーセントにすればいい。 海外の施策を手本に市町村の首長が施策をしっかり行えばいい。国の施策を流すだけ、現場実態を知らない県はいらない。
=+=+=+=+= 教育関係の法律を知らない市長が無茶する場合も多いのでなんとも。日教組がと言っている時点でたいしたことはできない。そもそもそんな力があれば教員不足など起きない。
=+=+=+=+= 時の政治家の判断によって教育が行われるということは, 政治の教育への介入であり, 許されません。なぜなら, 子供は政治の良し悪しを判断できませんので, 学校教育を受けている段階は, 極めてニュートラルな（将来的に自分たちで判断する力を養うために）環境が不可欠です。仮に政治が学校教育に介入するならば、それは教育ではなく洗脳です。
=+=+=+=+= 制度も整っていない、人もいない、金も出さないのに、市長が思い付きで〇〇教育をされても…
欧米では…の典型的な悪例。 40人学級で、できる範囲で考えないと。 まずは20人学級にして複数担任制にして教材教具を揃えて、学校施設を改修して… 文科省、市長、教育委員会の方、〇〇教育をしたければ、それくらいしなさい。
保護者や世間は事情を知らず、我が子だけ見て無責任に言いたい放題。 そこに付き合う必要はありません。
=+=+=+=+= 少子化のばら蒔きは効果無いからね、3人産んで貰ってプラスなわけで3人目から明らかなメリット感じるようにしないと無駄金で終わる。結婚したら支援無くても1人は産みますしね。
=+=+=+=+= 荒っぽい言い方がウケる世の中。 背景や法などの難しい話をしないことが鉄則。 ダメだダメだと声高に言うことがウケて、いいね、素晴らしいという言葉を忌避する。
とりあえず日本の教育行政のいいところをたくさんあげてみよう。たくさんあればだけど。
=+=+=+=+= 未だに日教組なんて言う人いるんだね その辺からして時代錯誤と現状の誤認 現状を誤認してる人に改革は無理… 日教組に限らず日本の労組は壊滅状態 賃上げも労働環境改善も政府・財界頼み 労組がダメすぎるのと規制緩和の行き過ぎで低賃金と長時間労働 結果、出生人口の激減と人手不足
=+=+=+=+= 欧米の成功事例に学ぶことはとても大事だと思う。
今回の記事を読むと、なぜ日本が障害のある人に対してここまで排他的なのかがわかる。ヨーロッパにいくと、たくさんの車椅子の方を街で見る（日本に比べて車椅子利用の人が多いわけではなく、家から出るのだろう）。
ヤフコメで障害者に排他的なコメントする人多いけど、その人も文科省と日教組の被害者ってことか…
=+=+=+=+= 何でもかんでも障害者と健常者を一緒にすればいいというわけではない。特別支援学級があるから、安心して学校に通える子どももいっぱいいる。
=+=+=+=+= 教員は市町村の職員なのに給与は県から出るという変な立場なので、例えば災害対応などで駆り出されても、役所の職員は手当が出るのに教員は何も出ない。勤務時間の調整でお茶を濁される。超過した分は早く帰っていいと言われても、定時ですら帰れないのに帰れるわけない。結局タダ働き。
=+=+=+=+= 義務教育学校1つに統合した小規模自治体にとって、人事権を渡されてもどうしようもありません。
物理的に人事のやりようがないので。
だから、県が人事権をもっているんです。
=+=+=+=+= もともと、教育行政は教育内容が政権者の都合の良いようにされるリスクがあり、治外法権化された経緯がある。 気持ちは分かるが政権交代のたびに教育内容がかわることになりかねない
=+=+=+=+= エッフェル姉さんたち、批判はともかく、フランスでの研修に意義があったというならもっと明確に具体的に推進してほしかったな。頼みますよ。
=+=+=+=+= タイトルと内容が全く一致していない記事ですね。教員を叩いて受けを狙おうとする悪意がタイトルから透けて見えるのは私だけでしょうか？。この記事の主な内容は少子化で、問題教員ではありませんよね。日教組に至っては全く触れられていませんよ。
=+=+=+=+= まさにその通りです また教師は、研修などと称されても、世の中には一切関係ない、もっと言うと学校にも無意味なことばかりやります 大人にも対生徒でしか暮らせない人たちだから、乖離してますね
=+=+=+=+= 泉氏は、市のトップとしての権限とか権力について、語りすぎなのではありませんか。そこに共存する、責任や義務についてもっと考えるべきだったと思います。
=+=+=+=+= 教育学部を卒業したという割に、あるいは市長や国会議員を経験した割に、教育委員会制度を理解していない？ あるいはわかっていてわざと都合のいいように言ってる？ とにかく自分は有能な市長だったと言いたいのね。
=+=+=+=+= 教育委員会が教育とは無関係の肩書き作りの名誉職だったり、押し付けられる貧乏くじだったり。 教育現場を経験している専門家になってもらうのが良いのでは？
=+=+=+=+= インクルーシブ教育は理想かもしれないが、きちんと人材配置しないと、私立学校の人気が上がるだけだと思う。
=+=+=+=+= 文科省と日教組だけじゃないですよ。 「教育は聖域だ」と思わせる教育界、さらには学問に関わる界隈全体ですよ。加えて言えば、そう思わせられている市民ですよ。 これらが合わさって、治外法権化しているんですよ。
=+=+=+=+= ・ヮ・)うん、 補助教員なら いくらでも市の財布で増やせるし、 教育カリキュラムも 研究開発学校とか特区使えば 市レベルで少しは変えられるよ。 頑張ってね。 今からでも遅くないよ？
=+=+=+=+= 基本は学の独立で政治家、すなわち世の風潮に左右され難い教育。だけど変化が起きにくい体制になりましたね。
=+=+=+=+= こういう人が教育現場に介入しないように制度確立（人事と財政の分離）されているんですが…カネを出すから人事権よこせとしか思えませんw 歴史的経緯をお勉強なさったほうがいいですね
=+=+=+=+= その市の教育が市長が最大権力者であるなら教育の政治的中立がまず危ぶまれるし、市長が変わるごとに教育が変わることになる。だから行政と教育は離されてるのに、この人は何を言ってるんだ？
=+=+=+=+= フランスの出生率が上がったのは、移民が多産であったことによる一時的な現象であって、今はもう下がっていますよ。
=+=+=+=+= パワハラやってた人間にいじめを無くせるわけ無いでしょ。 そもそも本気で問題を感じていたのなら市の予算で教員配置だってできる。やらなかったくせに、わかりやすい敵をでっち上げて人気取りに走るのは悪い政治家の典型。
=+=+=+=+= 色々言うけど、この人が成果と言っているのは人口を神戸市から吸ったことで、この流れで豊島区は中国人を補充したし、全国規模だと海外からしか取れない。
=+=+=+=+= それなら、泉さんが県知事になって改革すれば改善できるのではと思います。幸い兵庫県知事選もうすぐありますよ。
=+=+=+=+= 文科省と日教組が結託しているかどうか知らないが、能力の低い教員が教壇に立ち続け、大差ない給料が支払われていることが問題。
=+=+=+=+= 文科省と日教組が結託? 無知の陰謀論もここまで来ると呆れるよ。そもそも市長部局と教育局、分かれたの戦後の教訓だし、日教組はその件に関して無関係。
何いってんだ?
=+=+=+=+= 泉さんが少子化担当大臣になれば、この記事にあるような事を実施してもう少し現状を打破できるだろうね。
=+=+=+=+= 不祥事マターという問題で教育委員会の政治的独立性を崩すという主張は一見まともで全くまともではない議論。 ハマスのテロを理由にガザ虐殺を正当化するネタニヤフと同じ。
=+=+=+=+= 確かに問題教員を日教組がかばい、組合専従としてほとぼりが冷めるまで匿うこともありますよね。それが子供のためと聞いて呆れますね。
=+=+=+=+= 国会議員の海外視察は単なる観光旅行ですから 自民党の女性国会議員の皆さまが、ＳＮＳだかで証明したではあませんか
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