( 227018 ) 2024/10/27 17:07:05 2 00 「トランプ大勝利なら関税大幅引き上げ」は本当か東洋経済オンライン 10/27(日) 12:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5243d42e5cc62a41310fb661a3e3f5d2933d63b8 |
( 227021 ) 2024/10/27 17:07:05 0 00 11月5日のアメリカの大統領選挙では、トランプ氏優勢の予想が増えている。仮に大統領選も両議会もすべて共和党になったらどうなるだろうか（写真：ブルームバーグ）
3カ月前のことになるが、筆者は「米国株の堅調」は政権がどちらに転んでも続く」(7月23日配信)で、米国株が大統領選挙の情勢が混沌とする中でも、同月にS＆P500種指数が最高値を更新していたことについて、「株高が続くのは自然」との判断を示した。
■アメリカは予想どおり年率2％超の成長が継続
その後、米国株は、8月初旬の雇用統計の下振れなどで一時的に急落する場面があったものの、すぐに反発。9月から10月半ばまで、最高値を更新しながら上昇する展開が続いている。
前出のコラムでも指摘したが、インフレ鎮静化を実現しつつあるアメリカのFRB(連邦準備理事会)は筆者の予想どおりに、9月会合(17～18日)で利下げを開始した。この間、失業率が上昇したこともあり、いわゆるサーム・ルールに抵触して、一時期は景気後退が再びかなり懸念された。
ただ、10月4日に発表された9月の雇用統計は前月対比で+25.4万人、と予想外の雇用増が示され、失業率の上昇も止まるなど、労働市場の減速はかなりマイルドである。
また10月18日に発表された9月の小売売上高コア(季節変動の大きい自動車、ガソリン、外食、建設資材を除く)は、前月比+0.7％と、かなり高い伸びだった。これらを踏まえると、筆者の予想とおり、アメリカの経済成長は7～9月期も年率2％を超える安定的な成長が続いているとみられる。
インフレ率が2％台まで沈静化しつつ、経済がソフトランディングの経路で落ち着く経済環境であれば、当然のことながらEPS(1株当たり利益)も増える。さらに、FRB(連邦準備制度理事会)による利下げがしばらく続きそうなので、時価総額の大きい「メガキャップ銘柄」を中心に、割高な領域にある米国株市場のバリエーション(PER=株価収益率などの指標でみた企業価値評価)も正当化されやすい。
このように、2024年初から続く好ましい状況が一段と鮮明になっているのだから、すでに年初の想定レンジの上限を超える株高が実現しているのだが、足元までの米国株の上昇に、引き続き違和感は覚えていない。
■「レッドウェーブ」なら「アメリカファースト」が鮮明に
一方、11月5日に開票されるアメリカの大統領選挙が、世界の金融市場にとって目先の大きなイベントになる可能性が高まっている。仮にカマラ・ハリス大統領誕生、民主党が上下院とも議会を制する、いわゆるブルーウェーブなら、富裕層や企業への増税政策が行われるため、株式市場の心理を冷やすだろう。
ただ、10月に入ってからやや優勢だったハリス氏の勢いは衰えている。大統領選挙は依然僅差ではあるが、民主党が不利とされる上院選挙でも、民主党が多数派を維持する、ブルーウェーブの可能性はかなり低下した。ハリス氏の支持率が頭打ちとなり、株式市場にとって最も望ましくないシナリオの可能性が低下したことが、10月半ばからの株高を後押しした一因だろう。
金融市場が意識しているのは、ドナルド・トランプ氏勝利+共和党が上下院とも議会を制する、いわゆるレッドウェーブとなるケースである。この場合は、トランプ減税の継続など、やや拡張的な財政政策が実現するだろう。そして、拡張的な財政政策を繰り出しながら、中国を中心とした関税引き上げによって税収を補い、「アメリカファースト」の政策運営がより鮮明になるだろう。
ただ、筆者は、もしアメリカファーストを掲げるトランプ氏が再び大統領となり、共和党が議会を制しても、2016年のような金利上昇、ドル高、株高は起きないと考えている。
まず財政政策はやや拡張的になるが、成長率を追加的に押し上げる政策手段は限られる。そして、外交安全保障の交渉のツールとして関税政策が使われる中で、中国からの輸入品に対する関税引き上げが実現するだろう。
ただ、関税引き上げは、貿易活動や企業のグローバル戦略を抑制する経路で経済活動を阻害し、アメリカの経済厚生(国民の満足度)を長期的には抑制する要因になる。
短期的にも、関税引き上げが輸入物価を押し上げるため、関税引き上げが大幅かつ広範囲に実現すれば、FRB(連邦準備制度理事会)の政策判断が難しくなる。「トランプ政権誕生」によって、本格的に関税引き上げ政策に踏み出すことになれば、2025年にかけての株式市場は不安定にさせる要因になると見込まれる。
■トランプ氏の関税政策は外交交渉のツールとして限定使用か
筆者は、もしトランプ政権が誕生して共和党が上下院の議会を制しても、株式市場がそれを好感する可能性は低いと考えている。ただ、社会の分断が深まる中で行われる大統領選挙においては、ハリス氏、トランプ氏のいずれが大統領となっても、2025年のアメリカ経済に決定的な影響はもたらさないだろう。
トランプ政権誕生で駆使されるであろう関税政策は、外交交渉のツールとして使われるので、現在同氏が掲げているような大規模な関税引き上げには至らないはずだ。であれば、インフレ制御に成功したFRBによる金融政策が今後機動的に繰り出されるため、アメリカの経済成長が2025年末まで続くとみられる。
また、大統領選挙が終わり、政策への不透明感が薄れれば、投資行動に慎重だったアメリカの企業が前向きな姿勢に転じる。そのため、FRBの利下げと相まって、企業の設備投資が経済成長を支えるだろう。アメリカ経済全体を見渡すと、企業や家計による実物資産や債務残高などで「過剰な積み上がり」はみられないことも、2025年の経済成長を安定させる要因になる。
目先は最後まで接戦でもつれる大統領選挙への思惑や結果が判明する中で、米国株市場が乱高下する場面も想定される。ただ、米国経済の底堅い成長が2025年以降も続くと予想されるので、米国株市場が下落基調に転じる可能性は低い。
(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません。当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)。
村上 尚己 :エコノミスト
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( 227022 ) 2024/10/27 17:07:05 0 00 =+=+=+=+= アメリカのGMの初任給を時給換算すると4500円程度。これで、国際的に車を売る競争力を守るためには、当然関税が必要。 これからも、物価の差が広がるほど、関税は広がるはずだし、日本のインフレの我慢も限界に来てここ数年の物価高です。 国内自給率100%のアメリカと、ほぼ輸入の日本で、日本の方がガソリンが安いって知ってますか。 それだけ、じゃぶじゃぶ国のお金が入ってます。 紙幣を擦るんだから、インフレは更に加速します。 投資しないと、本当に厳しくなるのが、これからの日本です。政府もだから言ったでしょの為のNISAです。
=+=+=+=+= 現在米国は国債の利回り上昇に苦しんでおり 次の大統領がとる最善の策は歳入を大きくする、あるいは歳出を減らす、 成長を促すなどし、かつインフレを抑えること。
トランプ氏は自分が始めたトランプ減税はやめられないでしょう。 かといって現在の公約通りに関税大幅引き上げをするとインフレ圧力に晒される。
規制緩和を更に進め成長を促しそれによって増収を図ること、今後の減税は抑制されたものであること、関税引き上げは軽度のものとしインフレ圧力を強め過ぎないこと
この辺りが現実的な解じゃないかな。
=+=+=+=+= トランプの関税政策が例えプラフだとしても激しく反感を買う政策は行わないだろう。前回の大統領の時を見ていると言うことは相当過激だが、実際常識外れなことはやらなかったはずだ。米国第一主義ではあるものの、米国の景気が良くなるにつれて他国への波及効果も期待できる。相当攻撃的ではあるものの、引くところは引いている印象を受ける。トランプ氏は貿易赤字を嫌っているらしいので、過度なドル高を嫌い、円安にある程度歯止めがかかるかも知れない。
=+=+=+=+= 世界はグローバリスムにより、貧富の格差が広がり過ぎた。米国の中産階級は搾取の対象になっており、インフレ圧力と労働機会を不法移民に奪われて生活が苦しい。これらは民主党政権が生み出したモノであり、富裕層を除けば多数はノーモアである。余程の事がない限り、政権は共和党に与えられると思う。
=+=+=+=+= 日本のメディアもさすがにここへきて「ハリス有利」の偏向報道なくなったよね？ 未だにポリマーケットでのトランプ有利なデータもスルーされがちだけど日本のメディアはこれからどうするんだろう？ いよいよ、事ここに至って真実を伝えるしかなくなってきた感じなのかな？と思ったけどスルーし続けるのかな？
=+=+=+=+= トランプ前政権では党内にトランプ氏を諌める高官がいたため、極端な保護主義政策はとられなかった。 また、日本の安倍首相がトランプ氏と信頼関係を築き、対日政策が緩和された点も見逃せない。 だが今回は、そのどちらもいない。 再選を果たしたトランプ大統領が暴走しない保証など無い。
=+=+=+=+= トランプ氏が経済音痴でなければ関税引上げは行うでしょう。日本や中国含め、米国は近隣窮乏化政策に遭って経済成長は難しく、近いうちにリセッションするだろうから、相手国の経済を叩いておかないと。
=+=+=+=+= 関税をあげて自国の産業を守るのは当たり前よね…
グローバル化は格差を産むもの…
日本も守るべき品目にはしっかり関税をかけ1980年の税制に戻して国内の企業や雇用を守って欲しいわ…
金融所得課税は10%消費税は廃止よ
=+=+=+=+= トランプは信念がある男だ。
引き上げないとしたら、中国が何かしら大幅な譲歩しないと無理だろう。
=+=+=+=+= トランプは予測不能。今回は歯止めになる人材も前回ほどいないのでよりわからん。
=+=+=+=+= 米国が利下げしないと途上国が困る。
=+=+=+=+= トランプさま なんでも 有ります やります 利益に向かい なりふり構わず
=+=+=+=+= 日本だけが置いてきぼりだわ
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