最新の総選挙での自公政権の過半数割れや、石破内閣の短命を考慮して、株価の変動について分析されている記事。

過去の内閣の在任期間と株価の関係を調査した結果、長期政権では株価が大幅に上昇し、短期政権では低迷する傾向があることが分かっている。

理由は、長期政権では政策の安定性が企業に安心感をもたらし、投資家も積極的になるからだと指摘されている。

（要約）

石破内閣は短命政権になるのだろうか？（Ｃ）日刊ゲンダイ 

【ベテラン証券マンが教える株のカラクリ】#136 

「自公政権の過半数割れがあるか」が最大争点の今回の総選挙。石破内閣はやはり短命政権になるのだろうか。その場合の株価の変動は？ 

【写真】日経平均が今年3番目の下げ幅…9.4株価暴落は「石破茂NO」のメッセージか？ 

　歴代の首相の在任期間と株価の関係を調べてみた。ちなみに直近の岸田政権は、日経平均の史上最高値更新もあったが、今年8月上旬には大暴落を記録し、約3年間の在任中の株価は35.9％の上昇にとどまった（内閣発足時と総辞職時を比較した日経平均の騰落率）。 

　在任期間が長い内閣からみていくと、7.8年で最長の第2次安倍内閣は約2.3倍、7.7年の佐藤内閣は約3倍。次の5.4年の小泉内閣は＋11.34％、5年の中曽根内閣は約2.9倍だった。 

　小泉政権が意外な成果だったのは、在任中にⅠTバブル崩壊があり、日経平均は高値1万4529円（01年5月）から安値7607円（03年4月）まで47.6％も下落したせいだ。その後は1万7563円（06年4月）まで回復し安値からは約2.3倍と大幅回復している。 

　調べてみると、2.5年以上続いた内閣の株価はすべて上昇していて、平均で約2.1倍だった。 

　では在任期間が1年超で2.5年以下ではどうか。上昇は9内閣、下落は5内閣。このうち最も上昇したのは竹下内閣（在任期間1.6年）で＋47.7％、最も下落したのは海部内閣（2.3年）の-28.1。平均は＋8.5％だった。 

　在任期間が1年以下では、上昇と下落はそれぞれ3内閣。最も上昇した第1次安倍内閣でも＋5.7％にとどまり、最も下落したのは福田康夫内閣で-26.3％、平均は-8.8％だった。 

　これらのデータから分かることは、「長期政権では大幅な株高になり、短期政権では株価は低迷する」である。 

　理由はいうまでもないだろう。長期政権の場合、政策が安定して持続的に実行されるため、企業は安心して経済活動を行うことができ、投資家（特に外国人投資家）は積極的になれる。短期政権ではその逆になる。このところ株価がさえないが、総選挙の結果を受けてさらに株式市場には暗雲が立ち込めることになりそうだ。　（丸）