[227628]「真摯に受け止めを」　政治の信頼回復求め

( 227632 ) 2024/10/29 01:54:04

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経団連の十倉会長は、何様のつもりだ。国民が

自公政権に駄目を出したのが今回の総選挙だ。

国民の総意に反して「自公を中心とする安定的政治態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」　は？こんなに自己中心的や人が日本を駄目にしていると思う。右翼色が強い政党が支持されるのも分かる気がする。

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まるで他人事ですね。

あんたたちにも責任があると思わないあたりが、凄いです。

だったら企業献金はお断りしてください。

その献金が、買収に使われることも考えられるでしょう。

後は、消費税は大企業の法人税減税に使うのは、もう止めてくれと訴えたらどうでしょうか？

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信頼回復して、いずれ総選挙し過半数を取るように…と言う事ですか、今まで国民は不満があったが黙っていた、岸田氏の度重なる暴走で国民は目を覚まし石破氏に変わるが信頼など出来ない…が選挙結果です、国民の多くが野党に目を向けてる現状で信頼回復するのは難しいかもしれませんが頑張る事は良い事です、党に縛られず良い事は良い、駄目な事は駄目と言える代議士出が出て来て

も、それを潰さない党をまず目指して欲しいですね

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経団連の会長は以前、現役世代が減少し、少子高齢化が進む中、安定した社会保障の財源を確保する為だと言い、消費税率を近い将来、大幅に引き上げるべきと主張していたが、一見もっともらしい理由を見付けて言うものの、本音は違う。

消費税率が上げられる度、大企業の法人税率が引き下げられたらたばかりか、政府による輸出企業に対する補助金である輸出還付金の支給も受けて、これも大企業にとってかなりの収入になっている。

税制で優遇を受けただけに留まらず、その上、還付金まで貰う反対側で、庶民や中小企業にはひたすら消費税や社会保険料を取りまくって痛みを押し付けている。

政府には、輸出を促進させなければ経済成長が困難だという思い込みが有るが、それも大事なのは分かるものの、遥かに肝心なのは内需の充実だ。

この基本を蔑ろにして、真の成長は無い。むしろ内需の足を引っ張る象徴である消費税を撤廃させるか、大幅な減税が必要。

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「真摯に受け止めを」とは、何という空虚な言葉だろうか。経済界のリーダーたちは、この国の重大な危機を前に、ただ口先だけの反省を並べているに過ぎない。

彼らが繰り返す「安定的な政治」という言葉の裏には、自らの既得権益を守ろうとする露骨な打算が透けて見える。政治資金問題で国民の信頼が根底から揺らぐ中、なお「自民党・公明党を中心に」と語る姿勢は、まさに危機感の欠如と政商的な馴れ合いの証左である。

これは「安定」ではなく「腐敗の維持」への願望であり、彼らの言う「政策本位の政治」とは、結局のところ「経済界本位の政治」の言い換えに過ぎない。このような意識では、国民の怒りと不信感は決して払拭されないだろう。

経済界は、この国の未来より目先の利益を優先する臆病な保身を、即刻改めるべきである。そうでなければ、日本の政治と経済は、取り返しのつかない衰退への道を歩み続けることになる。

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経済三団体は献金したのに効果が無くなる事が許せないのでしょうね。

企業献金は廃止でお願いします。

経済団体の求めに応じて法人税減税を行い、消費税増税を繰り返してきた為に、日本の経済と労働者の所得はおかしなことになっています。

法人税を増税し、消費税の廃止をお願いします。

消費税は中小企業にとっても、利益が無くても支払わなければならないので負担は大きいです。

法人税であれば、赤字のときは支払いが免除されます。

中小企業を無理矢理潰して大企業だけは人員の確保を行おうとする、独善的な考え方は止めましょう。

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今日のドル円為替は153円ほど。

2019年の年始には111円ほどだったので、6年弱で37%も円安が進んだ話。

消費税減税の環境は整った。

もともと消費税は輸出企業へ戻し税を還付する輸出促進税制として設計された。

4割近くも円安になりじゅうぶん価格競争力があるのに、いまさら輸出促進税制でもない。

輸入物価高に対応するためにも

中小が賃上げの原資を確保するためにも

もう消費税減税を実施する以外に自民党再浮揚の足がかりはない。

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長期の自公政権下で、法案を出せば自動的に決定されて来たため、政官財で完全に腐ってるので、まずは来年の参議院議員選挙で自公政権を壊滅させ、政財界の完全再編が必要だ。巨額の政治献金と法人税減税と輸出大企業消費税還付金の無料寄付というバーターにより、最強だった日本産業は製品開発を怠り、世界最弱になってしまった。安い賃金を求める財界を自公政権は簡単に認めて賃金上昇を硬直化させ、物価が上がる中、格差を最大限に広げて来た。

まずは、完全腐敗政治を進めている自公政権を潰し、財界を潰し、政財界は完全に再編されるべきだ。それがなければ今世紀中に日本は滅ぶ。

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問題視された自民党の政治資金パーティーで主に献金していたのが経団連を始めとする大企業でした。

メディアではこぞって議員の裏金ばかり報じましたが、問題の核はパー券購入者の人数が一律同じ係数を掛けて計算され、正確な人数と購入枚数が隠蔽されていた事にあります。

20万円を遥かに超えた献金をしながらも購入者の氏名を非公開にするために、根本から数字を誤魔化したしわ寄せの一部が裏金作りになっただけに過ぎません。

すべての問題は献金を通じて政治を意のままに操ろうとする大企業にこそあり、この仕組みそのものを変えなければ自民党が衰退しようが次の与党が同じように企業の傀儡になるだけで終わってしまいます。

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今度の裏金問題で不思議なのは、なぜ、政治家の収入をすべて課税対象にしようという話が出ないのか？

きちんと領収証をださせて、収入と支出を税務署に申告するようにすれば問題は解決するのに。

どこの政党からも課税対象にする話が出ない。

企業献金だけが問題であるかのように騒ぐが、企業献金以外もすべて明らかにして、資金の出入りの透明性を高めるべきでしょう。

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いつもそう思うのであるが、ネガティブな世論に対し自民はやっぱり強い気がします。今回であれば1/3程度が妥当かと個人的には感じる。当選エリアを見ると地方では自民。大都市ではそれ以外となっている模様。やはり地方では保守なのか、または生きていくためには必要な＊権が絡んでいるのかの示唆を受けます。後者であれば当選者には旧体とのバランスを保ちつつ日本全体が公平になる政治を目指して欲しいと思います。

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非正規雇用が労働者の4割を占める日本に、将来はあるとは思えない。

経済3団体は、少子高齢化問題や正規雇用を増やして、平均年収をあげるような、日本人の安定した収入に協力して欲しい。

政治は、農業など第一次産業の育成に注力して欲しい。

非正規雇用者など使い捨てにしてしまう社会に未来は無い。

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今回の国民の総意が、自公過半数割れという結果である事を、

まずは経団連の会長が真摯に受け止めるべき。

政治資金の問題は運用した議員の問題だが、金権政治を是としてきた経済界も他人事ではない。

政治資金問題をすぐに決着つけて、早く元の体制に戻ってねって、

安定的な体制を自公のみに求める事は不誠実で、

今回の結果を受け止めての反応としては相応しくないと思いました。

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自分たちが政治家を誘惑するお金を出して自民党の政治をダメにしたくせに、政治の信頼回復を求めるだと！　完全に第三者目線で自公の政治家が一方的に悪いというような言い方をするとは何事か？　この際、経団連は解散させ、企業献金は全面禁止にして大企業の数百兆円にも及ぶ内部留保に十分な課税をし、大企業の意のままにならない政策を推し進めてもらいたい。

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痛恨の極みとか言っているが

真摯に受け止めてはいないよね。

少なくとも選挙で惨敗なのだから石破は辞任すべきなのに

居座って、更に選挙で負けた大臣も慰留する方向とか

この後に及んでも民意を無視していると言われてもおかしくないよね。

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現実を直視して国民に寄り添った政策をするならば法人税の増税と消費税の減税、社会保険料の減額、これらをセットに行わなければいけません。さらには議員報酬の減額も視野に入れて、活動費の問題や議員定数など、民間レベルでは当たり前の事を、当たり前に実行しなければ国政への不信感は払拭出来ません。その為には、国会議員だけでなく、経団連や医師会などにも痛みを受けてもらわなければなりません。

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「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」

法人税率を下げて大企業減税を継続してほしいだけでしょ。

大企業の実効税率30%なのに、優遇措置で18%程にして、穴埋め的に国民負担の税金を増やせば、グローバルで活躍する企業には『知ったこっちゃない』が、日本社会の不安定性につながる。税の応能負担の原則を守らないと、社会にツケが回るだけなので、「自民党・公明党以外の」安定的な政治体勢の構築を強く望みます。

個人的には立憲民主党もNG

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野田新政権下て、大企業優遇法人税制を見直していただきたい！海外子会社の課税強化（移転課税税制の見直し、タックスヘイブンの課税強化等）、資本金・負債総額に応じた累進性法人税率、連結納税の見直し、大企業役員の退職金・賞与の課税強化などを実現していただきたい。

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消費税減税しろって意見多いけど、大企業の内部留保も問題あると思うんですよね。そんなに溜め込んでどうするの？ってぐらい溜め込んでる。内部留保に税金かけて、毎年徴収するようにしたらもっと経済回ると思うんだけど。

内部留保が多すぎてお金が回ってない気がします。

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一党独裁は、良くないと思う。

だからバランス的には悪くない議席配分だと思う。

それでも、まだ自民党の議席は多いくらいだ。

経済3団体のコメントについていうと、政治の信頼回復を求める前に経済団体と政治とを切り離すべきだと思う。政治献金を無くして、経済活動を通して社会をこう変えて行きたいんだという意思表示はすべきとは思うが、最近はそんな崇高な目的ではなく、企業利潤を守る為献金をしているフシがある。

政党の掲げる将来と合致するなら、政治献金もアリだとは思う。しかし、企業の良いように法体制を変えるような政治のあり方は違うと思う。外交然り、税法然り、経済然り、国益の為と言いつつ、血税の垂れ流しをするのではなく、真に必要な政治に資金が行き渡る政策が必要だ。

今までの自民のやり方は、選挙の為の政治であって国益を見据えた政治ではないと思う。

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経団連て昔は日本経営者団体連盟という名前だったんですね。経団連に入るメリットは「貴社のご意見を経団連の提言に反映させて、政府等に働きかけ、政策を実現することで、ビジネスの現場に即した環境を整備することができます。」とある。

当初から献金して政治家に自分達の言う事をきかせる団体だったという事です。

従業員が稼いだお金が内部留保に回されて→政治家の裏金になって→従業員に不利な政策がどんどん実行される。なんか面白くない仕組みですね。

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まず、法人減税を元に戻して国民に還元させてください。

特に大企業は史上空前の内部留保がありますが、利益が

上がっていないのに内部留保だけが増加中です。明らかに

アベノミクスで実行された企業減税の影響です。

国民には増税一択なのに企業(特に大企業)には減税で応えている。

社員の給与を上げる為とか言っていましたが、これは詭弁でしか

ありません。内部留保するなら給料どんどんをあげてください。

なにせ内部留保が６００兆円以上もありますからね!

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「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、『経団連本位の』政治が進められることを強く期待する」の間違いではないですかね。

具体的に自民公明というあたり、今までも献金に見合う美味しい思い、いわゆる蜜月の関係が無くなることへの懸念も含まれているのでしょうか。

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政治と金の問題が前に出ているが、本来は成長しない経済政策と消費税、社会保障などによる可処分所得の減少、生活苦が原因。

貧困も少子化の要因の一つ。

国民から重い税金を取りながら企業献金を裏金としてポケットにしまいこむ議員に怒りを覚えて当然。

自民党はいつまで経っても経済団体への支援に終始して、未だにトリクルダウンが起こると信じているのだろうか？

もはやそれが失敗である事は明白なのだから、寧ろ大企業から厳しく取り立てて、消費税を減税し、日本国民を豊かにする方向に転換すべきではないか。

今回はこの程度だが、次は自民党は野党になるだろうね。

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経済3団体という組織は、官僚と並ぶ日本の患部でしょう。裏金問題はどこまで行った所で、野党とマスコミの揚げ足取りに過ぎず、これが問題視されたのは、岸田前首相の官僚主導で行なった増税と、経済団体の要望での所得の抑制の為です。

日本が労働者不足と言われる、一番の原因は労働と可処分所得のバランス。

経済団体が、それを自覚せずに政治に関与するなら、当然の結果を伴うだけです。

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無闇やたらに最低時給を上げるという、脅し政策をするのでは無く

現場を見ながらやってもらいたい

10月から大幅に最低時給が上がり

現場は、前に組まれた予算でしか対応出来ず

かなり逼迫している

時間数を減らしたり、他の経費をそっちに回したり

バブル後より厳しい状態に陥っている

強引な舵取りは、悪循環になる

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消費税は食品・日用品・インフラについては非課税

それ以外については、段階的に税率を付けて昔の物品税に戻す

海外ではそれが普通なのに、日本だけ異常ですよ

まぁ、贅沢な食品はどうするんだ！言いそうですが、食品なんてしょせん

ダイヤモンドほど高くありませんので、非課税でいいのでは

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結局失われた30年は経団連にも責任があると思いますがね。

献金と組織票を餌に法人税減税、消費税増税は法人税減税の穴埋め、輸出大企業は消費税還付金。

これで恩恵を受けるの大企業のみで内部留保は過去最高益。

今まで消費税増税を政府に要求してたよな？

とにかくリクルート事件から企業献金をやめる目的で国民から1人500円づつ徴収して政党交付金を作ったのだから、（非正規雇用の拡大や法人税減税など見る限り政府（自民党）と癒着があったと言っても過言じゃない。）企業献金と政党交付金の二重取りはおかしいだろ?

企業献金を廃止するべき。

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ごめんなさい、今回だけは、政策は後、政治改革が先だと思います。

少なくとも私は、政治改革ができるなら、これから数年間政策が迷走してもいいという覚悟で投票しました。

兵庫県の知事の例もありますが、人の上に立つ人が、結果を出すためなら何をしてもいいというわけではありません。

人の上に立つということはどういうことなのか、政治家の人々には一度真剣に省みてほしいです。

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経済３団体は、自主的に政治献金を自粛したらどうだ。公共・公益に寄付だけにして政治に口出しせず、自由主義経済化のもと公平な競争に企業としてまい進するべきだろう。

とりあえず、経済３団体は、政治的発言は、自粛し活動も社会奉仕に徹するべきである。

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制度や規制がコロコロ変わるのは確かに良くないと思うが、この方々が言う「安定的な政治の態勢」が与党の長年に渡る慢心を育み、国民に希望ある政策も示せない事による選挙の結果なのに、「政治とカネ」と言う近々のスキャンダルに国民が判断を下したって、経済界のトップの意見としては薄っぺらすぎないか？

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十倉会長だけズレてるような感じがする。

自公中心、十倉が言ってる理由はこの二党は減税をしないことを公約しているからだろうね。それが日本経済を破壊したのにまだ中心に居させたら日本経済は更に修復ができなくなる。自公だけでなく、全議員が手を取り合って経済回復に舵を取らないと日本は上級国民が衰退に導いてるとしか言えなくなる。

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今回の自民大敗のもともとの原因が企業による実質的な献金（パーティー券購入ノルマ超え分のキャッシュバック未記載）だったことを忘れてないか？

議員側の会計処理問題だから、企業として無関係と主張したいのもわからないでもないが、もともと企業が購入するパーティー券方式そのものがグレーなんだ。企業幹部が個人献金（もちろん献金として記載）するのはルール上問題ないんだから、せめて迂回するなら、その分給与を上乗せする形で個人経由でやってくれ。そのほうが民間も調べやすいし。

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政治献金で自分の会社を優位にしようとする企業の腐敗体質にも大きな問題がある。

まるで暴力団の用心棒代みたいにね。

ひょっとしてだけど、内部留保の課税が甘いとかも

そんな効果があるのだろうか？

そんな気がしてきた。持ってるものはいつまでも優遇されて、

それ以外は切り捨てなんだ。

非正規が増えたのも、そのせいだな。

３０年以上も給料上がらないのも政治献金効果かもしれない。

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「政治」で一括りにしないでいただきたい。

経団連の「消費税19％論」も与党崩壊に対する

責任の一端があると思われます。

輸出還付金は、隠れた大企業に対する優遇税制です。

物価高の中、従業員の給与が上がらず、

税負担ばかり上がって、少子化を加速させている。

高齢化は勝手になるが、

少子化は、どうすれば対策できるか、

出産をすることができない老人男性ばかり集まっても

まともな答えが出るとは思えない。

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企業献金で政治を買収して経営側の意向通り、同一労働同一賃金もやらずに雇用の流動化だけで、美味しい所だけつまみ食いして非正規雇用を爆増させて、急降下の低賃金の日本にしてGDPの６割を占める個人消費を消滅させ、結婚子育ても出来ない社会にし、下請け企業を買い叩き、その果実を最大限活用。短期で結果を出すはずだったアベノミクスを始めて１２年。日銀とGPIFを使って株価を水膨れさせて、世界での日本企業の存在感ダダ下がりの結果なのに、インフレ物価高騰に苦しむ庶民の生活を犠牲にしても、低金利、円安を続けて、内部留保過去最高なのに労働分配率過去最低のグローバル企業の利益を優先して庶民の生活は無視。庶民が円安で余計なコストを払わされ続け居ている。低賃金、低コストなのに高付加価値の戦略も立てられず稼げない経営者達は、いつまでぬるま湯に漬かり続ければ気が済むのかね。

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政治に正面から口を出すとは、完全に牛耳ってる感が溢れ出してるね。

企業献金は絶対に禁止すべき。

企業には、これまでに献金した目的と金額、時期、社内でどのような手続きを経て支出したか、決裁された内容も公表させるべきである。

企業として組織票をどのように取りまとめたのか、優越的立場の乱用はなかったか、企業として誘導して従業員の票を組織化してこなかったかを第３者を入れて明らかにすべきである。

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NHKの世論調査を見ると「政治と金」よりも「景気・物価高対策」の方が重視されています。

各政党への読売新聞の調査によると「政治と金」よりも「景気・雇用」を重視している政党が多いことがわかります。

国民は「政治と金」も問題視していますが、それ以上に「経済政策」を問題視していると考えて間違い無いでしょう。

自民党と癒着し、日本の経済政策を歪めてきた経団連もまた、真摯に受け止めて反省するべきでしょう。

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安定的な政治運営ができないと経済面外交面で海外から信頼を得られずそれがまわりまわって庶民の生活を圧迫しかねない。てことを見通して言われたんでしょうね。政権運営が不安定ならロシア中国北朝鮮も手を出しやすくなりますしね。大変な局面に入ってきたと思います。

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政治資金問題で企業献金しておきながらどこまで偽善者になるのか?

開いた口が塞がらない。

企業利益の為には、仕入、人件費を削りたいのは分かるがあまりにもひどすぎる。GDPの約半分は国民が消費で消費税を払っているのに、法人はびた一文払わないのはやっぱりおかしいと思う。法人税減税する代わり売上税導入が国民、法人の公平な税ではないか?消費税は社会保険と言うがお金に名前など無い。

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こんな組織や団体が、政府と大企業の間に入り、大企業を優遇、大企業との癒着を推奨して来たんだろうね。

実質賃金が長年に渡り上がらないのは、この人達の責任も大きいと思います。

このまま自民党政権が続けば確実に格差が広がり続けます。

一般市民には増税、実質賃金26ヶ月連続減・平均年収世界第29位、大企業の内部留保金は約６００兆円、単純ではないと思うけど単純に一般国民の財源約400兆円が30年かけて上級国民へ渡ったことに･･･。

国民が不況に喘ぐなか、消費税から集めた推定「総額“6兆6千億円”」もの“還付金”が大企業に支給され、

法人税も減税。

約７割の国民の事は見捨て、自分達は私腹を肥やす事に専念。

今回の選挙の結果は、国民の怒りそのものですね。

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今回の選挙ほど国民の声や考えが影響した選挙はなかったのでは？

SNSがなかったらテキトーに自民党へ入れてたと思うし何も変わらなかったかと。

日本のトップは昔みたいに自由に何でも出来ないのを実感したと思う。

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今の経済団体は日本人の事より自分らの利益しか考えていない

これは株主を考えると仕方がない

仕方がないが、この勢力に日本を誘導させてはいけない

ただ、マスコミはスポンサーの経済団体の意向を組んで報道するし

官僚も天下り先のために経済団体のために動く

このトライアングルが日本国民を奈落の底に突き落としていると思うしこの３０年日本の国民が裕福になれない原因だと思う

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自民党が負けたのは、何も政治と金の問題だけではない。

経営者や会社役員などの富裕層の所得税や企業の法人税を減額して、一般国民の税金・社会保障費を増大させてばかりいると、国民の生活は貧しくなり、内需が減って景気が悪くなるし、低所得層の中には貧しさに耐えられずに詐欺や強盗などの犯罪を犯す者が出てくる。

自民党には、経済格差をここまで広げてしまった弱肉強食の政治を反省して、改善してほしい。

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石破総理の総括コメントを見るに、お灸の据え方としては良い選挙結果ではないだろうか？

【良かったと思う点】

①野党の連立が烏合過ぎて、自公の内閣は続き、緊迫する国際情勢に対応ができる

②政策集団としての国民民主党が国会で重要な役割を果たし、現役世代にフォーカスが当たる

③憲法改正の国民投票は非現実的で、経済などより生活に差し迫った課題に国会がフォーカスする

④自公は単独で法案を通せないため、いわゆる裏金問題の解決をしない限り予算すら通らない

⑤立憲民主党が躍進し、一強多弱から政権交代可能な二大政党制構築に向けた助走期間が発生した。(いきなり政権交代で立憲側に運営能力があるとは到底思えない)

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というか現与党主導で連立政権が出来るかすらあやしい、極めて不安定な状況。

野党は野党でこの国が瀬戸際にあることを真には理解していない。

安易なポピュリズム、甘言だけで、結局はメンツを重んじ、この国のために緊急事態を乗り越える気概なぞありはしない。

さすがに思った以上に日本の政治が危機的状況と気づけば、どう回収するかを考え始める。

今は政治的空白となってるから介入もしないとくれば、円安に大ブレさせるというエグいやり方も可能。

まあ、老人や若者を中心として生きていけない人は続出するだろうが、これも日本の選択。

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「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」結局、この方達も今回の出来事を理解して無いですわ。

この二党を中心に回してたので日本はこの有り様、直ぐに献金を廃止して欲しいです。

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別に何言っても良いのですがパー券の購入元が言う事です。パー券買ったんだから懐に入れるなとの事ですが繋がりは切りたくは無いから他の手段を探すのでしょうね。紹介した形でパイプ役の人を入れるとかね。ますます政治と企業間が近づく事にならなきゃ良いのですが。

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安定的な体制が確立されると、中長期的に不正、裏金、資金還流等、

政府与党は私利私欲に走る事が立証された訳で。

一寸先は闇、不祥事どころか、グレーゾーンを悪用して私腹を肥やしたら再選はできない緊張感をもって国政を担うためには拮抗してるくらいがちょうどいい。

「絶対に国益にかなう」と言う政策なら、政党関係なく、合意するでしょ。

そういう高度な交渉ができるのが国会議員であるのだから。

バカ2世とか、

泣いてお願いとか、

訳分からんの、国会議員にするの辞めにしたい。

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経済団体があれこれ口出すからややこしいんじゃないの？

専門的なアドバイス程度ならいいけど

雇用や給与の仕組みだっていろいろ口出ししすぎ

内部留保に税金かけるの賛成

たんまりためて現場の職員に降りてこない。

給与月300円しか上がらずバイトの子に笑われたわ。

手取りが増えてくる政策を期待します。

税金を増やすと少子化対策になりません。結局子どもたち世代が負担増えるだけ

議員あんなにいらないし

定年制も必要だし

削れるところあるでしょう。

マイナンバーが住基カードの二の舞になりそうやなー。

株価そこまで大きく振れなかったからそれはよかった。

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今までの自民党政治は、財務省べったりの増税路線で、これじゃ若者達は貧困から抜け出せない。国民民主党は増税には反対すると思うので期待をしたい。景気浮揚策を講じて日本の景気を良くして給料上がるようにして欲しい。

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内閣総理大臣の指名選挙なんて今まで儀式だったから楽しみだ。自民党議員は気持ちが重いんだろうか。与野党が拮抗した勢力である事が通常運転になれば、そのうち慣れて今までよりやりがいを感じてもらえないだろうか。政権交代した時より日本の政治が変わる契機になるかもしれない。景気が変わる事は経団連には期待しないが、今は政治に少しだけ期待感がある。

考えてみれば林さんが首相になれば、総裁選の党員の意見どころか、自民党議員の意見すら無視した形になる。高市さんになれば民意はある。今議員の人たちは投票する側として一票の重さを実感しているのではないか。両院協議会まではいかないんだろうが、まず誰が首相でも国会運営が大変(これからはそれが普通)で、大臣を誰にするのかで国会も政党のカラーもガラリと変わる。

野田佳彦代表は今気概に満ちている。過半数割ると思わず泉代表でも良かったと思っていたが、こうなるとやはり野田代表だ。

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日本の大多数は抽象零細企業。

大企業は大多数の抽象零細企業が

小さく日の当たらない技術で生み出す

優秀な製品をもって成り立っている。

ただ、現状でいうと、

人の汗や努力が関係のない

金融や為替、株価を最優先にして

自分たち大企業を支える抽象零細企業に

マイナス分を押しつけて

大きな顔をしているようにしか見えない。

儲かる方法はよく知っている賢い方たち

だとは思うが、

ただただ新しいものに追従するだけで

昔から培ってきた日本本来のよさを

切り売りして

個の力をつけようとしか思えない。

松下幸之助、本田宗一郎みたいな

企業最高トップはもう生まれないだろうな。

何かを成し遂げたいというより

自社あるいは自身が発言力がある立場に

なりたいという方しかいない気がする。

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国民が不満に思っているのは自民公明に対してだけでなく、好き放題してきた経済界に対してもだと思います。自民公明の台頭の一端を担ってきた方々がまるで他人事。彼らは国民から選ばれる事が無い安全圏にいる事が非常に残念です。

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経済界としては「自民党による自分たちのための政治」をやって欲しかったのだろが、それに国民かNOを突きつけた。

石破政権は確かに議席は減らしたが、旧安倍派に群がっていた「自分第一主義」のゾンビ政治家たちをかなり退治した点においては評価が出来ると思う。

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自分たちの利益追求に邁進して一般国民をないがしろあるいは踏み台にする財界の指導者たちも今回の自民党公明党の連立執権体制が国民から拒絶された事に背筋を寒くしていることだろう。政治と金と統一教会に話題を誘導して国民の目を逸らそうとする財界とメディアの連携は選挙の結果否定された。最大かつ絶対の優先課題は国民の所得を上げる、最低賃金を￥1500にすることです。さる経済専門家が中産階級の年間所得を４００～600万円において議論していたが間違いである。中流階級とは年収６００～800万円を指さねばならない。しかし現実は国民が大人しくしているのを利用して賃金を下げてきた30年でしたから年収400万クラスが大きな瘤となってしまった。今回の選挙で自公が多数を失ったのは国民の怒りがさせたことです。

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安定は良い事ではあるが、負の安定ではね・・・。

何かに理由を付けて増税だけで、自らは懐を温める算段では国民からの支持は得られないと思う。

せめて増税による将来的な恩恵でもあれば別も、今も厳しい、将来の見通しも暗いでは。

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消費税を抑え財政出動すべきだと、どうして言わないのか？財務省を敵に回すと税務調査を仕掛けられるからか？

日本の経済を支えているのでしょう？政界に援護射撃してくださいな。値上げの原因は電気エネルギーや輸入費で海外に流れてる。ベースアップしても実質賃金は下がってる。

国内需要です。国内経済が上向けば、税も上向くでしょうに。

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まさに日本破壊、恥知らず集団以外の何ものでもない。国民という語彙は彼らにとり奴隷を意味するのだろう。国民の労働・血税を吸い上げることを目的とする自公政権・経団連・財務省こそ日本経済衰退の元凶でしかない。長年の癒着関係にある自公政権の議席数を1つでも減らすことそのものが国民にとり大義と言えるのではないか。

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こいつらは何故政治献金をするのか！当然何かをしてもらうからする。ただそれだけ。例えば海外から働き手を入れたい！働く移民法を緩くして、大量に流入させ安い賃金でこき使う、こんな事ではないですか。今各地で移民（一部不法入国者）が衝突している。責任は政府とそれを雇った企業が負わなければならない。その事をハッキリ文書にして責任を遂行してもらう事が必要です。

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総理が誰であり、今回は自民には逆風。

これで連立とか総理交代とか、ゴタゴタしたら、

次の選挙では更に悪い結果が待ってるのでは？

それこそ国民民主が言ってるように、

全国民手取り収入アップのために、

富裕層や儲かってる輸出企業などから財源を

絞り出して、消費税減税でもしない限り

人気は上がらないのでは？

政治家は金を使うことが仕事だからって、

税金集めはこりごりって国民は感じてるでしょ。

もうそんな時代でも日本でもないって思ってるのでは？

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私は日本の停滞は政治が原因ではないと思いますよ。

だって戦後の日本の発展って政治が原因ではないでしょ？

経営者の責任がおおきく、労働者も安定を求めすぎた結果ではないかな。

で、他国も努力していますから、それが積み上がった結果だと考えています。

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経団連は自民政権のままでいて欲しい。ってことよな？丸分かりやけど支持母体ですってあからさまに言われると、今の民意は反自民なんだから火に油注ぐようなもんやけど。

とりあえず自民が解党的ダメージを受けて、立憲が馬脚を現したら、国民、保守、れいわの3種類くらいで上位をしめてほしい。好き嫌いじゃなく、その方が分かりやすいから。

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経団連はあくまで自公にベットか。

分かりやすくていいね。

ぶっちゃけ、政治や政党に正義などない。

それぞれの立場で、自分に有利な、自分たちの利益を代表してくれる候補者を選ぶだけのこと。

数の多い労働者層を洗脳し、自らの首を絞めるような選択を長年させてきたその手管は見事というほかないが、その洗脳は解けつつある。

裏金問題がそのきっかけになったのであれば僥倖だ。

私の立場では今回の結果をそう受け止める。

自分が正しいとは、思っていない。

当然、自分の選択が正しいかもわからない。

私はそう自覚している。

財界や富裕層のお偉い方々には、その自覚にないように思える。

自分たちの正義を心から信じ切っているか、あるいはそう演じているのか、

真意は知る由もないが、しかしいずれにしても、その姿勢は傲慢というものであろうよ。

批判する気はないが、苛立ちを覚える。

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共犯者はかく語りき

ていうか、３０年間もの長期の間延々と衰退を繰り返してるんだから、いい加減気づけよ

30年間衰退し続けてるってことはその間の経済/税政策に誤りがあったことは「今」という結果が出ている以上明白

さらに、30年間延々とそれが続いてきたということは、途中でピンポイントに行われたような政策が原因ではなく、初期の段階から一貫して行われている政策に原因があるということくらい経済学全く学んだことがなくたって分かるだろ。未来の話じゃなくて結果が出てる過去の話なんだから

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総理のゴーストライターが

居なかった事を露呈する事に

身の回りの事を取り仕切る

優秀な秘書すら居なかったのね

経団連の人達は経営的手腕を買われて

今の立場にいる訳でだよね？

もしその手腕が無いのなら倒産の憂き目に

て、考えると才能は有ると思うけど

其々の才能の調整をするのが

首相の役目だと思うよ

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企業優遇した税金政策が否定されている。

また、ほぼ直結してこれまでの大企業の動きが批判されている、過大な内部留保やら価格添加拒否など。

これらにどう向き合うか、変更していくか、経済団体は目標を示す義務がでてきた。

政党批判しているだけで、自ら変わらないのは能力なしだ。

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このお三方とも、長期・安定した政策運営を望むなら、なぜ不記載問題を裏金裏金と国民を煽り、安全保障や経済政策の議論を置き去りにした多くの、反与党メディア（日本のメディアのほとんどが反自民勢力）に潤沢な広告を通じた資金提供を続けてきいるのか？

日本を混乱させるメディアを野放しにすることは、決して日本の自由主義経済体制の維持や企業の存続、従業員の命と生活を守ることに寄与しない。

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金の問題だけじゃこうはなってない。

野党が勝って「不安定になる」ことを、国民は望んでいるんだよ。

自公の会議室で全てが決まるような政治にNOが突きつけられたことを、経団連も真剣に受け止めるべき。

どんなこともきちんと議論が交わされて、民意が反映されるべきだという認識が、この人らには全くないね。

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経済団体は、税金を分配する政治に、金で圧力をかけている。経団団体の経営者は、今だけ金だけ自分だけで、将来の投資をしない。

献金できないほど法人税を上げて、経営能力を試すべきである。

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法人も自然人と同様に人格が与えられます。法人税も世界的にとりわけ安いわけでもなく欧米と大差ないレベルかと思います。そんなところに税金も高くなり、政治にも発言力をふうじられれば日本にいる必要はなくなり海外へ逃げて行くとは思いませんか。

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「政策本位」で協議する、と石破氏も野党も言うが、「政策」は誰が立案しているのか？

厚労族、建設族、農水族などいわゆる族議員であり、それぞれの省庁で専門職として働いている技官たち。その背後に、医師会、製薬会社、大手ゼネコンがある。

たとえば、治験不足のレプリコンワクチンが世界に先立って日本で承認され、接種が推奨されるようになったのは、製薬会社とつながった厚労省の医系技官が厚労族の議員を金品で動かしたとしか考えられない不自然な動き。世界で未承認なのだから「国民の利益」とは言えず、「製薬会社の利益」。

野田佳彦氏が「政権交代こそ政治改革」と言ってきたのは、「政策」以前の構造的な問題（税金に群がる悪者たち）が日本の腐った政界に潜んでいることを知っているからだろう。だから、自民党には下野してもらわなければならない。

そして今度こそ、族議員と各省庁の大掃除をしてもらわなければ。

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十倉さん相変わらず、与党よりの発想。

いつになったら、民主主義的な発想ができるのか。

新波さんは自民からやや距離のある発言。

まだまだ、日本は民主主義になれない気がしました。

ずっと日本は民主主義のいい国だと言う思い込み。島国だから他国と比較が肌感覚で出来ない為、自民党や与党はゆったりできた。

安定した政権は新陳代謝がなく、ずっと自民党だから、日本が立ち遅れた国になったのが見えないよー的発言をする嘆かわしいでしょう。

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利権政治はさせないぞって公約で書いてる政党もあるから、釘さしてるんじゃないですか？

それともこれまで増長し過ぎて大多数の国民を怒らせたら、どれだけ強気でものを言っても引き摺り降ろされる事を理解しなさいよとでも言いたいのでしょうか？

経済団体と言っても大企業が主体なので、貴方達も同じですよって事を認めたくないとか？

大企業にぶら下がる多数の労働者や有権者を人質にでも取って、これまで通り自分達に都合の良い事要求するぞって言いたいのでしょうか？

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経済団体もまだ日本に期待してるようではダメだな。

トヨタやユニクロなど大企業は軸足を海外に移していて大きな利益をあげている。

個人消費や国内設備投資が上がらない日本に何か求めるのが間違い。

経済がずっと停滞や低成長なのに政治が安定するわけない。

さらに経済が低迷したらまた政治の責任になり、また変わるよ。

同じことの繰り返し。

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このような経済団体との癒着による賃金抑制、政治と金の問題に国民がNOを突きつけたというのが本質かと思いますが、まるで他人事ですね。

企業、経済団体の献金を禁止して政治から切り離しましょう

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なんか勘違いしてる人多いみたいだけど、資金集めパーティー自体は立憲等野党の議員もやってましたよ。そこに違法性はなかったから。キックバックも違法ではなかった。これは脱税、あるいは申告漏れ問題です。収入をきちんと税務署に申告していなかったというお話です。立憲の候補も選挙演説でそう言ってたんだけど。

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都合の良い発言にしかとらえられないのは自分だけ？

いままで散々企業献金やパー券購入に躍起になっていたのではないの？

政権変われば、そちらへ傾倒していくのでしょ？

良いような政策が欲しい物ね。

大企業への減税特典も無くなって行けばいいなぁ

中小へ圧力かける大企業へも罰則強化してもらいたいし

しかし、何の利権があるのか分からないけど、当選している人居るよね。

不思議。地元ヨイショの関係性がなくならなければダメだよね。

ほんと、高齢者議員の多いこと。

これでは若者が興味を示さない訳だよ。

年よりバカリ立候補しているのだもの。

でも、〇チューバーとかは要らないからな。

そう考えると、立候補者の年齢制限、議員の年齢制限は必須だろう

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＞「真摯に受け止めを」　政治の信頼回復求める　経済3団体【24衆院選】

何言ってんだか？

政治の基本は国民の最大限の幸福だ。

国民が豊かになり、国が荒れない政治をするのが政治家の役目。

自民党によって、詐欺は増え、強盗殺人が横行し、世の中は

乱れていると言って良い。

でも自民党は自分達の懐具合以外に興味が無い。

そこを国民に見透かされ、議席を大幅に減らされた。

ごく当たり前。

これからは企業から法人税をしっかり取り、国民を豊かにして貰いたい。

法人税をきちんと払えないような企業は潰れても良いんじゃない。

時給1500円が払えないならその企業は潰れても良いと言った方。

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田舎は基盤とか、他に候補がいないから公認上げざるを得ないのか？　甘い気がする。

北陸とか公認出さずすごいなと思う。

自分は田舎だが、選挙で候補者が、地元〇〇に戻ってきました。よろしく的な話をしていたが、誰一人、国際的な日本の立場とか話す人がいない。なんで核や自衛隊と向き合わないのか不思議です。誰かが解決してくれるとでも思っているのか？　自分の地位を守るための選挙なんだとよくわかった

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裏金の次に来るのは、消費税の輸出還付金ですかね。

巨大輸出企業は、外国に製品をいくら販売しても日本人の消費税が当てはまらないので、国内で製造した分にかかる消費税を差額還付されてるって話ですよ。

　インボイスで価格や工賃に消費税を上乗せ出来ない小さな業者が身銭を切って滞納さしながら納税している傍ら、輸出還付金で毎年巨額の税金還付を受け取る人達が政府に消費税増税を迫ってますね。

　小さなところから大きなところへ税金をプールしているのに等しいです。

　取り上げてる共産やれいわを大きくしましょう( *´艸)

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経済同友会と日本商工会のトップは今の与野党関係なく政策をと発言し、経団連は自公政権が続くべきと発言

どこの団体との癒着が根深いか顕著に表れてるな

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経団連憎しという方は多いと思うし、個人的にも気に食わないんだけど、彼等が自分の利益のために主張すること自体は否定しちゃいかんと思うんだよな。経団連がおかしいというより、経団連以外の中間組織が相対的に弱くなったことが経団連の暴走を産んでるような気が。

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なぜ、十倉氏は、自民公明を中心とした安定とか、いうてるんですかね？今回負けてるので、安定はしないんですよ、経済団体のトップとして、少し残念な発言です、与野党含めて正しい政治のあり方を見直すということが今回の選挙の結果なのでは？

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経済三団体と自民党は一体にしか見えません。裏金を政治資金に使うから所得として申告しなくて良いなんていう超法規的措置を国民が納得する筈がない。これだって経済三団体は黙認したでしょ。まるで奢れる者はなんでもやって良いという振る舞い。だから、自民は大敗した。選挙をやって、こんなに負けると思わない奢り。経済三団体が今になって発言するということは、経済三団体の言うことにも自民党は耳を傾けないで来たんだろう。

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信頼回復というならば

裏金問題の解決（何故に至ったのか？）が避けて通れないと思う。安倍派幹部連中の「知らない」「わからない」が通用するほど甘くない。

自民党内も身内を庇うのと問題を有耶無耶にするのは違うと思います。

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経済団体を名乗りながら、やっていることは政治団体。こんな胡散臭い組織はないのだ。企業団体献金、パーティの全面禁止を早急に行い、大企業の内部留保を適切に還元するよう迫る政権を期待する。

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この国の政治にモノ言うのは、自民党が経済対策と言っては経団連傘下の大企業に補助金ばら蒔き政策で利益をあげさせては賃金アップなどを誘引しているだけではないか？

庶民派微々たる賃上げでは消費税が足かせになって生活は楽にならいのですよ。

富裕層と庶民の格差を生んでいるのは、自民党をバックにやりたい放題の大企業ではありませんか？

下請けいじめを止めない限り、この国に公平性なんてありませんよね。

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少なくとも、3団体のうち経団連は自民党の犬じゃなかったっけ？

なんで偉そうに発言してるのだろう？

自民党への裏金献金とパーティー券購入して甘い汁吸ってる同類にしかみえないのだけど？

今回の選挙で国民にフルボッコされた側なのに違和感しかない

新政権にはぜひ、法人税をもとに戻してもらいたい

法人税をもとの40％に戻せば、それで消費税を何％かは減税できると思う

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裏金問題に怒ってる国民が多いが、

実被害者はパー券に形を変えた企業献金を必要以上に集金され、中抜きを裏金としてプールされてた、経済界のはずだ。

一般市民より、この人たちがもっと怒らんと。

まぁ自分のポケットマネーじゃないからなんでもいいのか。

「真摯に受け止めを」 政治の信頼回復求める 経済3団体【24衆院選】

「真摯に受け止めを」　政治の信頼回復求める　経済3団体【24衆院選】