経済界からは、衆院選で与党の獲得議席が過半数を割り込んだことについて、「真摯に受け止めるべきだ」というコメントが相次いだ。

経団連の十倉雅和会長は政治資金問題などの政治改革に取り組むべきだと述べ、経済同友会の新浪剛史代表幹事、日本商工会議所の小林健会頭もそれぞれ政策実現や国民の信頼回復を求めた。

（要約）

（写真左から）経団連の十倉雅和会長、経済同友会の新浪剛史代表幹事、日本商工会議所の小林健会頭 

　衆院選で与党の獲得議席が過半数を割り込んだことに対し、経済界から28日、「真摯（しんし）に受け止めるべきだ」（経団連の十倉雅和会長）とのコメントが相次いだ。 

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　経済同友会の新浪剛史代表幹事は「政治資金問題を含めた政治改革にまい進すべきだ」、日本商工会議所の小林健会頭は「政策の実現を通じて国民の信頼を回復してほしい」と注文した。 

　与党過半数割れで今後の政権運営が見通せなくなった。十倉氏は談話で「政治資金を巡る問題に対し、国民が厳しい判断を下した」と指摘。その上で、「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」と要望した。 

　新浪氏は「与野党問わず現実を直視した上で、必要な政策を前に進めてほしい」と求めた。小林氏は「連立与党の枠組みがいかなるものであれ、安定的な体制で中長期的なわが国再生の道筋を描くべきだ」と訴えた。