武藤容治経済産業相は、国民民主党の主張する「トリガー条項」の凍結解除に否定的であり、ガソリンスタンドや石油元売り会社に大きな負担が生じることに対する解決策が見いだされていないと述べた。

トリガー条項は、ガソリンの価格が一定の水準を超える場合に一部の税金を免除するもので、現在は凍結されている。

武藤氏はさらに、再生可能エネルギー普及のための「再エネ賦課金」の徴収停止にも否定的な見解を示し、現行制度を着実に運用していく必要があると語った。

（要約）

武藤容治経済産業相＝東京都千代田区（中村智隆撮影） 

衆院選で過半数割れした自民、公明両党が協力を模索する国民民主党が主張する「トリガー条項」の凍結解除について、武藤容治経済産業相は29日の記者会見で否定的な見方を示した。トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は「（凍結解除で）ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見いだすに至っていない」と述べた。 

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トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。 

ガソリン価格は高値が続き、21日時点の全国平均小売価格は前週調査から横ばいの1リットル当たり174円90銭だった。政府が石油元売り会社に支給している補助金により、18円20銭の抑制効果があった。 

トリガー条項の凍結解除を巡っては国民民主の提案で自公両党との3党で検討チームを設置し議論を重ねたが、進展しなかった。凍結解除は国と地方で大きな税収減になるとの意見もある。武藤氏は「脱炭素への国際的な潮流も勘案する必要がある」とも語った。 

また国民民主は太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の徴収停止を主張するが、武藤氏はこれにも否定的な見解を示した。「仮に徴収停止したとしても、再エネ導入拡大に必要な費用は何らかの形で（国民が）負担する必要があり、現行制度を着実に運用していく」と述べた。