[227853]このままでは中小企業の大半がもたない…「

( 227857 ) 2024/10/29 17:38:36

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今、生き残っている中小企業はまだ日本の人口が増えていて経済も伸びて需要があった時代に生まれたもので、逆の流れになったこれからの時代は必要な仕事とそうでない仕事は選別されて必要とされる会社だけが生き残る。故に会社の数が減るのは仕方ないことだと思う。頑張ってる中小企業が可哀想とか職を失う人が出てくるとかの心情よりも、市場で必要とされているか否かを考えるべき。

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地方の魚屋さん、八百屋さん、雑貨屋さん。大手のスーパーの中で営業しているのを見かけることがあります。個人商店で続けていくのにも限界だからなのかはわかりませんが。生き残っていくには仕方ない。中小企業も単独で存続していくことが厳しいならどこかの傘下にはいったり、他者と合併して存続していくしかない。実家の近くのパン屋さん。地元では愛されていましたが、存続が厳しくなっていたのか、惜しまれつつ大手パン屋さんに事業譲渡。人気だったパンは今でも譲受会社で製造されていました。中小単独では事業拡大はもとより継続していくのも困難だったり。となるとまだ企業価値があるうちにどかと合併、事業譲渡。なのだと思います。

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金型業だが、今は殆ど中国で生産している。安いし、早いし最近は日本より上手。成形までやって初物も付けてくれる。

そこまでは良いが、製品というのはまず初物では上手くいかない。当然、修正や改造もあっての完成品になる。

その部分は中国ではやらない。輸送コストや納期の事もあり、国内の金型屋が対応している。仕事が薄いので、人の尻拭きをして食っている中小が多い。

その中小零細は高齢の職人ばかりで、それこそ後10年もつかどうか・・

大手は今は良いだろうが、先々は凄く困った事になるのを理解しているんだろうか？

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学習塾を経営しています。

少子化が叫ばれて久しい一方で、どこの駅前でも個別指導の学習塾が乱立してきましたが、フランチャイズオーナーの高齢化や塾側の供給過多により、学習塾の閉鎖が続いています。また、学習塾講師はブラックバイトのイメージもあり、人材が不足しているのも要因です。

さらに、教育業界は保守的な考え方をする業界で変化に対応するのが苦手なので、それが拍車をかけている部分もあります。

生き残り策として、英検や漢検や速読やロボット教室などの取り組みに手を出す塾もありますが、メインではない部分で売り上げをカバーしようとする企業から撤退している感があります。

少子化であるということは、以前よりひとりひとりの子供が大事にされるということを意味しますから、そこに満足度を与えられる学習塾でなければ生き残っていくのは厳しいと考えています。

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後継者、働き手不足からくる倒産は合併等で生き残るしか無いと思いますが、身近で感じるのはコロナにより多大な損害を受けた企業の倒産が多いように思います。そう言った企業はコロナ融資の返済と最低賃金の急激な高騰、物価高騰が重なった事により大幅な利益負担となっているのが最も大きいと思います。そこに対して上がった経費分の価格転嫁が追い付いていないことが倒産拡大に繋がっていると思います。物価高騰でのある程度の賃金アップは必要と思いますが政府としても

コロナの低額長期化返済策や税金の軽減等の対策を打つ事により今後起こりうる令和大恐慌を食い止める事が出来るのではと思います。失業者が増えれば消費も落ち込みますからなるべく失業者を出さない、倒産を増やさない施策が必要だと思います。

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人口が減少するので企業が減るのは自然な流れだと思います。それに伴い国内消費も当然減少する訳ですから、この問題は単にM&Aで解決する訳ではなく今まで培ってきた技術やノウハウをどの様に継承して行くかの方が問題だと思います。

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某コンビニ経営してますが時給1500円にもなればほとんどのコンビニは経営が立ち行かなくなります。

幸い売上は平均より恵まれてますがキツイです。

時給50円アップでも経営者から見れば月10万弱利益が目減りします。

一般的に10万給与下がれば大体の人は生活維持するのが大変なのではないでしょうか？

1500円にもなれば日中でも1人体制の店舗出てくるかもしれません。

コンビニの店舗は近い将来減って行くかもしれませんね。

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M&Aは自力成長にかけるとした場合の時間とコストを買うもの。という観点で最近はM&Aが進んでいますが、売値がつくのは企業価値のある会社、ということ。下手すると売る機会にも恵まれないまま市場から淘汰される。

労働者が個人で個人で付加価値をつけることができるのはサービス業ぐらいのもので、しかも個人で付加可能な付加価値は限られる。将来に売る機会と思えばこそ設備投資や人材への投資にお金をかける必要が出てくる時代になったと思う。

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倒産以前に、廃業するのでは？

先が見えてしまっているのであれば、無理に経営を続けて倒産するより、キズが浅くて済む。

『2024問題』では、やや軽視されている気がするが、地方の建設業は高齢化と人手不足で廃業が相次ぐだろう。公共工事などは、工期を守るのは難しくなる。兼業農家が多いので、稲作にも大きな影響がでると思う。

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歓迎されない昔の考え方なんだけど、技術職は若いうちに入社して集中して手技を磨かないとモノにならない。集中ってのが、主に時間。今は36協定とかあるから難しいけど、残業してでも何千時間費やして技術を磨かないと職人にはなれない。チャックやバイス締めて、決められた時間・決められたチップを交換するオペレータなら、職人はいらない。そんな仕事はすでに自動化が進みどんどん人はいらなくなってる。

自分で刃物研いで、掴み方を工夫して加工する職人さんを食べていけないようにしているのは、「合理化」を進めている大手と国の〇〇方針。

資源のない国なんだから、なぜ国が職人を育てる支援しない？手間のかかる補助金制度あったりするけど、理解できん。フォークリフトなど建築業の補助はあっても、鉄工業にはなかったりするんだよね。本音は日本の鉄工業潰したいんじゃない？せめて賃金上げづらい小企業で働く社員には所得税0円にすればいいのに

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この記事はM&Aを行う事を生業とする企業家を取材、「これからの中小企業はM&Aを受け入れないともたなくなる」という、その企業家目線の持論で書かれたもの。

沢山選択肢がある中の一案としては、それもあるかも知れないという程度の話。

社会情勢から、「M&A関連」「求人関連」の企業間の競争も激しくなってきている事も忘れてはならない。

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論点の切り出し方が単純すぎる。

中小企業の問題はそれだけではないんだよ。高齢化や後継者不足ならまだまだ対応できるけど、もっと深刻な問題がある。会社としての質が低い事。これこそが問題だと思う。いわゆる海外の中小企業にも勝てないところ。

だから国内でも儲けられなくなってきている。本質的な問題だから解決は容易でないと思う。

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そもそも10年以上存続できる企業は1割程度と言われています。

大企業なら50年、100年と存続しますが中小企業は10年で大方の企業が存続していないのです。

2030年代というと今から15年ほどなのでほとんどの中小企業は後継者の問題に関係なく無くなっているか、形や名前を変えています。

生き残った企業はかなり優秀な企業なので後継者も見つかるでしょう。

そんな事よりも起業家を増やす事の方が重要。

日本の起業家の対人口割合はアメリカの半分です。

チャレンジする人が少ない社会が成長することはあり得ない。

チャレンジできる環境整備にフォーカスした方が良い。

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淘汰されるのは仕方がない。

必要なら残っていけるはずだ。

中小企業の目先の問題点は、直近の維持できる財源は有っても人材がいない、足りない事が深刻だと思う。

外国人研修生の制度等を活用出来るのは、農業は別として大企業の製造業がほとんど。

政治の力がそのようなところまで向かわないからでしょう。

本当に必要な、いないと倒産してしまうようなところへのケアが出来ていないように思う。

M&Aもいいが、本当に必要な事は違うと思う。

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末端の中小零細企業を潰したら一番困るのは、発注元のか元請け企業。発注する担当者なんて現場など知らないような人もいるし「駄目なら他を当たる」とコストダウンや無理な納期（工期）を押し付けてきて、それが無くなれば、どうなるかなんて考えてもいない。結局は、その場しのぎで乗り越えてきたけど、もうこれからは、無理になると思う。

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M&A仲介会社、人材派遣会社、転職エージェントなどなど本来なら補完業務をする会社が元の会社よりビルも立派で、給料も高くて、社会的評価も高い。なかなか中小企業には手数料も高くて相談出来ないのが現状。会社版ハローワークを作って欲しい。

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私は北関東地方の田舎街に住んでいますが、今地元にある企業は大中小企業全て相当数が人手不足倒産しそうな企業ばかりです。理由は企業側が未だに人を雇用する上で「とにかくいい人材が欲しい」と迷ってばかりいて、せっかく応募して来た人をことごとく不採用にしています。私は、コロナが蔓延する以前は東京都内の企業に勤務していましたが、コロナの蔓延が激しくなった時代、地元に戻り地元の企業の採用試験を受けました。私は、最終学歴は大卒ですが高校を中退しており高校卒業程度認定試験を受けて合格し大学に進学して卒業しました。しかし地元の企業はほとんど高卒認定試験という制度を知らず、また大学時代に頑張ったことも一切評価対象に入れず、色々な企業から「高校を中退するような人は落ちこぼれだ」と面接で言われました。今私は地元の企業では働いておらず新潟県内の企業に採用されテレワークで働いています。

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中小零細企業の大半が持たないのは、企業の社会的需要や市場価値が乏しいからだと思います。

日本の場合はまだ韓国ほど個人事業主の乱立状態にはなってませんが、フリーランスに言葉を変えれば、多様性社会に追従して増加傾向にあります。

大量倒産する企業が雇用の確保の面から見れば重要だから、国は補助金や支援策を実施してきましたが、本来は企業より雇用の場を守る為なのです。

一部の勘違いした経営者は大企業から税金が安くなるからと資本金を下げてまで中小になったり、補助金が貰えなくなれば困るからと価格転嫁や賃上げなどでの企業努力はせず、売上を伸ばさないでコストダウンで従業員へ負担を強いている企業が大量倒産に巻き込まれることになると思います。

また、フリーランスも単に組織で働きたくないからというだけでは、お隣の個人事業主の大量廃業と同じになるので、社会的な競争力や市場価値を養えなければいけないと思います。

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前にいた職場（今は休職と言う形にしていますが手続きが済み次第辞めます）に時々派遣会社さんから電話が来ていましたが『うちは特殊な業務なので結構です』ですとオファーを断っていました。相手先がある程度限定してはいますが色々な問い合わせも多くそのたびに自分が電話を取らされて仕事が進まず困りました。私以外の人は外出・出張も多く毎回取次ぎをするのもつらかったのですが本人が会社にいても電話に出ると気が散るとかなどの理由で居留守をするように言われ嘘をつかされるのが嫌でした。顧客からの電話に居留守で対応するほど人手が足りていないのにハローワークへの求人にだけ頼り続け、人が来ない人が来ないと言い続けています。派遣会社さんなら必要な資格や業務経験を担当に伝えてきちんとコーディネートして来ていただけることはできるはずです。それもしないで仕事が進まないと一番下の人に八当たるような会社に未来はないと思っています。

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基本、M&Aによる企業の統合には賛成。というか、それ以外の方策は思い当たらない。

でも、勘違いしてはいけないのは、中小企業を始めとする企業数は世界と比べても決して多すぎてはいないという事実。問題は、潰れてもおかしくないのに依然として存続し続けている会社が多すぎること。起業してから数十年が経ち経営者が高齢化してチャレンジできなくなって只管守りに勤しむだけになっているところが多いのだと思う。できることは、社員の給料を削って今ある顧客を守ることのみ。

社員に対する責任の取り方が間違っている。囲い込むのではなく、転職できるようにスキルアップを図るべき。市場はすぐにはなくならないから、会社がなくなっても人材の引き受けては必ずあるはず。

似たような会社へのM&Aではなく後継者がいて、成長できそうなところと組むべき。

新しい内閣はどう動くか？考えを大きく転換すべき。

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日本では、自社ネットワーク（長年協力してる下請け企業）以外には発注しない傾向が強い。

それは下請けを守り、良いことでもあるが、マッチング支援を受ける意欲がまったく盛り上がらない原因でもある

こういうのは銀行や商工会が得意な分野なので、

中小企業の見本市と展示会と商談会ぐらいは、どんどん国が、補助金を出すべきである

また商工会が音頭を取る各企業のホームページも画像や説明が貧弱過ぎる。

英語文も付けるべきだ

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間違いなく中小企業は淘汰されるでしょう。

そもそも大手から最安値で受託している自転車操業が多いわけですから。そこで、物価高と賃金値上げに人手不足がカオス状態なんで、経営なんて継続できないですよ。

大手に中抜きなれながらも、果敢に値上げ交渉できるかがカギだよね。

もっとも名ばかりで、中抜きの中間に位置するような意味のない企業のほうが先に淘汰されるだろうね。

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どうだろうか？

中小零細企業は今後、増えるとみている。

既存の中小零細企業の淘汰はある。

しかし、今の若い人たちは企業に尽くすというよりも、自分の時間、家族の時間を重んじる。

また、人との関係について、深く突っ込むのが、面倒というキライがある。

そういう思考から、大企業が縮小し、中小零細企業へのチャレンジが増えてくるのではないだろうか？

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中小企業の中には、もう時代にそぐわない業界・業種もあると思う。

創業100年近い会社なんかは特に。

時代に合わせて業態を変化させていればまだしも、創業当初からほとんど変わらないルーティンみたいなことをやってる企業はもうダメでしょうね。

時代は変わってる。

長く続いている会社が良いとは限らない。

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政府がユニコーン企業を6社から100社、

スタートアップ企業を1万社から10万社

を目標していますが、かなり難しいと思います。戦後の日本なら、いざ知らず、

成熟しきった経済の中では、不可能に

近いと思います。今の日本は会社を維持するのが、やっとで、物価高や人手不足で、倒産、廃業が増加する中、企業を成長させる

のは、至難の技だと思います。

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後継者言うから人の問題に感じるが実際は金の問題なんよ。

親から子へは財産を相続させるだけだから、相続税対策を年数かければ出きる。

だが、子が引き継がなくなったから、そうなると他人だから、経営者は全財産あるいは事業権としてそれ以上を引き出していく。

そうなると引き継ぐには買い取るのに大量の借金を背負う。

そして返し終わる頃にはまた事業承継。

ずーと借金経営が続く。

確定しない未来の利益の為に確定した未来への負債を負う。

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そもそも、中小は技術開発、研究、生産の効率化、販路開拓などを怠り、大企業依存の活かされず殺されずの経営から脱却しなければ話にならない。大半がそうだからもたないだけの話。大量倒産は危機では無くて人材や技術の選択と集中のチャンス。優れた技術が集まれば企業の強みが増す。また、優れたスキルを持った人が分散する事なく一定以上の待遇で仕事ができるようになる。補助金とかドーピングで死に体の企業の延命する事には何の意味もない。何も考えず日々目の前の仕事をしているだけでは良くなるはずがない。

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これまでブラックに生き延びてきた企業もアベノミクスが終わり、人手不足が発生して、続いていけば2030年ころには経営が立ち行かずアウトになる公算がおおきいということ。バブルと同じで良いことの次は悪いことが起きる。これまで調子づいてきた企業はお引き取りを願う形になる。

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中小企業は淘汰されて良いと言う人がけっこう見受けられるがホントに淘汰したら大手企業にかなりのしわ寄せが行くことは間違いない。

サービスみたいな下請け価格で大企業の経営を成り立たせているのは中小企業だから。

そのへんの理解が出来ていない人は大した事ない人材なんだろうけどその数が多すぎる事に危機感を覚える。

なんか変に補助金が出てるとか訳わからん事言ってたりするし。

こう言う人が大手に多く下請けが苦労させられているのが現状である。

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日本で働いて生きる意味が問われる時代、生活するのに物価高、給料は雀の涙ほどしか上がらない。大企業があるのは下請けがあるからでモノづくりに限らずあらゆる大企業が下請けに要求してきた結果である。

ここで国や大企業が下請け企業に対してどんな政策をするのか期待はしないが、見届けていく。

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大量倒産は時代の流れで食い止める方法が無い。栄枯盛衰は世の常です。数十年前から判って居た事なのに何の政策もしなかった自民党ですから今更少子化対策などは無意味です。都心のマンション価格が億超えのニュースを見ましたが人口減少なので暴落するのも時間の問題でしょう。外国人の富裕層が買うかも知れませんが値上がりが無い事が分かれば買い手も減少するでしょう。

世界が有事などで混沌としていれば尚更ですが政府がリスクの有る株式や投信を勧めて居ては話しになりません。来年のGDPは４位どころか８位くらいに低下するでしょう。

若者達の行動を見れば犯罪天国です。

何かがおかしな方向へ向かって居る気がします。

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物が売れなくなる時代は近いでしょう　中国製品がやすい　中国生産国内販売の問題点　国内生産：国内企業保護　今から予見し政治活動をしないと・・・品目により輸出入増など考えている時ではない　国民の働く場所がなくなるーー農林水産業等をまもり今から活性化することが必要です　農林水産業等は無くなることはない　持続可能な国民生活とは食べる事が重要です

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また補助金を目当てにブローカーが動いているのかな？

農業だって後継者いなくて、生産者が途絶えるよ

米不足の家計への影響、分かったよね？

エネルギー資源を自給できないのは仕方ないとしても、主食の米は自給できた方が良いのに…

小泉政権が国際競争力のない産業扱いして外国の安い食料を輸入するようにしてきた

どうせ日本人が食べるモノだからと、国内(外国)では禁止されている毒性の高い薬で育てた食料が輸入されてきているとしても…

日本人は食料を選べない

もちろん政治家や官僚や富裕層は、そんな危険な食材は食べない生活をしているだろうけどね

国民の健康を犠牲にして、税金は何に使うの？

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日本の繊細な技術は中小企業の技術力なんだと言う事を今の世の中は忘れてるんだろうなぁ。中小企業が大量に倒産したら日本経済はあっという間に崩壊するよ。政府がどうこうとか経済対策がどうこうと言う問題を通り越すね。日銀や政府が流すニュースを鵜呑みにしてたら日本は破綻しかねないね。この先メディアも世の中に正確な情報を流さないとスポンサー離れを招くと思う。

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人口減少もあるし、自分のまわりも貯金と投資

特にNISAの額増加した人増えました

お金を使わない生活にシフトチャンジした人多いと思います

昔は男は女に金使ってたけど、その考えも今は古い考えになり

使わなくなった人も増えました

経済は冷え込む道しかないかな

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後継者不足とかの問題よりも深刻な危機はやはり経営だろう

財務省が強いままの緊縮財政では更に景気の悪化は避けられず商品の値段は上げられないまま最低賃金の上昇に伴い人件コストは上がる

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これはその通りでコロナ前までは倒産する企業の経営者は能力不足と感じていました。

コロナ禍に倒産する企業も同じくやりくりが下手だなと….。

が、コロナ後に倒産してる企業は自民党による人災。デフレを脱却するつもりなら大手企業に対して取引条件を30年前に戻すように指示をすべき。それなら最低賃金1050円でも耐えれるし、1500円は無理でももう少し上げれるはず。

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俺も中小企業の経営者だが、M&Aは、活用したいと思うがもっと環境の整備が、必要だ。高額取引なのだから、宅建業と同じく免許制にして仲介業者をもっと厳しく規制かけていかないとお金儲けだけに走り、今年前半に問題化したみたいに詐欺法人に買収されてお金だけ抜かれて捨てられるという問題が次々起こってしまう。あと不透明な手数料にも、しっかり規制を掛けないと暴利を貪ろうとする仲介法人ばっかり成長してしまう。

　悪質な仲介業者は、社名公表と中小企業庁のサイトに罰則履歴掲載など処分歴も見れるようにしておくべき。市場が、延びていくなら尚更、正しい取引をする仲介法人が成長するようにするべき。

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中小の多くは飲食店です。人件費を上げて価格反映するしかない。しないなら潰れるしかない。働く人を低価で使い潰すしかないなら会社をたたみましょう。人をなんだと思っているんでしょうか？

大企業の下請けは、この法律で賃上げができるんですよ。それを批判するコメントはおそらく大企業側にいて中小を奴隷の様に考えていると思います。

最低賃金のアップは必要です。

しかし、もっと大切なのは大企業が収益性の高い製品やサービスの開発に踏み切れるか、自分たちの仕事の見直しをして、無駄な仕事を減らし労務費を下げるなど、競争力を維持することですね。

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この事をもっと重要視してほしいです。特に家族経営だと貰えなかった補助金もあったり、何より人員不足と家族の高齢化。家族だから金銭面でもなんとか乗り越えれているけれど。

物価の上昇や取引先業者や仕入れ業者の廃業。

問題は山積みです。

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中小零細の大半はバブル時に出来た無能な経営者による会社も多い。

パソコンやLINEすら出来ない経営者も居り正直そんな企業は必要無いと言えば必要無いのだが　そこには就職難で無理くりしがみ付いた氷河期世代の人間も沢山おり彼らはまだまだ現役として働かなければならない。

氷河期世代は転職したくても転職できない年齢になっているのでこのまま中小零細が大量倒産になれば彼らも芋つる式に職を失う。

まず人口が減るこの国では景気をV字回復させるには人口を増やさなければならないが、今の現状では移民受け入れしか方法が無い気がする。

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地方だろうが、潰した中小企業の分だけ大企業様が正規雇用してくれるなら企業淘汰もやむなしと思うが、そうはならないだろう。仮に拾ってくれてもコアエリアや特殊技術のある企業ぐらいのもので、人が増えた分ノルマも増えるし社内競争も激化する。

BtoBならそれだけ顧客が減ることを意味するし、BtoCからしても淘汰された経営者が年金や蓄財での生活に移行すれば消費額や量も減少する。

現状維持による自然淘汰で延命しかないと思うけどね。

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日本の産業構造は一次請け二次請け三次請けと複雑で、大手は下請けが作った部品を集め製品を作る。テスラやBYDのように広大な土地でほぼ全ての部品を自社で作り、輸送費もかからない作り方は、下請け泣かせで儲ける日本企業には無理。

とくに下請けは下になるほど利益が薄いから、大規模な設備投資もできず疲弊していくばかり。

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日本とアメリカなど欧米との違いは企業規模の違いが大きい。日本も大いにM&Aをやって会社の規模を大きくしていく方が賃金や福利厚生は手厚くなると思う。

でも世界と伍して行くための、中小企業が担っていた技術力は失われるかもしれない。どちらがより多くの日本人の幸せに繋がるんだろう？

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きちんとしたデューデリジェンスをしてみれば

もっとはっきりすると思うけど、

企業価値と獲得コストを比較したら

とても買えない企業も相当な数にのぼると思われる。

国内中小、零細企業のかなりの数は現在ゾンビ化しているところもある。買う側にメリットがないケースも

かなり多いように見受けられる。

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今でこそ、ドラッグストアや食品スーパーも潰しあいな気がする。

自分の街は、雑貨さんや本屋さんが潰れたり、結局大型ショッピングモールだけが生き残って、けどその中の小さいテナントのアパレルも売上伸ばすのにかなり必死だと思う。

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M＆Aクラウドね。ウチにも手紙来たわ。

ウチは買収はするけど売る事はないって言ってるのに、何回も同じ手紙送ってくるよ。

いや、M&Aは手取り早くて良いよ。

良く日本の中小企業は生産性が低いとか、働かないオジサンがとかマスコミは騒いでいるが、んなこたぁねえよ。単に大手企業に搾取されていたり、働き方が分かってなかったりするだけ。良い技術持ってたり、サービスが優れたりしてるのに周りが評価出来ないだけ。

こういった良い所を発掘して高く評価する良い循環のM&Aが進む事を望む。

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好景気でもないのに最低賃金を上げ、営業に必要な物は全て物価高。

かと言って値段にすぐに反映させるわけにはいかない。耐えきれなくなる会社は出てくるでしょうね。

働きたくても会社が採用できなくなる可能性もあります。

「ゾンビ企業」と揶揄されていた皆様が望まれた世の中は、どんなものになるでしょうね。

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日本の中小企業は殆ど、何処かの誰かの部分コピーなんだよね。

言えば、誰でも良い存在で、需要が大きい時に需要を満たすために作られた。

だから、特別な事を出来る所は非常に少なく、出す側からすると「選べる」。

同業他社が幾らでもあるから。

だから30年間、「何処に出して(買って)も同じだから」と値段だけで買い叩かれた。

スーパーなどでも、牛乳、ハム、袋麺、そんなにいるか？ってレベルで乱立しているよね。

国内だけで。

同業他社が多い業種は淘汰されるしか無いよね。

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選挙も終わり最低時給1500円の話が現実味を帯びてくるかもしれないのでそうなれば2030年まで持たない企業が多いと思う。

企業がどんな結末を辿ってもそれは結果だから今から間に合うような問題ではない。

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申し訳ないが、自分はそれでいいと思う。

技術力のある企業は生き残るだろうし、逆に大企業でも何の進歩もなく下請けや委託先から技術を吸い取るばかりの所は無くなると思う。

今までは「従来のやり方で従来の仕事」をしていれば何とかなったかもしれないが、これからは通用しないでしょう。

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結局中小企業は値上げもできず…我慢我慢の日々…消費税が上がったから値札を変えたらお客さんからは値上げしたと思われ！電気代や仕入れ代が上がっても価格は上げれない！しかも人件費も上がってくる…どうする事も出来ないのが零細企業！

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中小企業が大変、中小企業が倒れるとかいうんだがちょっと待ってくれだな

利益率の高い、競争力のある中小企業は絶対に残る。

価値もあるから承継も容易。

淘汰されるのは承継する価値もない企業

言い方わるのかもしらんが、生きているか死んでいるかわからん、ボランティア的にやっているような企業が承継先がみつからんで廃業していくってこと。

仮にそこで働いている人がいるとして、それが社会としてよい事なんだろうか？働いているその人にとっても幸せな事かと考えた方がいい。

そんな企業は退場し、新しく生まれてくる会社や利益のでている会社に自身の生産性の良さ、付加価値をもって、もっとよい待遇を目指したらよかろうに。

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企業が設備投資すると固定資産税が増税される。

それをやめてもらわないと、冷房を追加できないしアスファルトに変えて駐車場に屋根も付けられない

より良い環境にしたり最新式の機械を投入すると永遠に増税される

お金をかけると増税される仕組み、廃止して。

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下手に瀕死の状態で企業も労働者も半殺しみたいになってるくらいなら大量に倒産して淘汰され、多くの人が職も変わって一度ぐちゃぐちゃになった方が状況は良くなるかもしれないですね。

自分だけ負け組みたいになるのは嫌だけど、世の中の大半がそうなれば意外と嫌じゃないかも。

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まるでプロパガンダのような内容。

浅く短絡的な見解で、偏見が随分と含まれている。日本人の分析なのか疑わしいほど偏りと誘導が激しい。

読んだ方々は、いち参考程度に留めるのが妥当。多角的に情報や知識を得て分析し、行動していくキッカケにはなるかもしれないが、鵜呑みにしないほうが賢明。

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そもそも、日本は零細企業の運営課は難しい環境。日本型の消費税インボイスなんてメチャクチャ煩雑だ。

例えば法人が社宅を建設した際に消費税を建築費として納付しても仕入れ控除にならないで還付されない。

けれども、売却の際には納付が必要。

法人税は平均より少し高い程度だが、社会保険税金がバカ高い。

税務調査は世界一煩雑。水道光熱費は世界有数の高額。国民はクレーマー気質。

どう考えても起業に向いている環境ではない。

昭和、平成の起業家がチートレベルの優秀者ばかりだっただけ。

これからの日本で起業するなら、海外に出た方がよほど利益がだせる。

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最近問題なっている合併詐欺いうか金だけ回収だけして抜けるだけ抜いて会社を潰すっていうのがあると聞いた事があるので本当に信用や信頼出来る会社が紹介される事を願いますね

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キーワードは「集約化」。もう今までのような便利な時代は二度とやってこない。インフラも都市も企業も、すべてを集約化し、無駄をとことん切り捨てて少ない人口でやっていくしかない。中小企業はまとまって大企業になればよいのだ。

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使い古された表現だが「中小企業が潰れたら、何万人の雇用と何兆円のGDPが」はほぼウソ。

現在の状況なら労働者はすぐにどこかに吸収されるし、生産性の低い会社から移ればGDPが上がることさえある。人余りの時代ならいざ知らず、真面目に働く人なら一定以上の年齢でも喜んで迎えられるところはたくさんあるでしょう。どこかの会社が潰れても、別のどこかでその分の需給は吸収される。狭い域内であればなおのこと、どこか近くの会社に流れる。

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大量倒産というより、超高齢社会の危機だろう。60過ぎれば、皆が老眼、疲れやすく、できれば引退したいが、大多数の高齢の事業経営者はカネがないから仕方なしに、働いておられる。今、51である個人事業の自分も、あと１０年したら引退したいが、財産を残さねば無理な話で、ずるずる寿命尽きるまでやっているハメになるだろう。

2040年になると、団塊ジュニア世代が65歳を迎え、高齢者の割合が35％に達する。実態は60でも十分に高齢者であり、移民でも入れないと若者が全然足りない。だから建設、介護、物流など社会のインフラを支える仕事は、65歳以上に強制的にやらせる、カネを与えないという形で。高齢の零細個人事業も、死ぬまで継続させる。

だが限界まで高齢が進行すると、小規模な事業、米作りとかも困難となる。米価の高騰がこの現象の一例で、物流の配送の遅延や値上げ、介護施設の入居値上など、色々な部門で見られるだろう。

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広告記事か。

自分の仕事上の中小取引先を見ている限り、もう採算合わなくて終わりにしようというところが大半。利益が出せてこの先も倒産は考えづらいというところは、子供が継がなければ社員が継いでいる。

続ける価値のあるところなら、続けてるって。やめるところ、倒産するところは世の中に必要とされなくなったところ。

記事に登場の人は後継者のいない会社が宝の山としてあると考えての広告記事なんだろう。

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国はどうも思ってないでしょうね。人件費ばかり上げざるを得ない状況下に追い込まれ、かと言って、売り上げや利益が上がることはまずない。そりゃ潰れるわけです。

貰ってる方の人も単に貰うでなく、会社の状況も頭に入れて仕事して給料を貰わなければならない時代に入ってると思います。いつかは自分の首を締めることになりかねません。

政治家には経営者も多くいると思うのですが、そういうことには頭は回らないのかな。

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とある業界の人から聞いたが、アメリカの要望で中小企業潰しが始まっていると。

要は企業を統合してアメリカの会社がM&Aしやすくすると。

最近のセブンイレブン騒動のように安い日本をこれから外資が根こそぎ買い漁ろうとしている。

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政府の無策により、人口減少が本格化してしまったのだから、無理して企業が生き残っても、市場が伸びないだろう。この様な心配よりも、人口増加策を真剣に考えるべき。

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M＆Aにより技術力が強化できて、市場シェアを拡大できればいいけど。最近、大阪の大手電機メーカーがM＆Aを仕掛けられて結果的に破産している。良いことばかりではないと思う。

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まず自社の生産性明確にする。工場も量産型と単品型がある。一人当たり売上屋利益出す。

その業界の大手と比較して、大幅に悪いなら

N&Aやむなし。経営能力がない。静かな退職者が多い企業もうやばい。生産性上げずに給与だけ上げるのは死活問題。トヨタデンソーは再雇用者とか派遣して、無理無駄ムラ取りしないと待った無しだ。政府も責任論で右往左往してる場合で無い。どの政党もここに言及してない。

給与上げるというのはこういう事だぞ

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危機を煽っての提灯記事かよw なんで市場があるのに雇用が失われるんだ？違う会社が空いた市場を取るだけ、雇用はそっちに移るだけ。確かに事務職は仕事失うかもだが。元々戦後復興を中小企業に頼ったツケが来てます。日本は経営者が多すぎる。色んな白書を見れば明らかだけど、零細中小が生産性が劣るのは明らかです。経営統合が進む中で効率化と集約が起きて日本の生産性は上がる事でしょう。あと、寡占化が進むので過度な値下げ競争も起きなくなるでしょうね。

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今回の衆院選で経済対策の議論を一番大きな論点として扱った政党はあったのかな。まあ途中から自民党の2,000万円支給追求へと完全に風が変わったので、、、。もう少子化対策と並行して待ったなしでしょ。労働力不足、中小企業の事業継承、地方創生など単に補助金を支給するだけではなくいかに経済を前に推し進めるべきかより具体的な方法論で推進する舵取り役を国が担わないとあかんでしょ。

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問題だらけのM&A業界の会社さんがM&Aが中小企業を救う！とか言われてもって感じ。

M&A会社の強引な営業手法や、とにかく仲介する、仲介したあとは知らない、相当高い手数料など日本のM&A業界は問題だらけ。

自分も何度も話を聞いたことがあるが、とてもじゃないがまともな世界だとは感じられなかった。

M&Aを推進するなら、政府がまずはきっちりとM&A業界をまとめ、規制するところは規制すべきだよ。

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日本は規模の小さい中小企業が多すぎる。政府の補助金のばら撒きでそれらを延命している。

DX化が遅れた会社ばかり。給料が安いというがオーナー一族はしこたま給料を取る特権階級。

人口減の中、やっていけるわけがない。

安倍政治に代表されるように、低金利の金融政策でゾンビ企業を延命させてきたが限界に達している。

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賃金を少しも上げれない生産性の低い小規模な企業は淘汰されるべきと考える。中小企業に勤めている、下請け製造業で決して恵まれた業種ではないが社長が良く考えて動いている。上司も有能です。よく会社がつぶれるとかクビになるようなコメント見るけど貴方の社長、上司は他の人に誇れるようになれないのですか

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材料費や人件費の高騰

そう言えば

菅さんが総理大臣だった時

彼の国会における「所信表明演説」の中で

中小企業を半分に減らすと

言っていましたね

つまり

中小企業の半分の生活を

潰すということ

今の日本において

あの時の彼の方針は

しっかりと進行しているようですね

残念だけど

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生き残る事が、出来ない中小企業を、税金を投入してまで延命すしては、経済の新陳代謝が進まない。その中で困窮した個人だけを、社会保障で助ければ良いと思います。

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そもそも日本国自体がどこまで持つのかわからない。今のままだと100年後の人口は3600万人、200年後は1000万人だそうだ。人がいないのだから中小に限らず企業も減り続ける。

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中小が衰退すれば、その分「消費者」が失われる。全産業の「顧客」がいなくなる。AIやロボットも同じ。いくら寝ずに働く超優秀なモノが増えても、客が居なくなれば、どこもかしこもオシマイデス…

労働者=消費者だということを忘れてはいけない。

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今は新成人人口が減って100万人くらいをウロウロしてる現状、あと10年するとさらに一気に下がっていって5年ほどで80万人へ。

今よりも20％新成人減るんだから、お金あっても働いてくれる人がいなくなるのは目に見えてる。

M&Aなんかも急場しのぎな気がする

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私の会社もあと10年で潰れますね

大手企業の下請けで有名な食品やリサイクル業に納める機械の旋盤加工ですが、

そもそも旋盤加工ができる職人がうちの地域でも激減しています

大手の傘下に入れば存続できるとかそれでは解決できません

職人がいないんだから

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団塊が世代人口２４０万人、Jrが２００万人、その子供たち１００万人、今年の出生数７０万人

日本市場の急縮小は今後２０年どんどん加速し、金利が上昇し、ゾンビなんて言われる企業は、まあ普通に考えてバタバタ倒れていくでしょう。商売たたむか、大手に安く買い叩かれるか、ゴミは捨てられ、価値のある技術がある中小は吸収され・・・日本の将来に希望なんて誰がもてるのでしょうかね？

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普通の話。収益性の低い中小企業は統合なりして無くしていくべき。

そのかわりに、新規企業の開発にはこれまでよりもサポートを手厚くする。

当たり前の事なのですが、なぜか既存ゾンビ企業の延命を優先している我が国。よくわからない。

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2024年問題といったトラック業界の話といい、今回の中小企業の倒産危機といい、最近はいいニュースを本当に聞かない。

はたしてこんな時代がいい時代なのだろうか？疑問に思う。

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ここを標的にしたルシアンホールディングスという非道会社がありました。国が産業を守りたいなら、民間に野放しにしないでください。金欲しかないのに、真面目顔した紹介会社も素人社員だけで仕事できないようにしてください。

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業態が同じなら備品従業員付き居抜き物件です。買収まで行かなくても業務の共同運営は必要です。

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現在、この問題に直面しているんだよな…

取引先の卸の社員年齢が全て還暦。

嘱託社員のみで営業していて、この先5年内にはどうなることやら…

こんな感じの取引先ばかりで継続困難。

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中小零細企業、個人商店を壊滅させたのは、他ならない自民。

構造改革の名の下に流通破壊し、国内産業を徹底的に潰してしまったのが小泉パパ。

大企業並みの社員への待遇まで求めらているんだから、そもそも経営が無理になるのは当然のこと。

これも時代の流れかと。

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物価高騰、賃金と税金は変わらず、扶養控除制限は数十年同じ。　働きたくとも働けず、実入りがなければ、外にも出せない。流通は回らず打撃は商店、中小企業が真っ先に受ける。

岸田政権以降ますます悪くなった。

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昔ながらの企業が多すぎるわ

自動化、効率化を進めて、今の人員で倍の業務拡大をするべき

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物価高に加え最低賃金を1500円とか2000円になんて言ってるようだから体力の無い企業は後継者とかの前に経営が成り立たないでしょう。

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大資本に吸収された方が、幸せになれるのならやればいいんじゃないの。むしろ大量失業者や、大量生きがい喪失者が、生まれるような気がするな。

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IMF通貨危機の影響で中小企業を淘汰して大財閥系列だらけになった韓国を見る限り、企業統合がそんなに良い方向に出るとも思えないけどなぁ。

このままでは中小企業の大半がもたない…「大量倒産の危機」が「2030年代」に迫る理由