( 227863 ) 2024/10/29 17:50:33 2 00 石破茂首相が掲げる成長戦略“最低賃金1500円”が孕む大きな問題点 「地方の衰退を加速させる政策」「中小企業の倒産・廃業が相次ぐ」大前研一氏が警鐘マネーポストWEB 10/29(火) 7:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8e0ed434115bb1eb59b5fabaea8dfd4ee88281e0 |
( 227866 ) 2024/10/29 17:50:33 0 00 石破茂首相の政策をどう評価するか（イラスト／井川泰年）
5度目の挑戦で自民党総裁の地位を勝ち取った石破茂氏だが、「何の準備もできていなかった」と断じるのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。石破氏について“岸田文雄・前首相以上の経済オンチ”と酷評する大前氏が、その政策の問題点について解説する。
＊ ＊ ＊ 石破茂首相がブレまくっている。たとえば、解散・総選挙。自民党総裁選挙の時は国会で野党側と論戦を交わしてから実施すると言っていたが、実際は戦後最短の首相就任から8日後の解散・総選挙に踏み切った。
選択的夫婦別姓制度についても、総裁選の時は導入に前向きな姿勢を強調していながら所信表明演説では触れず、衆議院本会議の代表質問で「国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえ、さらなる検討をする必要がある」と手のひらを返して導入に慎重な考えを示した。
また、総裁選直前までは金融所得課税の強化を主張していたのに、やはり代表質問で豹変し「現時点で具体的に検討することは考えていない」と答弁した。
さらに、当初は裏金議員を総選挙で「原則公認」とする方針だったが、世論の批判が強く、党内でも異論が相次いだため、旧安倍派幹部ら12人を非公認にした。政治資金収支報告書に不記載が確認された議員は、公認しても比例代表との重複立候補を認めなかった。
まさに朝令暮改である。総裁選に5回も挑戦しながら、総裁になったら何の準備もできていなかったことが露呈した。石破首相は就任演説で「納得と共感内閣」と述べ、所信表明演説でも「国民の皆様の納得と共感を得られる政治を実践する」と強調したが、実際は「納得も共感もできない迷走政治」の開始にほかならない。
しかも、経済政策は「新しい資本主義」や「資産運用立国」など岸田文雄政権の主要政策をほぼ踏襲した。副大臣や政務官も多くを再任し、異例の“居抜き人事”となった。これでは何のために首相が交代したのか、さっぱりわからない。岸田首相のままでよかったのではないかということになる。
石破首相は成長戦略の柱として「地方創生」と「最低賃金の引き上げ」を掲げているが、これも頓珍漢だ。
前者は自身が初代の地方創生担当相になった2014年以来「十年一日」であり、「地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指す」としているが、交付金を倍増したところで、自治の権能（立法・行政・司法の三権）がなく「国の出先機関」にすぎない都道府県や市町村には自律的に繁栄する手立てがない。
一方、後者はむしろ地方衰退を加速させる政策だ。かつて私は、福岡県を中心に九州でネットスーパー事業を展開していた。福岡県を選んだ理由は、人件費が安かったからである。当時の最低賃金は650円台だったが、そのレベルでも従業員の大半は自分の軽自動車で通勤していた。大都市より住居費も生活費も安いから、賃金が低くても十分暮らしていけるのだ。
石破首相は最低賃金の全国平均（2024年度は1055円）を「2020年代に1500円」を目指すと言っているが、地方の時給が上がっていくと不動産賃料をはじめとする様々な物の値段も上がっていくから、東京や大阪などの企業が地方に行くメリットはなくなる。ましてや最低賃金が1500円になったら、労働分配率が70％を超えている中小企業は倒産・廃業の山になるだろう。つまり、地方に企業が立地することが難しくなるので、最低賃金1500円は「地方衰退策」と言ってよい。
また、石破首相は「デフレ脱却最優先」「その第一歩として物価高対策を行なう」と言っている。だが、10月の食品値上げが2911品目に達するなど、もはや日本はデフレではなくインフレだ。そもそもデフレなのに物価高対策というのは、完全に矛盾している。
かてて加えて、大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスに否定的だったかと思えば、日本銀行の植田和男総裁と会談して追加利上げに慎重な姿勢を示した。
しかし、景気を良くするためには金利を上げて2200兆円の個人金融資産をさらに増やし、それが市場に出てくるようにしなければならない。その理屈がわかっていない石破首相は、岸田前首相以上の経済オンチと言わざるを得ない。
【プロフィール】 大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2024～2025』（プレジデント社）など著書多数。
※週刊ポスト2024年11月8・15日号
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( 227865 ) 2024/10/29 17:50:33 1 00 このテキスト群から読み取れる傾向としては、以下のような点が挙げられます：
- 最低賃金を1500円に引き上げる問題について、賛否両論が存在しており、特に中小企業や地方における影響について懸念する声が多く見られます。 - 政府や大企業、議員の給与・税金に関する批判が多く、不公平感や格差を指摘するコメントが目立ちます。 - 経済や労働に関する政策提言や改革案、その他の課題についての提案が散見されます。 - インフレや税金、消費税、財源に関する意見が多く、経済状況や企業の存続に影響を与える要因についての懸念や提案があります。 - 地方の問題や中小企業の保護、労働者の生活や給与に関する考察や意見が多く示されています。
（まとめ） | ( 227867 ) 2024/10/29 17:50:33 0 00 =+=+=+=+= 賃金を上げる前に、103万、130万円と言う壁を無くしてもらいたい。 賃金が上がるのはいいが、壁を越えたら保険、年金等の持ち出しが多くなるからパートの主婦は時間を短くするだけです。 そりゃ長い目で見れば、将来的に年金が増え生活が豊かになると言われても、庶民は今、現在の生活に余裕が欲しいのです。 壁を越えて所得税が多少増えるのは致し方ないとしても、サラリーマン家庭の主婦は扶養の範囲内で働きたいのが本音です。 賃金を上げれば中小企業の経営が厳しくなる事は当然です。 主婦は年間の稼ぎが100万円ぐらいに抑えられいます。 議員は文通費が月額100万円.それも領収書不要で無税です。 だから、議員や上級国民は庶民感覚とズレた発想をするのではないですか。
=+=+=+=+= 1500円への目標は良いこと。 そして、実現した場合のフォローが必要なわけだ。 それは、国民の消費が増えること。 いずれにしても、国民が貯蓄に回さずに、使いまくることにならなくては効果はなく、中小企業は倒産していくだけ。 お金の流れを作らないと詰んでしまう。 困窮している国民が多い現在、貯蓄に回す習慣も根付いている。 それをどう払しょくさせるかだと思う。 おそらく今の増税ありきの日本では、国民は将来への不安が大きすぎて貯蓄に回すだろう。
=+=+=+=+= 2－5%の物価高となり、物価高に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・成長性向上・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。
そして、人手不足が起き続けて物価高以上に賃金が上昇し、付随する形の最低賃金1500円なら妥当でしょう。
2%以下の物価高のデフレや、物価高だが収入所得の上がらないスタグフレーションによる淘汰は無意味な衰退廃業に繋がります。しかし、人手不足倒産を恐れて賃金を上げることを考えると、物価高と賃金上昇の好循環による淘汰は、正しい淘汰です。もっとも、労働者を買いたたけないから人手不足倒産は新自由主義者は嫌うのでしょうけどもね。
なので、積極財政・低金利・使ったら減税・貯め込んだら増税で、2－5%の物価高と合致する供給の増産と人手不足を維持したうえで、付随する形の最低賃金上昇は正しい政策です。
=+=+=+=+= 他の方のコメントにもある通りで賃金を上げても１０３万円の壁等への対策も取らないと時給が上がった分、労働時間を減らさないとパートやアルバイトをしながら旦那さんの扶養に入っている状態を維持出来ない、事業者は社会保険や年金の負担も増える。実際に私の姉も旦那の扶養に入りながらパートに出ていますが、雇用先の都合（社会保険や年金負担を避けたい）や１０３万円の問題もあり、１週間あたりの就業時間は大幅に減少しています。ただ時給を上げるだけでなく、時給アップに伴う弊害や問題にもしっかり対応対応しないと現役世代でも世帯あたりの年収が上がる事はなく、全く効果や実感の無い時給アップで終わるだけです。現にそうなっている世帯も現れ始めています、時給が上がった分だけ反比例して労働時間が減り、総収入は増えず、事業者の負担は増え、人手は足りなくなる、物価は上がるが世帯年収は増えず生活は豊かになる実感は無い。
=+=+=+=+= 最低賃金の上昇が企業の生産性と経済成長のカギになるという論説があるが、経済成長ができる環境か、景気サイクルはどうか次第かと思う。そういう意味では日銀短観一つとっても先行き不透明感立ち込める現状で、今の雇用慣行の下で最低賃金を切り上げるのはどうか？ 世間では大手に対して価格転嫁を強気で交渉し入れない会社が多いのも事実。 5年連続で7％上げても、記事にもあるようにさらに景気を冷やす材料を増やすだけ。世間の景況感悪い中でも7%増益するような会社はそこまでない。
=+=+=+=+= 逆説的に言えば地方住民の所得を犠牲にして企業誘致を自治体はやってきたし、企業側もそれを当て込んで経済活動をしてきた。しかもそうやって誘致したのは工場で大体は土地の確保が出来て中心市街から遠い、通勤に車が必要な場所になっている。求人に応募するのも近場の人だけなわけが無く、そこに付随して商業施設も郊外型やより広い商圏が前提の立地になっている。 地方住民の所得向上は切実な問題。
=+=+=+=+= 例えば…コンビニなどのバイトではFC本部が本気で最低賃金の改善をしたいなら高いロイヤリティを少し下げるだけで時給に反映出来るのでは！？簡単ではないと思います。オーナーも日々苦しい生活してるのは理解出来ますが…セブンなどは売上の60%以上のロイヤリティを搾取してるのでは！？ それに都市部と地方での格差があっても仕方ないと思います。生活費も違いますので… そして少しずつ合わせていけば良いのでは
=+=+=+=+= G7の中で、地を這うように低賃金なのは、そのままでいいんですか。人口が減っても外国人は日本に働きには来ませんし、むしろ日本の若者が外国に出て行ってしまう。 だいたい、中小企業に働く人の家族だって、最低賃金で働く人もいるかも知れない。払うだけではなく、受け取る側でもあるのでは。 頭のいい専門家には、中小企業のことを思うなら、新たなビジネスモデルの提案、政府は誘導をしてほしい。
=+=+=+=+= まず最初にやるべき事は企業団体献金を禁止して、純粋に国民のための視点で政策を考え直すこと。底辺の労働者の賃金を上げるためには、公共事業の入札条件に下請け孫請を禁止して大企業によるピンはねをさせない、中小企業が入札出来るようにする。大企業による中小企業の搾取を徹底的に取り締まる事です。これは企業献金を貰っていては出来ない事です。
=+=+=+=+= 物価水準によってある程度差があってもいいんだけど、要は都会も田舎ももっと給料上げろってこと。 もともと最低賃金は、地域で差があるよ。地域的な差を無くせといった発言は私は聞いていないけど、この人にはそう聞こえたんだ。
ところで、こんなコメントがありました。 ≪賃金を上げる前に、103万、130万円と言う壁を無くしてもらいたい。 ：所得税には壁はないんだが、健保や年金にはある。 解決策は簡単、所得税の配偶者特別控除のように、掛け金算定の際に、一定の所得範囲で漸減する控除を設定すればよいのだ。 これは何でもない。厚生年金の３号被保険者は、実質無料で基礎年金を支払った権利を得ているのだから。
=+=+=+=+= バイトの給与を500円あげると、今後の物価上昇を予測してもギリギリにひとりで生活できるくらいになる。そうなるといまの20代の思考として企業に就職したいという人は間違いなく減る。また賃金アップの権利は企業にとっても痛出なのに何でやるのか。それにより企業はいままで以上に人材不足、資金不足となり、正社員の給与でさえも上がらなくなるだろう。日本は負のスパイラルに陥ることは容易に想像できる。働かない人の微々たる賃金をアップすることでそこにせっかくの人材が滞留することになるんだよ。若い力が良い暮らしをするために会社でちゃんと働くという制度にすることが1番なのを能力の無い政治家は一つもわかっちゃいない。というか自分だけ良ければよいから政治家はわざと日本を潰しにかかってるんだなこれが。
=+=+=+=+= 現実には物価は円安で110円時代のものは4割弱上がってる訳で生産性改善加えて5割ぐらい上がらないと物価を超えた賃上げにはならないわけだが。 単純に円安効果で円が下がった分は上げないと実質賃金は永久にプラスに転じない
=+=+=+=+= 成長戦略なんだから、成長を前提とした賃金水準の実現を指標にするのは当然だろう。つまり日本全体の経済成長を実現します。と約束している以上、それに見合った賃金水準だと、こうなります。でどこが問題なのか。 現状の停滞経済のままで、最低賃金だけを上げます。という前提で大前氏は議論しているんじゃないのか。
=+=+=+=+= 最低賃金は上げる目標にしてあげるべきものではない。
フルタイム働いて生活できるかで決められるべきで、今の平均1,000円くらいで足りているかどうか。本当は1,500円いるけどとりあえず数年後を目標にとかは本来あり得ない。支払い能力とか無視して来年にでも1,500円にすべき。
政策として上げるのではなく生計費連動にすべき。
=+=+=+=+= 今年は過去最高の賃金引き上げ額だったが、それでも実質賃金マイナス。
まだまだ上げたりないということ。
実質賃金をプラスにするには、思い切ってもっと賃金やわ上げないといけない。
だから、後5年で最低賃金1500円は妥当な上げ幅。
そもそも、実質賃金がマイナスということは、モノが買えなくなってるということ。
モノが買えないということは経済が縮小するということ。
そうなれば、雇用や賃金に悪影響を与える。
今、無理してでも上げないとダメだ。
=+=+=+=+= とは言え石破首相の考えを突然出せる環境ではなかったと思う。とりあえずは、現況をしのぎ、じわじわと自分の考えを出してくると思います。旧安倍派議員が減ったので、やり易くなると思う。野党連立もないだろうから、政権は交代せず、リベラル保守の道はすすむでしょう。最低賃金1500円で消える企業はむしろ必要。企業淘汰が進み非効率企業や競争力のない企業は消滅。雇用の流動化が起きる。地方こそそれが必要。やり方としては、地方交付金増でやる気があるが、理不尽に不況に陥った中小企業を救い、地方行政の権限をかなりの幅で地方に譲渡する事だと思う。各地方なりの経済発展の自由化を推進すべき。そうすれば、発展する地方が出てくる。衰退地方は仕方がない。より衰退すべき。東京一極集中でなく、拠点都市を全国に分散する事はいい事だ。
=+=+=+=+= 実質賃金が下がって20代では一人暮らしすら厳しくなってるんだから結婚も子供を育てることも厳しくなってる 30代後半でようやく家庭を持つことが視野に入る稼ぎになる これで消費拡大やら少子化解決やら労働者不足の解消やらは無理だ 中小企業の倒産廃業も淘汰だの必要な産業はのこるはずだというのも見通しが甘い 実際残るのは中間に居る虚業やブルシットジョブの会社で、先に必要な現場の業種も競争が弱い会社とともに潰れていく 既に農業や漁業なんかの一次産業で起こっていることだ、必要だろうと潰れていくのに見向きもしないじゃないか もうちょっと長期戦略で根本から変えないと立ち行かなくなるのは皆実感しているはずなのに 何でこの国の政治は短期視野で場当たり的な対応しかできなくなってしまったのか 集金や政争に明け暮れていないでまともな仕事をしていただきたい
=+=+=+=+= 企業に賃金を無理やり上げさせるよりも消費税の減税や庶民クラスは固定資産税も免除するなど簡単に手取りは増やせるんですよ。そうすれば消費も増え結果的に税収も増えると思うんですけどね。
=+=+=+=+= ＞しかし、景気を良くするためには金利を上げて2200兆円の個人金融資産をさらに増やし、それが市場に出てくるようにしなければならない。その理屈がわかっていない石破首相は、岸田前首相以上の経済オンチと言わざるを得ない。
大前氏にしては途中まである程度納得の記事でしたが、最後がこれですか？ ただでさえ倒産ラッシュの状況で金利を上げたら、さらに倒産が増え、供給能力が失われます。 消費税減税・社会保険料減免・長期のインフラ投資計画で需要を喚起し、賃上げしやすい環境を作り、景気が過熱してから金利を上げるべきです。
=+=+=+=+= 大前さん、日本の経済が一部の経団連傘下の大企業のみが回しているような、補助金ばら蒔き政策で潤っているような数字が一人歩きしてませんかね？ 諸悪の根元は、社会保障政策の為と言いつつ付け回ししているだけの消費税ではないですか？ インボイスで、中小事業者は益々搾り取られてますよね。 消費税廃止されれば、微々たる賃上げよりは経済は回るし、庶民の生活は今より少しは楽になり、若い方達の笑顔も増えませんかね？ 消費税が悪税であって、二重課税なんかは納税の義務に反していますよね。 強く叫んでください。 海外拠点の経団連傘下の大企業の逆輸入品への消費税還付金など矛盾した政策を批判してくださいませ。
=+=+=+=+= 今、大量に安い労働力を使って利益あげているような企業がありますね。 こういった会社は、個人を犠牲にしてなりたっているのですね。 時給１５００円が早急に無理なら、国民民主のように基礎控除とか その他控除を２００万円ちかくにまで上げて、可処分所得を増やして いかないといけませんね。 そんなことなんにもやってこなかったじゃないですか。
=+=+=+=+= 時給を上げた結果、企業はその分を製品に上乗せするよ。 結果的に物価は上がる。 買い控えが起こる。 お金が回らないから経済は衰退。 でも、安定財源といってたから税金は上がる。 いくらとっても文句言わない国民が多数だから。 消費税率下げるのが一番では?
=+=+=+=+= 賃金を上げることよりも、少し金利を上げるだけで円高になり 物価高を抑えることができるんだが、どうしてやらないんだ？ 今の物価高は外的要因でなく、異常な低金利政策という内的要因 で起こっている。
=+=+=+=+= 石破氏がアベノミクスを全く認めたくないとしても、その影響力は無視できない。岸田首相も「新しい資本主義」を掲げながら、市場の圧力によりアベノミクス路線を継承せざるを得なかったことからも、その重要性は明らかである。
石破首相は、国民民主や維新の減税要求に応じたうえでアベノミクスの成果を認め、「アベノミクスの中での消費税増税は失敗だった」と明言しつつ、消費税減税と国と地方の規制改革、そして地方創生とを「イシバノミクス」として強力に推進すれば、国民からの支持の回復を得て、国民民主や維新との連携も強固なものになるだろう。
結局、日本にとって現実的な選択肢は、アベノミクスの継続と減税を含む柔軟な経済政策の実施であるといえる。
=+=+=+=+= そもそも、最低賃金1,500円という発想がどのような理由で出てきたのか。 それが「物価高対策」だとしたら、愚の骨頂である。 一般市民は、最低賃金を引き上げると聞けばもろ手を挙げて歓迎するだろうが、 騙されてはならない。 こんなのは、物価高対策を全て民間企業に丸投げし、国としては何の苦労もし ませんよ、というのと同じである。 そればかりか、最低賃金を引き上げれば国としては確実に税収が増えるのだから、 正に一挙両得なのである。
最低賃金の話しになると、必ず「G7の中では、、」という意見が出てくるが、 では、国会議員の所得はG7の中ではどうなのか、国会議員の数はどうなのか、 国家公務員の給与はどうなのか、それらの問題を棚に上げておいて、中小企業 にのみ負担を強いてきたからこそ、日本経済は衰退の一途を辿ったのでは？
単純な人気集めの言葉に騙されてはならない。
=+=+=+=+= 生まれ変わるとか、言われてますが変わる気ないでしょう。変わる気あるなら、マイナンバー中止、減税、ガソリン減税、パーティー禁止、裏金は犯罪、などすれば中小企業はどれだけ助かるか。自民党が今までして来たこと辞めれば済むが、しないでしょう。自分達の考えは変えずバレないようにする。それが今の自民党。国民国民と言われますが、自民党はどこの国の国民を言ってるのか？不思議に思う。
=+=+=+=+= 円安なんだから輸出産業は潤っているはず。海外に打って出ない企業は衰退して仕方ない。人口も減り続けるわけだから、国内だけでは儲かることは難しい。なんかの経済ニュースでも言ってました。最低賃金1500円で火の車の中小は倒産、廃業、仕方ない。というよりか当然の流れ。すでに日本は置いてきぼりになっているから。
=+=+=+=+= 急に明日から1500円というのは、そりゃ困るし大部分の中小企業はお手上げ。しかし徐々になら最低賃金は上げるべき、中小企業もそれに対応出来るように経営するべきです。まあ5年くらいの猶予は必要ですかな。
=+=+=+=+= 1500円というのはあくまでも「全国平均」の最低賃金。 現実的に考えて平均が1500円になった時点で地方の最低賃金が1500円になるわけではない。 現状の最低賃金は平均1055円だが、全都道府県で1000円を超えてるのは16都道府県しかない。
1500になっても多くの地方は1200〜1400円台だろう。 それすら払えないならもうどうしようもないが、「地方は1500円なんて払えない！地方が衰退する！」というのはミスリード。
=+=+=+=+= 国は増税で税金をとって財源を確保できる！ では中小企業や小売店は物価高や業績の伸び悩みの中どこからその財源を確保するの？ まずは 消費税廃止、ガソリン税廃止、インボイス廃止など企業負担軽減による土台作りが必要では！ 今のままでは賃上げどころか 雇用出来なくなります
=+=+=+=+= あらゆる問題を解決するには政治家が根本的に変わらなくてはならない。 利権や私利私欲のため言動がおかしいので、余程のバカでない限り納得する人間はいない。 今の政治家がいる限り明るい将来を思い描けないので労働意欲も削がれて悪循環。
=+=+=+=+= 政府は 「 賃上げ 」による解決を となえていますが それって 責任転嫁だと思います 。
アベノミクスの期間中 黒田 日銀 によって大量に発行されたお金 その為替操作を続けた結果 大企業は 多くの利益を得ました 。
それと 引き換えに アベノミクスの恩恵が受けられない 中小企業や 飲食店 農家や酪農家などの個人事業者 に対しては 材料費や飼料代、肥料代に燃料費 そして人件費の高騰が 深刻なまでに襲いかかっています 。
ならば 裏金献金をもらっている 大企業や お金持ちを優遇する今の税制を反省して 「 消費税の減税 」や 「 トリガー条項 」というルールの厳守を やった方が良いはず
日本国民の多くを占める中間層や 低所得層の消費力が回復すれば、 日本の経済状態は劇的に改善しますから
=+=+=+=+= 地方は自動車に金がかかりすぎるんだよな。 他の国と比較して鉄道運賃が安く、自動車の維持費がかかりすぎるので、家賃が高くても都会に出たほうがトータルコストは安くなるわな
=+=+=+=+= ＞地方の衰退が加速 ＞中小企業の倒産廃業増加 どうにかこうにか続いていたところにはトドメの１撃になるかもねぇ。 ピンシャンしてたところがバタッ倒れるわけではない。 当方、４年前に都会から地方郊外へ移住して「これ令和の今でも続いているんだ」みたいな事物をいくつも目にしたが、あぁいうのは滅亡するわな（合掌）
どうするか。従来通り旧態依然ぬるま湯でゆっくり破滅するのがいいか 見通しのない部分を切捨てて残りで小さくやっていくか。捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ。
あの素晴らしい経済大国に戻らないことは確定しているが 「残り火」で何をするかが問われているわな。
【半分だけ冗談】 電車の人身事故は増えそうだなぁ。熊も増えるだろうなぁ。
=+=+=+=+= 地方は賃金が恐ろしいほど低い上に車も所有しなきゃいけないから貯金できないよ。仕事の種類も少ないし、少子高齢化が進行して、年寄りばかり。階級の低い貧困層が多いから成長する環境としては最悪。働くなら圧倒的に東京がいい。
=+=+=+=+= 今はあらゆる職種で人手不足、有効求人倍率が10倍を超えているような職種もあるし、最低賃金を1500円払えない企業が潰れたところで労働者は働き先を変えれば良いだけ。
=+=+=+=+= インフレに対応できない賃金しか払えない企業は淘汰されるべきなんだよね。補助金なんかで延命させるからいつまで経っても低賃金を前提としたソンビ企業が減らない。
=+=+=+=+= 日本のGDPは1992年に500兆円を超えてから30年でほとんど成長出来ずに、いまだに500兆円台。 最低賃金は1992年では全国平均では500円台で30年で約2倍にまで無理矢理跳ね上げてる。 国家や巨大企業が出し渋ってGDPが成長しないのに、最低賃金だけ上げるのは中小企業を潰す悪政。 韓国が最低賃金だけ上げて中小企業が軒並み潰れた実績があるのに、同じ悪政を行うのは中小企業を潰して、グローバル企業に不安定労働者を提供する為の国民の生活の安定を売る行為と言っても過言ではない。 世襲議員が解雇規制の緩和の政策を上げていたのも同じ理由と考えれば合点がいく。
=+=+=+=+= ＞ましてや最低賃金が1500円になったら、労働分配率が70％を超えている中小企業は倒産・廃業の山になるだろう。つまり、地方に企業が立地することが難しくなるので、最低賃金1500円は「地方衰退策」と言ってよい。
私もその通りだと思います。やるべき事は全国的な最低賃金の引き上げでは無く、生活コストが高い都市部の賃上げ。
=+=+=+=+= 氏が昭和の頃、言っていたパパママストアは本当にどんどん消滅してきた。そして事業継承できない事業所も廃業や外国に買われるなどしてきた。経済原則を無視した理想論を強行するなら日本には大きくもない「大企業」と個人事業主しかいない国になり果てはねない。
=+=+=+=+= 売り上げもそこそこ。そこへ、最低賃金が上昇。生活もやっとのところに、払えないなら経営者の資格なしがダメ押し。倒産・廃業に追い込まれても、再就職への道もなし。いまさらスキルなんてもの求められてもなぁ～。日雇いにありつければまだいいほう。これから、どうすっぺ……
=+=+=+=+= 政治家も含めて多くの日本人は、団塊ジュニア・氷河期世代を「努力が足りない・やる気が足りない」と言って見捨ててきたんですから、最低賃金を上げてやっていけない企業があるならそれらも「努力が足りない・やる気が足りない」って同じように見捨てたらいいんですよ。 そもそもそういう企業はゼロ金利政策と従業員を低賃金でこき使うことで生き永らえてただけで、本来ならとっくの昔に潰れてるような企業だろう。
=+=+=+=+= 足りない分は国が負担したら良いんじゃない。 まあコロナの時みたいに不正は横行するし、さらなるインフレにはなるだろうけど、最低賃金5000円でも可能になりますよ。
=+=+=+=+= 政府がやるべき事は、 最低賃金を弄ることではなく、貨幣価値を上げること。 円安がどんどん進めば、たとえ最低１５００円になっても賃上げ効果なんかゼロに等しい。 1ドル２３０円なら、１５００円でも逆に賃下げだな。
=+=+=+=+= 減税と最低賃金底上げ！特に、賃上げが難しい中小企業の減税、消費税減税を実施すれば、経済回復は早い。 財務省が絶対やりたく無いことをすれば、経済回復は早い。
=+=+=+=+= 「中小企業の倒産・廃業が相次ぐ」 もうそんな理由(1500円問題)には関係なくゾンビ保護政策期限切れ(ゼロゼロ融資返済開始)で始まっている。アベノミクス副作用は始まったばかり、これから急速に顕在化して来るでしょう。
=+=+=+=+= 石破さんは、実現不能なことを平気で言い続けるクセがあります。先が見通せない。正論オタクなので、ついつい理屈を言ってしまう。党内野党の長い期間中、評論家体質が染み付いてしまった。後先考えないで、言い放しの人ですから、信用をなくします。この度の選挙大敗の要因は、不記載の問題ではない。石破さんの言語の問題なのです。この人の言葉は信用出来ない。してはいけない。自民党の体質は、誤魔化し、言い訳ばかりで、改善しようとしない。こう見抜いたのです。付け足し。腹ベルト、シール付きメガネも、自民党体質そのものでした。
=+=+=+=+= 既に 時給1200円くらい払わないと バイトは集まりません
最低時給1500円にする前に 需要と供給の関係で 平均時給1500円になるのではないか？
=+=+=+=+= 最低賃金を1500円にしたところで、1500円付近の労働者ばかりになるだけ。 物価は上がるばかりで、1500円への賃上げでは追い付かない。
=+=+=+=+= ＞しかし、景気を良くするためには金利を上げて2200兆円の個人金融資産をさらに増やし、それが市場に出てくるようにしなければならない。
それが貯蓄として眠ったままだったから円高デフレになって、アベノミクスに繋がったんですけどもね。
=+=+=+=+= 最賃引き上げで地方に行くメリットがないは認識がおかしい。 全国一律ではないので、引き上げても地方の方が最賃は安い。
=+=+=+=+= 1500円って1日8時間で月20日働いて24万円でしょ しかも社会保険やボーナスも無しで
それが厳しいという国にしてしまった政権、 特に小泉や安倍の罪は重いな
=+=+=+=+= なんでこの記事が選挙戦始まる時に出てこなかったんだろう。 告示前にいくつかの党が言ってた政策なのだが。
=+=+=+=+= 無理な賃上げは返って経済を壊すと思う。 以前、同じ事をお隣の文さんがやらかして今でも尹さんが後片付けしています。
=+=+=+=+= 本当に経済が分かってない、最低賃金は人手不足の中から自然と上昇するもの
=+=+=+=+= > かつて私は、福岡県を中心に九州でネットスーパー事業を展開していた。
大前さんって、こんなこともしてたんですか。多才な人やな。
=+=+=+=+= ＞労働分配率が70％を超えている中小企業は倒産・廃業の山になる
ジミンが社会経済影響のシミュレーションもなく新浪さんの言うことを鵜呑みにしているだけ
=+=+=+=+= 資源が無いと成長も無い。資源確保には軍事力も必要。
=+=+=+=+= 手取り増やすだけなら税金下げてくれるだけでいいんだよ
=+=+=+=+= 地域ごとに居住定員数を設けてみれば？
=+=+=+=+= こんなバカげた政策…給料や休みは企業が決めるんだよ！お前らに何がわかる！
=+=+=+=+= 早く辞めてくれ
=+=+=+=+= 大都市圏だけ消費税上げたらええんとちゃうかな
=+=+=+=+= 最低賃金の目標を1500円に設定するのは良い。ただしあくまで目標だ。 政府は決めるだけで何もしないなら相当なクズだ。中小企業でも無理せず1500円を払える経済対策をまず行うべきだ。最低賃金だけ決めてあとは勝手にやれ、だけの政府、行政なら要らない。
=+=+=+=+= 中小企業の倒産、廃業の後に何があるか？ そこそこの企業が残る。 この株を外国人が買収し、日本人から配当を 多く搾取する。 この戦略の片棒をかつぐ議員が多い。 これ何故？ 金や地位を俺だけもらえるからだよ。 売、国。 これを参政党は阻止したい。 YouTubeで、さんせいと、検索し自分耳きいて考えろ ヒモが居ないので貧乏だけど、日本人の味方だぞ。
日本人の税金は日本人に使え、経済は日本国内で回せ。 移民は制御、管理しろ。 次世代に良い国を残せ。 かな。
=+=+=+=+= 国を豊かにするのは外貨稼げる有能なビジネスマン そういう人材をたくさん育てなければいけないのに 「お札が無ければお札を刷ったらいいじゃない」なんて 猿の浅知恵みたいなことを抜かす低能学者＆低能政治家 過去に酷いインフレに陥ったのは例外なく札を刷りまくった国です
=+=+=+=+= 地方の人は車がないと生きていけないから持っているだけ。 それに、地方の中小企業もゾンビは消えたらええねん、と思うのだが。
=+=+=+=+= いいの いいの 中小企業は倒産、閉店！ 生活保護をもらいましょう
満額 月 28万 です
馬鹿らしい
稼ぐのは大企業にヤラセとけ！
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