2024年9月中間連結決算で日野自動車が純損益2195億円の赤字を記録し、米国当局との認証不正の和解費用2300億円を計上したことが主な原因である。

2025年3月期も2200億円の赤字を予想され、トヨタ自動車の決算にも影響する可能性がある。

認証不正に関する問題で経営統合を進める三菱ふそうトラック・バスとは前向きな協議を行い、国土交通省にエンジン出荷の再開申請を予定（要約）。

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　日野自動車が29日発表した2024年9月中間連結決算は、純損益が2195億円の赤字（前年同期は7600万円の黒字）に転落した。 

【ひと目でわかる】上半期の新車販売台数 

　認証不正に関する米国当局との和解費用など2300億円を特別損失として計上し、中間決算で最大の赤字になった。25年3月期（通期）の純損益も2200億円の赤字になる見通し。親会社のトヨタ自動車の今期決算にも影響するとみられる。 

　日野自の決算会見はオンライン形式で行われ、出席を予定していた小木曽聡社長は欠席した。佐藤直樹取締役は会見で「株主の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝。認証不正に関してはカナダやオーストラリアでも係争中で、和解費用は今後さらに増える可能性があるという。ただ、中野靖最高財務責任者は追加費用が大幅に膨らむことはないと強調し、「資金繰りは策を練っているのでご安心いただきたい」と理解を求めた。 

　同社は認証不正のため延期していた三菱ふそうトラック・バス（川崎市）との経営統合を巡り、「協議が前向きに進んでいる」と説明した。 

　同様に認証不正の影響で停止しているエンジンの出荷再開については、25年夏ごろまでに国土交通省に申請する見通しを示した。