東京高裁は同性同士の結婚を認めない現行の民法などの規定が憲法に違反すると判断し、7人の同性カップルが国に賠償を求めた裁判の判決を下しました。

裁判は、同性同士の結婚が認められていないことが憲法の婚姻の自由に反すると主張していました。

高裁判決は国の賠償責任を認めませんでしたが、現行規定が性的指向による法的な差別として憲法違反であると認定しました。

これは、全国で起こっている同様の裁判の中で、札幌高裁に続く2例目の判断です。

（要約）

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同性同士の結婚を認めないのは憲法違反にあたるとして同性カップルら7人が国に賠償を求めた裁判の判決で、東京高裁は同性同士の結婚を認めない今の民法などの規定は「憲法に違反する」との判断を示しました。 

【写真を見る】同性同士の婚姻を認めない今の民法などの規定は憲法に違反すると判断した東京地裁 

この裁判は同性カップルら7人が民法などの規定で同性同士の結婚が認められていないのは、婚姻の自由などを定めた憲法に違反するとして国に賠償を求めたものです。 

1審の東京地裁はおととし、現在の規定を「合憲」と判断し、原告側の訴えを退けましたが、同性同士が家族になる法制度がない現状を「違憲状態」としていました。 

きょうの控訴審判決で東京高裁は、原告の訴えを退けて国の賠償責任を認めませんでしたが、現在の規定について「男女間の結婚について規律することに留まっていて、性的指向によって法的な差別的取り扱いをするもの」として、「憲法違反」とする判断を示しました。 

同様の裁判は全国で起こされていて、高裁判決で「憲法違反」との判断が示されたのは、今年3月の札幌高裁に続いて2例目です。 

TBSテレビ