( 228248 ) 2024/10/30 17:17:58 2 00 この国には「人手が全然足りない」…賃金と物価が上がる日本経済はこれからどうなるのか現代ビジネス 10/30(水) 6:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/76e3b8679989726c0d35474768792efbf9631d88 |
( 228249 ) 2024/10/30 17:17:58 1 00 日本では人手不足が深刻化しており、賃金上昇や人件費高騰による物価上昇が進んでいます。 | ( 228251 ) 2024/10/30 17:17:58 0 00 〔PHOTO〕iStock
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？
【写真】いまさら聞けない日本経済「10の大変化」の全貌…
なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換……
話題書『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。
(*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです)
足元の日本経済の状況を振り返ると、人手不足が進行する中で賃金は上昇に転じ、人件費高騰による物価上昇も緩やかに進みつつある。
私たちはこのような状況をどのように評価したらよいだろうか。確かに賃金上昇は労働者にとっては望ましい現象である。しかし、賃金が上昇することがすべての経済主体にとって望ましい現象なのかというと必ずしもそうではなく、企業にとって人件費の高騰は利益を縮小させる要因になる。実際に最近の人手不足の進行とそれに伴う賃金上昇によって、経営が危機的な状況に追い込まれている企業は少なくない。
消費者についても同様のことがいえる。たとえ賃金が上昇したとしても、物価がそれに合わせて上昇することになれば、高齢世帯など働いていない世帯を中心に実質的な消費水準は低下していくことになる。名目賃金が上昇し、これに並行して物価が上がること自体が人々の暮らしを豊かにするというわけではないのである。
一方で、賃金と物価が上昇するなかで生産性も高まっていくのであれば、今後の展開はこれまでとは異なるものとなる。
企業側の視点で考えれば、仮に労働者の1時間当たりの賃金が上昇したとしても、これと並行して労働者の1時間当たりの生産性が高まれば、総人件費の高騰を抑制することが可能になる。
消費者にとっても、労働者の賃金が上昇して財やサービスの生産コストが上昇したとしても、そのコスト増を生産性上昇によって吸収することができれば商品やサービスの価格高騰を抑制することが可能になる。そうなれば、消費者の実質的な消費水準も上昇していくだろう。
長期的には実質賃金と労働生産性は連動することから、持続的な実質賃金上昇のためには絶え間ない生産性上昇のための努力が不可欠である。
そうした意味では、これからの経済の局面にとって重要なテーマは、恒常的な人手不足が企業の生産性向上の努力を促し、それが経済全体の供給能力向上につながっていくかどうかという点になる。
賃金上昇が単なる物価上昇を引き起こすだけに終わるのか。それとも緩やかな物価上昇を伴いながら生産性も上昇していく軌跡を描くのか。そこに問題の核心は移ることになるのである。
人件費高騰に危機感を持った企業が生き残りをかけてAIやIoT、ロボットなどをはじめとするデジタル技術を活用した業務効率化に取り組み、生産性向上を実現する。あるいはその過程の中で生産性が低い企業が市場から退出を迫られる。そして、生き残った企業は、提供するサービスに見合った適正な価格設定が可能となることで、上昇する人件費の原資を獲得し、さらなる賃金上昇につなげる。
こうした好循環を描けるかどうかが、今後の日本経済や人々の生活の行方を大きく左右するのである。
日本経済が人口減少局面を迎える中、一人ひとりの生活者がいまよりも豊かな暮らしを送ることができるかどうかは、物価や名目賃金の行方ではなく、あくまで生産性が上昇するかどうかで決まる。
労働の生産性を向上させるには、二つの方向性が考えられる。
第1には、労働のインプットを維持もしくは拡大させる中で、それを上回る規模の付加価値額の拡大を達成するという方法である。
第2に、付加価値の総額を維持もしくは拡大させながら、労働投入量を減らしていくという方向性である。
生産性の上昇といって多くの人がイメージするのは前者の経路とみられる。実際にこれまでは人口規模が増加していくなか、拡大再生産を志向することは世界の経済の常識であった。あるいは技術革新が失業を発生させないためにも、供給能力を向上させるとともに新たな需要をいかにして喚起するかということが、これまでの経済においてはしばしば論点になってきた。
しかし、今後の日本経済が進むべき道がこれまでとは異なるものになることは明らかである。今後の日本経済においては、人口減少や超高齢者の増加に伴い、医療・介護サービスなどの分野を中心に慢性的な超過需要を経験することになるとみられる。構造的な人手不足が進む今後の日本経済においては、失業者の増加を心配するよりも、供給能力の上昇が需要の拡大に追い付かないことを心配しなければならない。
そう考えれば、人口減少経済においては、より少ない人手で効率よくサービスを提供するという考え方が支配的になっていくはずである。少ない人手で効率的に生産する体制を整えるためには、これまで人が担ってきた仕事を機械などによって代替し、自動化をしていく必要がある。
機械化・自動化を進めるために鍵を握るのは技術の動向であるが、近代において、テクノロジーが経済の効率性に貢献してきた領域はもっぱら製造業が中心であった。あるいは1990年代以降、IT革命が浸透したことによって情報通信業の生産性は高まり、事務職などホワイトカラーの業務効率性は大きく向上してきたと考えられる。
しかし、現代において人々が需要している多くのものはサービスなのである。ではサービスの領域で、はたして生産性は上昇しているか。
たとえば運輸関連のサービスについて、近年、ドライバーの運輸技術水準が向上してより多くの物品を輸送することは可能になっただろうか。あるいは、介護の仕事に従事している人の技能が向上し、より多くの介護サービスを利用者に提供できるようになっただろうか。
現代において需要が高まっているこれらサービス分野の多くは、近年の技術水準においては生産性を上昇させる余地が少なかったことから、需要の高まりに対して生産能力の上昇が追い付いていない状況にある。その結果として、現代の労働市場においては、サービスを直接提供する現場の労働者の人手が慢性的に不足している。
今後の日本の経済成長にとって重要になるのは、これまで仕事の効率化が難しかった領域である運輸や飲食・宿泊、医療や介護などの労働集約型産業の業務をいかに高度化していくかということになるだろう。
いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれているようなこれらの仕事について、AIやロボティクスを活用したオートメーションがどこまで広がっていくかが、今後の日本経済の行方を大きく左右することになるのである。
写真:現代ビジネス
このような問題意識のもと、『ほんとうの日本経済』第2部ではさまざまな事例を交えながら、これまでに生産性の上昇が難しい領域であったサービス関連の業種の現場で働く方々の仕事に関して、そのタスクが今まさにどのように変わりつつあるのかを紹介していく。多くの事例を見ていけば、このような業態においても、労働者のタスクが少しずつ高度化しつつある兆しを確認することができる。
経済の高度化の行方を決める上で重要な要素は、テクノロジーの進展の具合である。技術が実体経済に与える影響を考えるにあたっては、技術革新そのものがいかに進展していくかということに加えて、それが現場のビジネスでどの程度適用可能なものになるかという点が重要になる。
また、現場で適用可能な新しい技術が生まれたとしても、実際問題として地方の中小企業などあらゆる事業の現場で運用されるようになるには相当な時間がかかる。新しい技術の適用可能性に関しては、企業の現場や労働者のタスクの現状を丁寧にひも解いていかなければ、その構造を理解することはできない。
実際の労働現場に新しい技術が浸透していくかは、市場環境にもかかっている。日本全体として人手不足が深刻化しているということは、市場メカニズムが日本社会全体の供給能力を上昇させるように強力な圧力をかけるということでもある。多くの企業は労働市場の需給がひっ迫するなかで、人手の確保に困難をきたしており、賃金上昇に伴う人件費上昇の圧力にさらされている。
過去の時代においては、人件費単価を抑えながら人手を増やしていた企業も多くあったが、これからの時代は、人件費単価の上昇についていくためにも人手を減らしていくことが、企業の合理的な行動になっていく。こうした環境下においては、企業は生き残りをかけて労働生産性を上昇させることで、必要な人員を減らそうと考えるはずだ。さまざまな事例からは近年の市場の環境変化が企業行動に影響を与えている様子も垣間見ることができるだろう。
実際に多くの企業は経済の局面が変化してきていることに気づき始めている。そして、企業経営者は日本経済の将来の姿を見据えたうえで、これまでとは異なる局面に対処するための懸命な努力を続けている。第2部では企業で行われている経営変革の実際の様子を取り上げる。
事例として取り上げるのは、建設や運輸、販売関連など生活に身近なサービス関連の職種である。さまざまな業界における事例を見ていく中で、多くの仕事について、同一の職種内に技術的に業務を大きく機械化・自動化できるタスクもあれば、そうではなく人手によらなければ到底遂行できそうもないタスクも存在するなど、現実の労働の現場においては多種多様なタスクが複雑に混在している現実が見えてくる。
機械に任せることが可能な業務としては、繰り返しの作業が多く含まれるルーティンの業務があげられる。しかし、ルーティンの業務であっても身体的なきめ細かな作業を伴う業務については、技術面やコストの面での障壁が高く自動化は難しい。こうした現実を前提とすれば、多くの領域においては、ロボットが人に完全に置き換わることで人が働かない未来を実現させることは現実問題として不可能であると理解できる。その一方で、近年の技術は確かに現場における働き方を少しずつ変えつつあることも事実である。そう考えれば、現下の先進技術への注目の高まりを過去のAIブームなどと同列視し、一過性のものだととらえるような見方も誤りだろう。
市場環境の変化やAIやロボティクスなど科学技術の進展に伴って、企業経営の現場はどのように変わっているのか。また、各現場における労働者のタスクはどのように変化しているのか。『ほんとうの日本経済』第2部では、現場における労働の実態について、私が行った企業へのヒアリングから探ることで、これからの日本経済の行方を考えていきたい。
坂本 貴志(リクルートワークス研究所研究員・アナリスト)
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( 228252 ) 2024/10/30 17:17:58 0 00 =+=+=+=+= 理想は、AIなど自動化に設備投資やシステム導入していくことで生産性を向上させ、人手不足や賃金上昇を行います。現実は、生産性向上は想定より進まず少子高齢化で消費低迷や競争力低下が起こり、経済規模の縮小や景気後退が進むと考えられます。倒産や廃業など事業者の減少が起こることで、労働力の需給バランスが取られるのではないかと思います。運命を受け入れて、規模縮小を進めていくことも選択肢ではないかと思います。
=+=+=+=+= リストラやら氷河期世代を雇用せずに、今になって人手が足りないとか知った事じゃないね。 企業がまいた種ですから、人が面接に来るくらいの月給にするしかないのではないですかね。 あと〇年以上の経験者！とか書いてあったら募集すら来ないと思いますよ。 今の人手不足を氷河期世代が次の世代に繋ぐくらいは出来ると思うのですがね？氷河期世代で、正社員になれなくて、非正規社員の人が正社員になれるのなら、経験が無くても必死に働いてきた世代なので受け入れる気があるのなら特定の専門職以外は人材不足なんてならないと思うのですがね。 アルバイトやパートの人が足りないのはその企業の問題ですから知りませんけど。
=+=+=+=+= 実際は今の時点でも生産性に対する労働力の価値は時給1500円かそれ以上に達しているのだと思います。 過去に企業が人件費も価格転嫁も抑えた結果、全てが薄利多売な取引が通常となり生産性に伴う利益が得られていないのだと思います。 それが働き方改革で労働時間の削減などで「賃金は労働の対価」ということが浸透して生産性が下がった結果、労働力の価値が低いまま推移してしまい賃金も下がってしまいました。 また、薄利多売で労働力の価値を認めない市場が形成されているので、一人の業務量は必然的に多くなります。 過剰なコスト削減で労働力の価値を見出さないようにした結果、生産性を上げる為に更に仕事量を増やすことしか考えれない企業は、国際的な水準に追いつけない、追い越せない状態を自分達で作り出してしまったことを反省して、労働者の価値を見出すことが必要になってくるでしょう。
=+=+=+=+= 人手不足というわりには、年齢制限のある求人をよく見かける。本当に人が欲しいなら年齢の縛りを失くせばいいのに。 企業に残っている正社員は優秀な人が少ないから、仕事が裁けないということもあるんじゃないですか。今の若者が氷河期世代と同じくらい仕事すれば状況は良くなるのでは。 この30年、質のいい労働力を提供してくれる人達(氷河期世代)を安く使って潰してきた、、人を大事に扱わなかったことが日本の国力を落とした要因であり、今後もずっと影響が残ると思われる。
=+=+=+=+= おっしゃることはもっともだと思います。 政府の施策の方向性も、坂本氏の訴える政策に舵をとるべきでしょう。 でもひとつ忘れてはいけないことがあります。 資本主義のマクロ経済学の基本＝原則ですが、名目賃金指数が常に上昇 している経済状態でなければ、業界の大変革・再編成や労働生産性向上 などありえないということです。企業経営者のインセンティヴを考えれ ば、難しい数式がなくても当然の帰結だと思うのですが… 繰り返しますが、名目ＧＤＰと名目賃金指数(実質賃金指数ではない)が 伸び続けていなければ、変革など起きないということです。 この前提を、政府はしっかり受け入れて欲しいです。
=+=+=+=+= 日本経済の問題点は過去３０年一貫して需要不足にあります。 本来であれば不況時には政府が減税や財政拡大で需要不足を解消し、安定した経済成長につなげるのが財政政策の基本です。 政府は逆に消費税増税・社会保険料増額・公共事業削減を行い需要を奪ってきました。これは自国民に対する経済制裁とも言える行為です。 需要が旺盛になれば、企業は設備投資をして生産性を上げ、人手不足は解消し、労働者の賃金は上がるようになります。 それをしたくない経団連や資本家が政治家を使って派遣労働者・低賃金の外国人労働者と次々と労働市場に投入させたおかげで過去３０年、賃金と設備投資は抑制され、株主配当だけが異常に増える結果となりました。
=+=+=+=+= 人手不足以上に、仕事が多すぎるんです。
デフレ 30年は非常に便利になりましたが、他人の低収入を前提とした安くて便利な未来を食いつぶす形なので持続不可能。
あのバブル期ですら、都心以外にコンビニはほとんどありませんし、24時間営業の 夜遅くまで開いている外食店も スーパーもない。屋台や風俗など以外、夜7時には閉まるものでした。今ほど 郵便も宅配便もすぐには届きませんし、介護業界はそもそも存在しませんし、平均寿命も短かった。
バブル前のインフレ期はさらに平均寿命が短く高齢者は少なかった。
足りない人手を低賃金でこき使おうとしているんだから外国人含め人手不足は当然です。
労働には相応の対価が必要です。 また昭和は人件費が高いのでお金で解決でなく自分でしてました。その分、安く済んだ。温故知新でバブル前の生活の知恵を見直す時ではないでしょうか。
=+=+=+=+= 人手不足なのだから昔に戻せば良いだけ。 まず２４時間営業が要らない。 コンビニ？ 昔のようにAM７時からPM１１時で良い。 飲食店が多すぎる。 昔はファミレスも居酒屋チェーンも無かった。 正月営業も要らない。 とにかく年中無休の発想が間違い。 交通機関も深夜は停止。 これを実現する為には一般企業も皆提示はAM９時からPM５時。 遅番勤務などが存在するから遅くの営業のサービス業が必要となるのだから。 これだけでもだいぶ違うだろう。
=+=+=+=+= 物価高騰して、賃上げをしても国民の生活は豊かになることは無い 単純にお金の価値が上がった ただ今は物価高騰が激しすぎて所得が追いついていないだけ
いくら賃上げをしても仕事量が増え続ける今は何をしても付け焼き刃以下だと思います
切る覚悟、見捨てる覚悟が必要なんだと思いますね
=+=+=+=+= 団塊以降唯一のボリュームゾーンだった氷河期世代とブルーワーカーを軽んじてきた成れの果てが今なんだから、今更何ができるって思うがね。 小規模の企業は人手不足で遅かれ早かれ立ち行かなくなるし、中規模の企業が合併を繰り返して効率化をはかるくらいしかできることはないと思うが。
=+=+=+=+= 起きていることは人為的なもので、政府が休暇をとらせたり時間を制限して「働くな」と規制してきたから、 企業は指示して休暇を取らせたり早く帰らせたりして「働かせない」か、「働いてない」ことにしてきたわけで。 労働者側も「それなら働かない」となってそもそも人が足りなくなってきていたところに、円安の強行で外国人労働者も日本に来る意味がなくなって、働かなくなった日本人の穴を埋めるのも厳しくなってきてるわけで。 そもそも仕事が増えての人手不足ではないから、賃金を上げると利益が減るから実質賃金が物価以上に上がるわけはないわけで。 ひとつひとつの事象に考え浅くパッチワークで策をあててきたから全体がおかしくなってるよね。 これで賃金上げていったらそれこそハイパーになるんじゃない？
=+=+=+=+= 「企業による生産性向上のための真摯な取り組み」が必要だと言う総論には、誰も反対しない。 問題はその具体的方法論である。 生産性向上とは、日本人一人当たりが産み出す付加価値を増やす、ということだが、これを突き詰めれば、付加価値の低い仕事に日本人は出来るだけ携わらないようにして、付加価値の高い仕事だけを選んで従事することが望ましい、という結論に辿り着く。 では、日本人が従事すべきでない、低付加価値の仕事を誰が担うのか。例えば介護、物流、廃棄物処理、清掃、農業など、労働集約的で投資による効率化が難しい職業に多くの日本人を従事させると、一人当たりの付加価値は低下する。 多くの先進国では、そのような仕事を移民や外国人労働者に割り当てて、自国民を付加価値の低い労働から解放する政策を取っているが、日本が同じ方法を採用して外国人労働者を入れる、という各論になると、反対する人が山ほどいるのが現実である。
=+=+=+=+= 生産性向上をマクロで積み重ねることを、「経済成長」と言います。
生産性向上への取り組みは、「人手不足の圧力」があって初めて促されます。 人手が充足してしまえば、生産性を上げる必要がないからです。
つまり人手不足は、「経済成長のチャンス」なのです。
我が国で生産性向上の取り組みが遅れているのは、生産年齢人口が減っているにも関わらず、労働者数を増やして人手不足を埋めてしまったからです。 女性や高齢者、そして外国人の労働参加により、就労者数は20年前より300万人も増えてしまっています。
介護運輸など、労働集約性が高い業界は、人を増やさず生産性を上げなければならなかったのに、どんどん外国人などを入れようとしています。
人手が増えたら生産性が下がります。こうした業界が人手不足になるのはそもそも生産性が低いからです。 つまり、人手不足に人手の確保で対応すると、人手不足はより悪化するのです。
=+=+=+=+= 根本的に利益率を考えない価格転嫁は生産性は上がらない。効率化はデフレ時代にイヤと言うほどしてきてどこも余裕はないハズ。30年も物価上がって賃金が上がってない異常な日本の経済を考えなおさないといくらAIを導入しても只の企業の人件費を抑える省人化になってしまいそう。
=+=+=+=+= 欧州で24時間営業の店は少ないです。 そもそも働きたがらないし。治安があぶないから、コンビニができて、独身は結婚しなくなったし、不便なのも良いことあります。 昔はご飯たべたいから結婚したりとかあったと思うけど、便利すぎる世の中で、個人主義が増えて、人口は減る一方。医療はよすぎて、老人は長生きするばかりて、年金は足りないて、そんなに長生きするのを想定して作ってないから当たり前です。バブル時代に後期高齢者はなかったはず、
=+=+=+=+= 「人手不足」と一般論では実態が見えてこない。訪問介護職やドライバーなど一部の職種ではひどく人手不足だが、大企業のホワイトカラーは過剰気味との分析がある。 人手不足が深刻な事態になっている職種では、低賃金で休み無く働く都合のいい人が足りないだけだ。たとえば、トラック運転手がバスのドライバーに応募しないのは、明らかに減収になるからだ。労働環境と待遇を改善しなければ、人手不足など解消しないね。
=+=+=+=+= 人手不足は経済成長の基礎、基盤。 問題視する方が愚か（雇う側は大変だが）。
なぜなら人手不足＝労働者の希少価値の上昇＝賃金上昇圧力だからだ。 需要があり、物の数が少ない品は価格が高くなる。これは人にも当てはまるのだ。 緩やかなインフレスパイラルには欠かせない。
さらにブラック企業の淘汰にも効果もある。
この様に不景気時の金融緩和は作用するので「金融緩和は効かない」は誤りなのだ。
結びに、経済成長出来ている国はどこだって労働者有利になっている事も付け加えておこう。
=+=+=+=+= これは日本政府の手のものの記事ですね。本当は、人手は余っているのです。実は、政府の支援を受けた大企業が抱えているのは、２００兆円とも言われる内部留保だけではありません。その資金を使って多数の余剰人員も抱えています。アベノミクスが始まった瞬間から、一気に巷間から人が消えました。あれは、全部大企業が吸収していったのです。だから、大企業では、休みをとっても仕事が回るのです。比して、抽象零細は休みも取れません。全て大企業優遇政策のせいです。これを固定化させるために、賃金を上げたらすぐに消費税を上げて、家庭から出た300万人の主婦層を家庭に戻れなくして、結果、日本はジリ貧の国家になったのです。失政ではなく、庶民は生かさず殺さず、の政策を取ったのがアベノミクスなのです。 大企業優遇をやめ、適切な資金と人員で企業が運営されるようにすれば、巷に人は戻ります。そして、引きこもりを家から出しましょう。
=+=+=+=+= 労働人口は減っており、黒字廃業が増えている。人手不足であれば賃金が上がりそうであるが、労働市場が機能していないことに加え規模が小さい企業が多く効率も悪い。 政府が、、、って人のせいにしているだけ。政府予算の多くは社会保障費が多く投資は限られていますよ。給与の高い企業に転職すればいいだけ。それもせず文句を言っても無駄でしょう。 既に学卒の初任給は東アジアで最も低くなっている。
=+=+=+=+= 短期的には人手不足で苦しむだろう。だからといって、安易に外国人労働者を大量に入れよう、などと考えてはならない。クルド人問題で苦しむ川口市の市民が言っている。「昼間から、小学生くらいのクルド人の子供が、学校にも行かず公園で遊んでいるのを見ると不安になる。」まともな教育を受けなかった児童が成人すれば、母国に帰るのだろうか？そんなはずないだろう。そのまま日本に居座る。まともな教育を受けず、母国語も日本語も不十分な人間が、まともな職につけるはずがない。それでどうなるのか？
中長期的にはAIが登場し、農産物でさえ工場で生産される近未来が来る。つまり人手は余る一方なのだ。そういう時代が来ても、彼らは帰国しないで日本に居座る。そうなったら、労働者を大量受け入れしてきた政府はどうするのか？シンガポールは、外国人労働者には社会保障は与えない政策を取っている。
=+=+=+=+= ロスジェネ放置し、人口減少を加速させ、海外労働力をあてにしたら政府による円安誘導で人が来ない。人手不足は政府の政策によって作られたもの。消費税減税と社会保険料負担さげて、内部留保が人への投資されるようにし、農業を活性化させ食料自給率をあげていくということしないといけない
=+=+=+=+= 意外な原因がある。それは”コンサル業”の繁栄だ。
コンサル業は、人材不足の改善指南やAI導入などのIT化支援なども行っている。日本のコンサルティング業界は市場規模を拡大しており、今や一兆円産業だ。
しかし、こんなにコンサルタントが頑張っているのに、人手不足が一向に改善しないのは何故だろうか。
コンサルの手法と、企業の実態が合わず、気づけば学校の宿題のように、いわれるがまま行い、結果が不十分なケースが多い。結局、コンサルにお金と、従業員の”宿題”で勤務時間を奪われ、却って人手不足になるのだ。 そもそも、人材豊富で問題解決ができる企業なら、コンサルを入れることを考えない、コンサル会社を、ピンチを救ってくれるヒーローと勘違いしている企業が多いのだ。
コンサル業の繫栄は、自ら考えない勘違い企業の増加と比例しているようだ。これではいくら人手があっても、足りないのではないか。
=+=+=+=+= やはり、女性をもっともっと活用するしかないのではないでしょうか？写真にあるように、建設現場のような職種の女性比率をもっと高める。夏場にエアコンが故障して修理や取り換えに来る人も100％男性。男性が100％の職業は、まだまだ沢山あります。それを是正することによって、ある程度の人手不足は解消されてゆくと思います。
=+=+=+=+= 高給取りで生産性の無い仕事を作り出し、稼ぐライン従業員（下請け・子会社等）の給与を搾取する構造が出来上がっている。 【安く働いてくれる】人手が足りないのは当然の事でしょう。 増税しなければならない構造と同じで、無駄な高給取りを排除することが一番の近道。
=+=+=+=+= こういう記事をみていると、貿易とか、海外との関係を全く考慮できていないと感じるのは私だけでしょうか？
今回の円安、交易条件の悪化のせいで、家計は１０兆円以上、所得が減少しています。今は貿易収支が概ね均衡圏にあるので、見た目はその分、輸出企業の利益が増えます。しかし、それが家計に十分還元される訳ではないので、生活が苦しいという人がでるのは当然です。
また、シンガポールやヨーロッパ諸国をみればわかるように、賃金の低い海外の労働者で、付加価値の低い仕事をしてもらうことで、それ以外の人々はより高い生活を実現しています。
経済全体を生産性の視点で話すのは正しい、しかし国内に限定して考えても現在の家計の苦境を改善する処方箋にはならないでしょう。
=+=+=+=+= 少ない人口で社会活動を維持していくは既定の路線だと思う。あとは学生や高齢者のバイトの雇用確保もあるから柔軟な雇用形態で社会を回すことが責務である。
=+=+=+=+= なんで賃金と物価が上がると思っているのか不思議。
人口減少で需要が減っており、今の人手不足は企業過多を維持するのに必要なだけで、企業を統廃合すれば良いだけ。
建設などは無意味な大学進学が多過ぎる事による雇用のミスマッチ。
そんな状態だから、円安と海外物価の連れ高だけで実質賃金が上がっていない。 インバウンドも外資企業が外国人労働者雇っても意味無い。 オーバーツーリズム問題なんだから、入国制限すれば良いだけ。
本当に人手不足なら育休なんて国がしなくても企業が自発的にするし、実質賃金も上がるし、注文もとりに行かなくても来るよ。 好景気なっている。
でもそれらが一切無い。
=+=+=+=+= この３０年の低金利政策でか家計から企業への所得移転が進みました、家計が失った利子所得は数百兆円です、その反面企業の内部留保は600兆円、中小企業の内部留保を増えてます、大企業の中には仕事に見合わない高級をもらってる人が少なくありません、労働市場が流動化すればある程度は解消すると思います、経済全体では出生数に歯止めをかける、そして金融の正常化で家計と企業の所得バランスも正常化することです
=+=+=+=+= 働いていない日本人は、かなりの数がいる。 人手不足といわれる業種は、主に肉体労働などである。 形だけの大卒ばかりになって、事務方に集中するからだよ。 本来なら、肉体労働の賃金を上げるべきなのに、事務方ばかりが高給になる。 『肉体労働するくらいなら働かない』を選択してる人がいっぱい。 実力主義的制度を入れても、実力を評価されて高給を貰える企業も皆無。 働くのが、嫌になるのも仕方ないのでは？
=+=+=+=+= 今でも、労働の現場や企業の中では、普通にパワハラや無理な業務、本人の能力や体力無視の厳しい労働環境とか、当たり前にありますよ。
ところが学校教育の現場では、 「休みたい時は無理せず休んでくださいね～」とか 「先生は絶対に怒鳴ったり廊下に立たせたりしませんよ～」とか 「競争も順位付けもしないので安心してくださいね～」とか 「給食も食べられるものだけゆっくり食べてくださいね～」とか 昭和時代では考えられない甘やかし教育とかやっているから、 動きたい時にしか動かない、ダメな子供ばかり量産されるんです。
そんな学生たちが、いきなり競争激しいキツイ現場に放り込まれて はて？ 耐えられますか？ すぐに辞めてしまい、それを数回繰り返せば立派なニートの出来上がりです。 後は、遊んで稼げる仕事探しか闇バイトです。
大人ばかりを悪者にする社会、いい加減に猛反省しませんか？
=+=+=+=+= 医療介護みたいな雇用対策で増やした政策は変えていけばいい。輸送も雇用を増やすために規制を緩めすぎたのが今の劣悪な雇用環境を産んでしまってる。安い報酬に安い給与の雇用が多いほどに生産性は下がる。
=+=+=+=+= 人手不足とは、安価に雇えて簡単に切り捨てられる人手が不足しているという意味。 適正な賃金と環境を提示すれば、いくらでも人はいる。 ハロワに行って見てみなさい、人手不足なんて有り得ないと思えますよ。
=+=+=+=+= 企業としては人件費を上げたなら、AIなどを導入して従業員の数を減らした方が楽だし利益も保てる。 しかしそうやって職を失った人や思うように稼げなくなった人が溢れると、せっかく生産性を上げて作ったモノやサービスが売れなくなると言う問題も起きるよね。。 筆者は賃金上昇が物価を押し上げているように書いているが、逆だよ。 で、その物価上昇も健全なモノではない。 まずはその不健全な物価をどうにかすべきだが、自民も立民も増税しか脳がなく、絶望的だ。
=+=+=+=+= 人手が足りないんじゃなくて奴隷が足りないの間違いでは？職種にもよるけど労働時間と賃金が合ってない求人が多い気がする。悪質な会社は淘汰され適切な雇用が進むといいですね
=+=+=+=+= 企業も国民も精一杯努力を続けていますが、「103万円の壁」はいまだに解消されず、消費税や社会保険料の負担増、インボイス制度などが特に中小企業に大きな負担をかけています。これらの政策により、中小企業が生産性を上げにくくなっているのが現状です。
「生産性が低いゾンビ企業」とされているのは、必ずしも中小企業だけではありません。むしろ、政府と癒着している一部の大企業も含まれているのです。
=+=+=+=+= 人手が足りないからと懇願されて定年後再雇用で働くとしても、結局は最低賃金並に賃金を落とされる。企業は安い賃金で働く労働者が欲しいだけ。物価はどんどん上がり収入は減る。これが日本の現実です。
=+=+=+=+= 40年後に日本は8700万人になると予想されている。 過去に9000万人を割り込んでいたのは60年代です。 60年代の全企業数は30万社です。現在は100万社を超えています。 人口が減れば、それなりに企業も必要とされません。 人手不足を心配する必要も無いわけです。 無駄に人手不足を煽らないことです。
=+=+=+=+= 景気が悪かった頃は、少ない求人に応募者が何十人もいました。 あまり報じられておりませんが、 生活が苦しくて自死された方も大勢います。 景気が悪かった頃に、国が生活困窮者を助けていれば人手不足、このような事態にはならなくて済んだのです。
=+=+=+=+= 上がるのは賃金と物価だけではない。 税金や社会保険料も上がります。 よって、サラリーマンは物価上がっても手取りはあまり変わらないのだと思います。つまり貧困が増える。
=+=+=+=+= 人手不足と言うが、40代50代が転職しようとしても、なかなか採用されないですよね。年齢で選り好みしてるうちは、まだ本当の人手不足ではないのかな、と思いますけど。
=+=+=+=+= 客が店を選ぶように企業も客を選べば良い。
うちはうちが儲かる価格でしか提供しない、身を切り値下げしてまで客を取らない、日本人に手が出ない価格なら外国人相手に商売する、儲かってるから優秀な人材を厚待遇で雇えるので人手不足にもなってない。
これからはこう言う企業が生き残れるのよ、企業が身を切り下に基準を合わせて横並び貧乏は時代遅れのやる事。
=+=+=+=+= 人手不足なわけではないと思う 暮らせないほどの薄給で激務をこなせる元気で使い倒せる文句を言わない労働者が不足しているのだろう それでいて、薄給は自己責任で努力不足、副業もしたらいい、と平気で言う これからの日本人は寿命が縮むだろう 反対に、大量に入国させた外国人が無条件で生活保護を受給して長生きするだろう そういう国に有権者がしてきた 政治に無関心が素晴らしい生き方と勘違いして
=+=+=+=+= なんの生産性もない企画やら人事やら情報なんちゃらも全部AIさんがやってくれないかな…
教科書通りのこと言うだけとか下請け丸投するだけならAIさんの方が得意でしょ。
現場に人が欲しい。
=+=+=+=+= 例えば介護職、教員、大工、トラックドライバー、不足とされている職種を厚遇すればどうですか？ ケアマネジャー年収2500万円、トラックドライバー年収3000万円とやればすぐに優秀で気概のある日本人が集まりますよ！ 消費税増税と共に大企業の法人税がタダ同然となり、内部留保は積み上がり、海外投資家の配当は爆上がり、国民の給料はダダ下がり・・ これでは就労意欲はなくなり、人手不足になるでしょう。政治の責任です！ 今回の選挙結果は国民の怒りです！
=+=+=+=+= 本の宣伝としては長すぎる。最後まで読んだ人は居るのでしょうか。
老人が働いてしまったり、派遣が安い賃金（組織は払ってるだろうが、手取りは安い）で使われていると、いつまでも変わらないだろうな。大阪府内の自治体でも職員の半分は派遣というところもあるそうです。
これから円安が進むなら色々と淘汰されていくでしょう。日本だけが発展してなかったんですから。
=+=+=+=+= 移民受け入れ以外で、少子高齢化にともなう労働人口及び労働時間の減少を補完する唯一の方法がIT化DX化なのだが、日本はそのIT化DX化が東南アジア諸国など諸外国に比べて周回遅れ、台湾韓国とは２周も３周も差が開いている。 キャッシュレス、オンラインバンキング、マイナカード、これら全てが使えない国民が９割の超アナログ＆非効率＆低生産性大国ニッポン、未来は暗い。
治安を鑑みて移民受け入れを拒否するならまだしも、政府や国民がIT化DX化までもを拒否すると言うのなら、まともな医療や介護が受けられなくなるどころか、電気ガス水道や小売や金融や公共交通など基本的な社会インフラさえ回らなくなる。 実際地方では人手不足によりスーパーが閉店したり、運転士不足によるバス路線の廃止や減便が多発している。 このまま何も変わらず10年もしたら、これといった産業の無い地域では人手不足により地域社会が崩壊する。
=+=+=+=+= 生産性の向上。簡単な仕事なのに時給1500円も出せますん。失礼ながらレジ打ちの仕事は無くなります。 技能のない人は職を失います。しっかり勉強してスキル付けましょう。あれがヤダ、これもヤダなんて言ってられない様になりますよ。
=+=+=+=+= コイツなんも分かってないな 生産性を押し下げてるのは無駄な管理職などのブルシットジョブ達なんだよ エッセンシャルワーカーの生産性は世界的に見ても群を抜いて高い 問題解決にはブルシットジョブの高給取りをどれだけ処分できるか？これに尽きる
=+=+=+=+= 記事が長くて全部読んでないが、そう遠くない未来、規則的な仕事や処理はAIがやることになるだろう。 AIなどで対応できない仕事へ職種シフトがスムーズに移行できるか。
=+=+=+=+= >この国には「人手が全然足りない」
まず言っておきたいが「人手不足で困る＝企業、特にブラック企業」という点だ。繰り返すが人手確保できないで「特に困る」安い賃金で労働者を「こき使う企業」はいずれ消滅する運命だと思っている。 「良い事」ではないか？人手不足の記事はどれも「大変ばかり」のように思うのだが雇用者側の「メリット」と何も語らない。 実は延々と減り続ける新卒は「就活が楽勝・初任給爆上げ・職場はホワイト」と良い事しか無い(笑)。物価と賃上げが仮に「同率」だったとしても人手不足に変化は（絶対に）無いので今の子供の「未来は凄く明るい」。仮にブラックのゾンビ企業が倒産しても「誰も困らない」またコンビニが21時に閉店しようが、宅配が数日送れようがバスが減便しようが「そんなことくらい」構わないのだ。就活から社会生活までを「つつがなく過ごせる」事こそ幸せだ。マスコミは人手不足をネガティブに書きすぎ。
=+=+=+=+= 今、外国人材に頼ると、彼等の母国が、他国並みに成長し始めた時に、帰ってしまいます 問題は、今、外国人材に頼ると日本構造が生産性の低い、安い人に頼るシステムになってしまい、
本当にヤバイ、団塊ジュニア氷河期の老後の20年後に日本は社会システムが機能しなくなります
今、絶対に、安い外国人に頼ってはいけません
その時、国家が詰んでしまいます
=+=+=+=+= 人手が足りないではなく 安く働く奴隷労働者がいないです
特に工事現場やトラックドライバーは 失われた34年で 最低賃金が150%前後も上がったのに これらの求人の収入はほぼ横ばい 相対的に安くなってるので キツイ、安いではやりたくないよね
=+=+=+=+= 最低賃金が上がり続けて連鎖倒産する 失業率も上がる その反面、金持ちはますます金持ちになり経済格差は広がる 最低賃金を上げる前に減税と社会保険料の見直しだろ…順番が逆だ！
=+=+=+=+= 生産効率を上げるよう経営者が作業手順を見直すという事をしないからね 以前と同じ作業量を人数減ってもそのままこなそうとするんだから回るわけがない
=+=+=+=+= 技術屋ですが、皆さんが想像するほど エッセンシャルワーカーの仕事は自動化できません。 逆にオフィスワークはどんどん自動化が進みます。
=+=+=+=+= この手の人出が足りない話ですぐオートメーション化を謳う人が出るけど、それやると初期投資がバカ高くなって新規参入の障害になるよね。その辺はどう考えてるんだろ。
=+=+=+=+= ①2000年/平成12年度 全国平均時給 659円 パートアルバイトの平均月給 92,780円（毎月勤労統計調査）
②2024年/令和6年度 全国平均時給 1,055円 パートアルバイトの平均月給 101,358円（毎月勤労統計調査）
③事業所の規模100～499人の会社 働く人の数 1050万人 平均給与 446万円（令和５年分 民間給与実態統計調査）
④事業所の規模 10人未満 働く人の数 591万人 平均給与382万（令和５年分 民間給与実態統計調査）
時給を上げても、税金や社会保険で手取りが増えない事。年収の壁で働く時間が減って人手不足が起きている事。事業所規模が大きいほど、賃金が高い＝毎年の採用や賃上げを行えている。
全国平均の津々浦々で賃金が上がっているように意図的に擬態し、公務員関係者の賃上げの意図と、民間の税負担を増やすことを意図する記事が多すぎ
=+=+=+=+= 薄給酷使するのだから仕事する気にならない 仕事量半減、給料2倍にして割に合う そして皆が幸せになり人間関係も良好になり仕事がはかどる
=+=+=+=+= 経済至上主義は資本家と奴隷という間柄を維持するためのカラクリがある
奴隷であることを放棄したいならまずは国民は社会が崩壊寸前まで働かないことだ
=+=+=+=+= 人手が足りないってとこらはいまだに選り好みしてる売り手市場って言ってるけどされこそ新卒カード切れるやつだけ 中途の未経験は要らない、30代40代も取るべき 大手企業とかはそれこそ中途は入れないし、仕事内容も最先端のaiか誰もやりたくない仕事しか残ってないよこの国。
=+=+=+=+= 一番の問題は 政治的多数派である高齢者 ここの効率化ができなければ何もできない 何を効率化できるか 全世代で考える必要がある・・・
=+=+=+=+= 海外と較べて日本の生産性は低いのか？
ただ単に賃金を払いたくない財界と搾取するだけの政界の癒着が諸悪の根源ではないのか？
=+=+=+=+= これからどうなるのか？ 答えは簡単中小企業の7割は倒産する そして、働く場所等を無くし、追い込まれた人が○バイトなどに手を出す。治安は更に悪くなる。 負の連鎖の始まり。もう始まってるか
=+=+=+=+= どんどん少子化して人口減少し人手不足が加速して全てのインフラ整備ができなくなります。 もう解決しないでしょう
=+=+=+=+= まず生産性の皆無な経営者を全員クビにしてAIに置き換えるところから始めよう
経営層が日本で1番生産性が低いしAIで代替できる
=+=+=+=+= 人手が足りないのに、賃金が上がらない。 物価が上がるのに、消費が伸びない。 矛盾だらけ、今までのインチキ政権が原因だ。
=+=+=+=+= 厳密には、企業のために安く働かすことのできる人手が足りない。 しっかりとした報酬を出すと闇バイトなんかしないでやって来るよ。
=+=+=+=+= 人手不足＝奴隷不足 低賃金で長時間働いてくれる人が減ってきてるだけ 働いても給与の三分の一は税金で持っていくからね
=+=+=+=+= 経験者ばかり募集しても無理でしょう、雇う側に人を育てる環境が必要ではありませんか？
=+=+=+=+= 人手不足ではなくて、楽して儲ける職業に偏ってるだけだし、若い人間が就業していないんじゃないの？
=+=+=+=+= 40.50.60代を雇用せずに人が足りないは言ってはいけない。経験持ってる年代はしっかりやる人多い。
=+=+=+=+= 働かない人も増え出来た。 あと5年もしたら人に変わるものが多数出てきて働く場所が無いとか言ってそう。
=+=+=+=+= というか、今までさんざん雑に扱ってきましたよね。 新入社員でまだ分からないのに 「こんな事も分からないのか!?」とか 露骨に意地悪してきたりさぁ。 本当、いい気味だよ。
=+=+=+=+= ＞日本全体として人手不足が深刻化
統計の数字を見ると人手不足ではないようです。日本全体の正社員の有効求人倍率は1.00倍です。
=+=+=+=+= 人手が足りないんじゃなくて、安い賃金で使い倒せる都合のいい人材が見つからないっていうだけだろうが
=+=+=+=+= 働かない外国人の生活保護や給付金を払うのを辞めたら日本はもっと豊かになるのに！！税金を外国人に使いすぎ！
=+=+=+=+= まず人手不足という嘘をやめましょう 本来は雇えるけど雇ってない人、沢山居るんじゃないですか？
=+=+=+=+= こんな条件で求人出してもって 思う求人が学校にくるけど、誰も見向きもしない
=+=+=+=+= 人手不足なのではなく「見合っていない賃金で働く方々」がいないだけ。
=+=+=+=+= 人はいます。 企業からして安く使える人がいないだけ。 多分…円安で外国人が日本に魅力を感じ無いせい？
=+=+=+=+= インフラの整備とかはAIにはできないからね
=+=+=+=+= 103万の壁撤廃引き上げでそこそこ増えると思う。
=+=+=+=+= 簡単な事です。時給3000円出せば良い、なぜそれが出来ない？
=+=+=+=+= 人手は余っているけどスーパーマンまたはスーパーウーマンが欲しいだけ。
=+=+=+=+= 足りてないのは奴隷だろ 適切な賃金払えば人は来る
=+=+=+=+= そんな安い賃金でこき使われたくないだけ 奴隷じゃない
=+=+=+=+= 人手（低賃金で働く人）が足りないって言われてもな
=+=+=+=+= ブラック企業だらけ
=+=+=+=+= そもそも給料はそんなに増えてない。
=+=+=+=+= 大して変わらんやろう。
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