[228263]障害者への合理的配慮の義務化で何が変わる

( 228266 ) 2024/10/30 17:30:17

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2024年4月、「障害者差別解消法」の改正により、障害者に対する合理的配慮の提供が民間事業者にも義務づけられました（写真：pearlinheart／PIXTA）

社会的意義があるからこそ、ビジネスとして儲け続けていく必要がある。そうした信念のもと、障害のある当事者からの目線で自社サービスを生み出したり、製品や施設の設計に改良のアドバイスを行うことで、成長を遂げている企業がミライロである。2010年に同社を設立した垣内俊哉氏も、骨が弱く折れやすい病気があり、幼少期から車いすでの生活を続けている。

本記事では、垣内氏の新著であり、ミライロの15年にわたるビジネスを描いた『バリアバリューの経営』より一部抜粋・編集のうえ、2024年4月に改正された「障害者差別解消法」について解説する。

障害者への合理的配慮の義務化で何が変わるのか

■法的義務に変わった障害者対応

　突然ですが、次のシチュエーションのどこに問題があるでしょうか。

　ランチのピークを過ぎた飲食店に、車いすを使用する女性が訪れた。

　「一人ですが、入れますか」

　空席が目立つ店内を見渡しながら、彼女は言った。

　対して、店員は「申し訳ありませんが、当店は狭いので、車いすのお客様はご遠慮いただいています」と答えた。

　確かにそれほど大きな店ではないが、通路は広く、テーブルの間隔も十分に保たれている。

　「テーブルのいすを動かせば、問題なく利用できるのに」

　そう思いながら、女性は残念そうに店を後にした。

　このような対応はこの10年くらいでずいぶんと減ってきました。でも、残念ながらゼロではありません。悪意があるというより、単に知識や経験が不足している人や企業が多いように感じます。

　2024年4月以降、前述の例は法律に違反する可能性があります。「障害者差別解消法」の改正により、障害者に対する合理的配慮の提供が民間事業者にも義務づけられたためです。

　障害者差別解消法は、「すべての国民が、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進する」ことを目的として2013年6月に制定されました。

　その中で、①差別的取り扱いの禁止と、②合理的配慮の不提供の禁止が掲げられています。ただし、民間事業者については①が法的義務であるのに対し、②は努力義務にとどまっていました。それが2021年5月の改正により、差別的取り扱いと同様に合理的配慮の不提供も法律で禁止され、2024年4月に施行されることになったのです。

　障害者から何らかの配慮を求められた場合、事業者は過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くことが求められています。それでは、前述のケースではどうでしょうか。車いすユーザーの女性が入店したとき、十分に空席はあったので、たとえば4人がけのテーブルを1人で使ってもらっても、問題はなかったと思われます。スペースに余裕があり、車いすによって他の客や店員の動きが制限されることもなさそうです。

　つまり、障害者から席を用意するという配慮を求められた店は、過重な負担なしにそれに応えることができたと考えられます。たとえ店側に悪意がなかったとしても、最悪の場合は店が法的責任を問われる可能性も否定できません。

　問題は「過重な負担」の範囲です。これは少し複雑で、以下の要素などを考慮して、具体的な場面や状況に応じ、総合的かつ客観的に判断するとされています。

●事務や事業への影響の程度(事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か)

●実現可能性の程度(物理的・技術的制約、人的・体制上の制約)

●費用・負担の程度

●事務・事業規模

●財政・財務状況

■本当は難しくない「合理的配慮」

　法改正を機に多くの企業から、新たな投資が必要になるのではとか、トラブルが増えるのではといった相談が、私たちのもとへ寄せられるようになりました。そんなとき、私は「できる・できない」のどちらかで考えるのではなく、建設的に対話することの大切さを伝えています。

　相手の話を聞き、こちらの事情も伝え、対応可能な範囲で配慮を提供するのは、それほど難しいことではありません。たとえ相手の要望に100％応えられない場合でも、「できません」と言って対話を打ち切るのではなく、代替案を提示することはできるはずです。

　たとえば、豪華な夕食バイキングが売りのホテルに、パニック障害のあるお子さんとその家族が泊まったとしましょう。夕食を楽しみにしていたが、思いのほか宿泊客が多かったことから次第にお子さんが落ち着きを失い、このままだと食事中にパニックを起こしかねない。そう考えた親御さんは、部屋食を用意してもらえないかとホテルに頼みました。

　しかし、ホテルの厨房はバイキング食を提供するのに手一杯で、特別な食事を用意する余裕はありません。そこでホテル側は事情を説明したうえで、普段は認めていないバイキング食の部屋への持ち込みを提案することにします。

　親御さんはバイキング会場からスマートフォンで料理の動画を送り、お子さんが食べたい料理を皿にとって、ホテルが用意したワゴンで部屋に運ぶ。何度か往復して、最後にデザートで締めくくる頃には、お子さんの気持ちもだいぶ落ち着いて、楽しい旅行にすることができた──こんなケースがあれば、それはまさしく建設的な対話といえます。

　このケースでは、ホテル側はワゴンを提供しただけで、人員も追加の費用もかかっていません。こうした合理的配慮ならば、組織全体で大がかりに取り組むことが難しい場合でも、現場の判断で臨機応変に対応できるはずです。だから、必要以上に不安を感じ、身構えないでほしい。それが、改正障害者差別解消法の施行に際し、私が切に願うことです。

■先進国で高まる法的リスク

　過度に不安を感じる必要はないとお伝えしましたが、正しく備える必要はあります。そのためには、障害者への不適切な対応がどのような事態を招くのかを知るべきでしょう。

　そこでまず、2つの事例を紹介します。

　●2019年、世界的なアーティストであるビヨンセさんが所有するマネジメント会社、パークウッド・エンターテインメントが、視覚障害者のファンから提訴された。公式サイト「beyonce.com」の多くのコンテンツが画像で構成され、画像の情報を説明する代替テキストも設定されていなかった。読み上げ機能を使っても、必要な情報にアクセスできないことが争点となった。人権問題への関心が高いことでも知られるアーティストだけに、この出来事は世界中で驚きをもって迎えられた。

　●2011年、カリフォルニア州バークレーに本拠を置く非営利の法律事務所DRA(Disability Rights Advocates)は、カリフォルニア州にある2カ所の映画館を提訴した。聴覚障害者のための情報保障手段が不十分だというのがその理由で、座席に小さな画面を付けて字幕を表示するシステムを導入するように求めた。

　注目すべきは、どちらのケースも社会的な批判にさらされただけでなく、法律に違反しているということで訴えられている点です。その根拠となるのが、世界初の障害者差別禁止法として1990年にアメリカで成立したADA(障害を持つアメリカ人法)です。この法律によって、アメリカ、そして世界の障害者対応を取り巻く状況は大きく転換しました。

　ほとんどの先進国において、「beyonce.com」で見受けられたウェブアクセシビリティの課題は、企業にとって深刻なリスクとなります。しかし日本では、まだあまり認知されていません。

　また、映画館における聴覚補助システムは、アプリの導入によって広がりましたが、視覚障害者向けの対応は進んでいません。上映するすべての映画に音声ガイドをつけているのは、国内では私の知る限り、東京都北区にあるシネマ・チュプキ・タバタ、ただ1カ所です。

　日本でこうした取り組みが進んでいない要因は、前述したように民間企業において、合理的配慮の提供が努力義務にとどまっていたためでしょう。法に触れない以上、優先順位がどうしても低くなってしまうのは仕方のないことかもしれません。

　他に要因として考えられるのが、アメリカと日本では訴訟の脅威がまるで違うことです。アメリカの弁護士数は132万人で、弁護士1人当たりの国民数は251人。日本の弁護士1人当たりの国民数はおよそ2850人なので、単純計算すると、日本では1人の弁護士がアメリカの倍近い事案を担当することになってしまいます。

　もちろん、そんなことは実際には不可能で、訴訟件数そのものがアメリカに比べて圧倒的に少ないために、問題が顕在化しづらい状況にあると思われます。

■障害者対応に企業の大小は関係ない

　状況は確実に変わりつつあります。まず、アメリカにおけるADA関連の訴訟件数は、2013年からの8年間で3.2倍に急増しました。

　ここで思い出していただきたいのが、2000年以降、企業経営に関するさまざまな制度やルールがアメリカで生まれ、次いで日本でもビジネスに大きな影響を与えてきたことです。コーポレートガバナンスや情報開示をめぐって次々と誕生するルールに頭を悩ませ、対応に追われた経験を持つ方も少なくないはずです。

　未上場の中小企業だから関係ない、とも言っていられません。大企業は近年、取引先の人権侵害リスクに神経を尖らせています。また、中小・零細企業の製品もECサイトを介して国境を越えて販売されています。アクセシビリティの問題がてんこ盛りのサイトを、今この瞬間に世界のどこで誰が見ているかがわからないのです。

　つまり、未上場であっても、国内のみで事業を展開していても、障害者への差別解消をめぐる世界的な潮流と無縁ではいられないことになります。ここに改正障害者差別解消法の施行が加わり、一気に法的リスクが高まったことは想像に難くありません。

( 228267 ) 2024/10/30 17:30:17

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=+=+=+=+=

バリアフリーを推進するコンサル会社で働いた経験が少しですがあります。また、障害者雇用を行っている会社ではその方達の対応を任される事が多々ありました。

率直な意見を申し上げると、障害者の方に被害者意識が高く、我儘な気質の方が一定数いるのは事実です。

障害者への配慮が足りてないからそうなるのか、障害者にそういう方が多いから回避されがちなのかはわかりませんが、「互いに配慮が足りてない」と感じています。

とはいえ、個人的には、障害者、要介護者とか関係なく困っている方がいれば手助けしますが、自分から積極的に何かをしようという気持ちはなくなりました

=+=+=+=+=

知人の会社も障害者雇用率の関係で、障害者を何人か雇用しています。給与は、基本的に正社員と同じ時給だそうです。障害者の方も仕事はできますが、できる仕事は限定されますし、こなせる業務量は、健常者の8割～5割くらいだったりするそうです。それだけなら、いいのですが、毎月同じミスを何回もする。指導したら、急に激高するなど色々大変と聞きます。民間に障害者雇用率で強制雇用させるより、国が就労場所を提供してほしいと言っていました。

=+=+=+=+=

障害者を受け入れるにもリスクが大きすぎる。例えば杖が必要な人がちょっとした段差で大けがしただけでも場合によってはそれを受け入れた側の責任になる場合がある。

自分は障害者なのですが、すべての障害者が配慮してほしいやかわいそうと思われたいと思っているわけではなく一人の人間として扱ってほしいと思っている場合もあり(最低限配慮してほしいことは自分で責任者に言います)、今回決めたのはあくまで健常者から見た視線であり、障害者からみた視線を考えてほしい。

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ちょっと気になったのは訴訟の扱いは倍ではなく１０倍なのでは？これは確かに欧米的な法律だと思います。日本ならば例えば車椅子への１つの民間労働に対して５００円のチケットを渡してサービスを受ける、そしてそのチケットは役所が障害者に配るというような政策立案を考えたかもしれません。バスの運転手さんがよく車椅子対応しているのを見て思いました。高齢者の介助サービスが一回につきいくらという料金設定で運営されているようなので、将来的には障害者サービスの労働について、このような議論がされる余地が日本ではあるのではないかと思いました。

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障害者が住みやすい環境になる事自体は勿論大賛成なんだけど、特別に対応してもらうのは当たり前だとは思わない。特に記事にある様なホテルの食事を本来ならビュッフェなのに部屋で食べられる様にする場合は別途料金が発生すべき。やって貰って当たり前って感覚は障害の有無に関係なく、ただのハラスメントとしか思えない。特に介助が必要な場合なんて「触れる」事でトラブルが発生する可能性が物凄く高いのだから、介助者は自分で用意して事業者に負担させるべきじゃない。

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この話題とは少し違って前の職場の話なのだが、障害者枠で雇用をされてる人が体調不良でよく当日お休みをしていた。

別にそこはいいと思うけど、

その人は週末や平日にお休みをとって

海外や国内など

割とよく泊まりでのお出かけをしていた。

泊まりでのお出かけ

フツーの人以上にしてるじゃん、、、

だったら仕事も

そんなに休まず出てこいよ

って思ってしまうのは行けないことだったのだろうか？

時給は普通のパートの人と同じだけど、

もちろん仕事内容もかなり考慮されていて、

1人仕事で、期限もなく、

割とシンプルな仕事。

旅行は行くけど

仕事は自分の体調や都合で休む

そんなの認められちゃうんだ

って、複雑でしたけど

普通のパートさんが

あの勤務の仕方を繰り返したら

多分クビだから

なんでもかんでも

認めるっていうのも

違う気がしますが

こんなこと口に出したらダメな世の中なんですよね、きっと

=+=+=+=+=

障害者の中には､確かに障害者だから何でも我儘言えば世の中通ると思って「配慮」を強要する人はいます。自分が障害者だと言う事で世の中は自分の思い通りに行く｡嫌､行かせてもらうと思っている人｡その1つが発達｡それと視覚や聴覚障害の人は映画館に行けません｡途中入るの断る映画館もある｡障害者手帳持っていても入るの断る公共施設も地方にはあります｡現に､今はアフターケアも仕事､就職､就労等様々な面で他の障害持つ人は後回しにされ発達の人が優先的にこれらのケアが受けられるのが現在の障害者配慮｡ちょっと別視点で見たら明らかにこれも差別｡

=+=+=+=+=

テーブルのいすを動かせば、問題なく利用できるのに

→店が狭かろうが広かろうが、車椅子用のテーブルを常設していなければ、

複数のテーブルの配置換えを行う必要があるのでは。

この方が、椅子を動かせば可能と主張しているが、テーブル間隔はどうなっていたのだろうか。

車椅子用にテーブルをセッテングすると隣のテーブルも移動（玉突き移動？）か利用制限する必要があったのでは。店が狭いと言っているのだから。

あえて偏見です、車椅子の方の経験談を読むと、事前確認をせず、突撃して合理的配慮に欠けていると主張していることが多いと感じる。

まあ、事前確認をしなければならないことも差別と言っているが。

あっ、来宮夏子さんを思い出してしまった。

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アメリカの法律では車椅子の人がテーブルについて食事ができるようにするとか具体的にルールが決められている。日本ではおおざっぱに物事を決めてあとは国民の道徳に委ねる場合が多い。基本法が多く作られ実態が伴わない傾向があり不満や苦情が絶えない。合理的配慮を義務づけるというのもそうならないかと不安に思う。

=+=+=+=+=

私も障碍者ですが

何も寄り添ってももらえないです。電車で席を譲ってもらったこともないし。

癌の治療の痛みで苦しみに参っていても

スマホを見てばかりです。

障碍者だからと言って外見ではわからずに

癌も患っていて

発作が起きるようなことが何度もありますが

通院で待ち時間に発作が起こることが多いのであらかじめ薬持参

行く前に薬を飲んでいきます。

とてもつらいです。発狂したように頭が何も考えられず

馬鹿にされている感じです

痛いからどうしても順番待ちでも歩くのが遅くなり

本当に痛いです

本当に誰も残さないですかね

とても不信です

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曖昧だから身構えるよね。

常識がある人ばかりではないのが今の常識。

この記事では「空いている時間帯」の配慮でしたが、では「空いていない時間帯」には断っていいんですか？

合理的配慮がお互いに求められるように取り決めしてほしい。

=+=+=+=+=

むしろ、そういうお子さんならば

部屋食か個室での食事ができる宿泊施設を

選ぶべきでは？

うちは、夕食は部屋食。

朝食バイキングは、利用せず

コンビニでおにぎりやサンドイッチを購入。

お風呂は、貸切風呂を予約。

他者に配慮を求めるのならば

まず、自分たちができることをするべき。

だと思います。

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発達障害の当事者として、この様な記事を出してくれる事に、感謝を感じると共に、色々申し訳なさも感じました。健常者に色々負担を強いられると思うとです。自分の場合、仕事をくれたらそれで感謝します。物を売ってくれたり、サービスを提供してくれたらそれでだけ満足し、感謝します。これ以上を求める事はしないし、したくも無いと思って居ます。何故なら、ここまで余り障害者に対して配慮が無い、アンチが増える（存在する）理由の１つに、我ら障害持ちが健常者に対して、多くの事を（配慮とか不満等）を求め過ぎた結果なのでは？、と最近考える様になったからです。

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話がずれてるかもしれませんが、敢えて。

自分も障碍者で、優先席や割引料金を使わせてもらい、自動車税免除で高速料金も半額です。

でも、それで十分。普通に料金や税金を払っている皆さんには感謝し、申し訳なく思っています。

何でもできるように配慮しろ等とは言えません。

障碍者も健常者も少しづつ配慮し、遠慮し合えば問題無く暮らしていけます。

以前、ある公立の博物館で、障碍者をストレッチャーに載せて来館されているのを見ましたが、何人もスタッフが付いていました。

それを否定はしませんが、障碍者側にも社会に対する思いやりと配慮が欲しいです。

だって、税金等をものすごく使っているのですよね。

結局、障碍者への配慮ってお金が要るんです。

以前、映画館や無人駅の対応が問題視されたことがありました。

今後、障碍者によるカスハラが増えないかと心配しています。我々障碍者自身が暮らしにくくなりかねないのですから。

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確かに障害者でもノーマライゼーションを行使する権利は有ると思う。又　日本国においてそういった配慮が遅れている事も事実。

しかし　障害の度合いによるものがあると思う。

例えば、クラシック音楽祭などで意味なく大声で奇声を発する障害者　境界線パーソナリティ障害を持った方などは、自分の正義が絶対で（自分自身たとえそれが間違っていると分かっていても）自身の意見を変える事無く他の職員　他の御利用者に平気で迷惑をかけ続ける　又、強度高度障害においては、自身の感情が高ぶると誰彼構わず噛みついたり暴力暴言を吐く

健常者の誰しもが、障害に対する専門知識を有している訳ではない　企業とて利益があってこそ事業を継続できるものであって　各障害者に対し　特定のサービスを提供し続ければ業務に支障が出る。

記事にある様な合理的配慮と言っても一律と言う訳にはいかないのが現状ではないだろうか？

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悲しい話ですが世界ランキングなどで

日本は他人や障がい者に優しくない国です

確かに周りを見ると他人や障がい者に対して優しくしてるのは仕事の人だけです

プライベートになると誰も他人に対して興味を持たなくなっています

ですがもっと悲しいのは好きな人だけまたは親友とか仲のいい家族に対しては優しいです

なのに興味のない他人対しては冷たい

それが日本の世界です福祉も世界と比べて弱い感じもします

みんな同じしないとだめという概念が日本にはあるそうですね

なので今の障害者差別解消法はまだまだ甘いと感じます残念ですが私がいろんな障がい者と交流した結果こういうことが感じられました

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＞「テーブルのいすを動かせば、問題なく利用できるのに」

テーブルの椅子を動かすのが負担でしょうよ。

動かした椅子をどこに置いておくのかという問題もあるし、その椅子に他の客が足を引っかけて転んだりしたら、責任問題になりかねない。

今はガラガラに空いてても、途中から混みだすかもしれない。

対話を打ち切るのではなく代替案を提示しろとか、そういうのが「過重な負担」なんだと、なぜ分からない？

いい加減にしないと社会が壊れるよ。

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合理的配慮や過重な負担がどれくらい明記されてないから怖いっちゃ怖い。

少し前に話題になった電動車いすを駅の階段で人力で運ぶ事が過重な負担に該当するのかしないのか・・・

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合理的配慮って我儘との線引きが難しいよね。

車椅子のお客さんの｢椅子を動かせば入れるのに｣っていうのもホテルのバイキングの例え話も我儘に思える。

障害者側は配慮はしなくてもいいと思ってるの？

なんでもやってもらって当たり前になってませんかね。

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正直な意見を申しますが、配慮を法的に強要される方の来店はご遠慮していただきたいです。

努力義務であれば行った配慮を公開する事で道徳性のアピールが出来ますが、、、配慮が当たり前だと何のプラスもありません。

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批判覚悟で言うなら同じ給料なら同じ仕事レベルを求めたい

自分や周りの会社でも実際はレベルの高い方でも健常者の5割くらいの仕事量という印象

これで雇えるわけがないんだよね

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確かに全てに対応出来たらベストかも知れないけどきりがないような気がする、、、、、。

忙しい時間帯とか厳しいよね?スタッフの人の負担がすごく増えそう(**;)

便乗してふざけた要求する人も出てきそうだし、、、、、。

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とりあえず、障害者駐車スペースに健常者が車を止めるのに罰則を設けてほしい。聞くところによると既に西欧では罰則を実施してる国があるとか…

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＞普段は認めていないバイキング食の部屋への持ち込みを提案することにします。

目撃した輩系家族がウチもそうさせろ！ってゴリ押ししてきそうだなぁ。まぁそうしたら宿泊から追い出せばいいのか。

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店側の厚意を義務化して、感謝の気持がない主張ばかり増えて

お互いに軋轢が生まれるだけですよ。

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あの、パニック起こすからパニック障害だと誤解される表現、やめてもらえますか。

パニック起こすからパニック障害というのは無知識からくる差別です。

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障害者差別解消法を全面に押し出すなら【障害者割引】という制度を無くしてくれませんかね？（●｀ε´●）

事業者に負担を押し付けた上に更に事業者負担で割引分を押し付けるって違うやろ！（●｀ε´●）

障害者による健常者への【逆差別】助長してるやん！（●｀ε´●）

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以前、猫カフェに入れないと喚き散らし、SNSにまで差別を受けたと流してた車椅子の女がいたな。「障害者差別解消法」を盾にして自分の希望を押し通そうとする輩に対して店側はどうしたらいい？障害者が加害者の場合、健常者はほぼ泣き寝入りだ。だから私は障害者に関わりたくない。こう思わせないために障害者から健常者を守る法も作るべき。

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もう面倒臭いから障害者とは関わりたくない。こんな気持ちにさせている原因はなんなのか障害者の方々には考えていただきたい。

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もはや障碍者が来ることがリスクじゃん

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いつぞの伊是名夏子のアレとkは合理的な配慮に当たるのだろうか

障害者への合理的配慮の義務化で何が変わるのか 「障害者差別解消法」の改正を怖がる必要はない

障害者への合理的配慮の義務化で何が変わるのか「障害者差別解消法」の改正を怖がる必要はない