東京株式市場では日経平均株価が1027円下落し、3万8053円67銭で取引を終えた。

株価が大幅に下落した要因は円高とアメリカでの株安であり、日銀の植田総裁が利上げに時間的な余裕があるとの言葉を使わなくなったことも影響した。

市場では12月の利上げの可能性が取り沙汰され、円相場が上昇し輸出関連株が売られた。

アメリカの株安も影響し、半導体関連株にも売り注文が広がった。

午後にはアメリカの経済指標発表や大統領選に関連して売りが加速し、下げ幅が広がった。

（要約）

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1日の東京株式市場で、日経平均株価は1027円の値下がりし、3万8053円67銭で取引を終えました。 

大幅に下落した要因の1つは、円高です。きのう、日銀の植田総裁は会見で利上げを判断するにあたり繰り返し使ってきた「時間的な余裕はある」という表現をやめると話しました。 

市場では「次回12月会合での利上げもあり得る」との観測が広がり、円相場は一時1ドル＝151円台後半まで円高に進行する場面がありました。円高で採算の悪化が懸念される輸出関連株が大きく売られました。 

もう1つ日経平均株価が下落している要因は、アメリカでの株安です。ニューヨーク市場でハイテク株の多いナスダック総合指数が大きく下落したことが波及し、半導体関連株にも売り注文が広がり、株価の重しとなりました。 

午後に入ってからは、今夜アメリカで重要な経済指標の発表や大統領選を控えることから一層幅広い銘柄が売られ、下げ幅が拡大しました。 

TBSテレビ