( 229038 ) 2024/11/01 17:07:07 2 00 国民の関心事はもはやデフレ脱却ではなくインフレ、与党大敗の裏にある経済認識の大きなズレJBpress 11/1(金) 11:26 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/873271043d6cd1c8a3d06055235942ae6688d78a |
( 229041 ) 2024/11/01 17:07:07 0 00 今回の総選挙で躍進した国民民主党。「手取りを増やす」というキーワードは大きかった（写真：共同通信社）
衆院総選挙で大敗した自民党はデフレ脱却という言葉を叫び、躍進した立憲民主党と国民民主党はインフレの弊害を唱えた。国民の関心事が物価高にシフトしている今、経済に対する現状認識が与野党の明暗を分けたのではないか。（唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
【著者作成グラフ】消費者物価指数のチャートがすべてを示唆していた。前回、自民党が下野した2009年の総選挙と今回の自民党大敗に共通する驚きのパターン。
■ 与党大敗後の株高をどう解釈すべきか？
既報の通り、10月27日の衆院総選挙は与党（自民・公明）大敗で幕を閉じた。その投開票について、筆者はテレビ東京の選挙特番に出演しつつ、その趨勢や要人発言を注視した。
印象的だったのが、石破首相はもちろん、躍進を遂げた野田代表や玉木代表といった野党党首たちの表情もさほど楽観的なものではなかったということだ。
玉木代表は選挙後に、「まだ何もやっていないので野党は浮かれている場合ではない」といった趣旨の発言をしているが、「裏金問題が争点化する中、敵失で野党が浮上しただけ」という実情を野党党首たちも理解しているのであろう。
事実、野党単独で比較第一党になれたわけではなく、後述するように、連立政権入りも容易ではないため、今後待ち受ける政局不安定を思えば、明るい表情にはなれないという胸中は理解できる。
同番組中でいくつかのコメントをさせていただいたが、「金融市場でリスクシナリオに分類されていた『自公過半数割れ』が現実化した以上、まずは日本丸ごと売り、トリプル安というファーストリアクションもある」といった見解を紹介した。
周知の通り、現実はそうなっておらず、選挙後の10月28日および29日の金融市場では円安・株高・債券安（金利上昇）の様相で、トリプル安ではない。市場では「既に過去1週間で自公過半数割れは織り込まれていたから」、もしくは「単純に円安を反映しただけ」といった解釈が多いようだ。
実際、前者の説は説得力がある。自公過半数割れが報じられ始めてから日経平均株価は下げ足を早め、1週間で1000円近くも値を落としていた。株だけは「噂で売って、事実で買戻し」だったのかもしれない。
ちなみに、一部では「高市トレードの復活」と次の政局を見据えた動きとして解釈する向きもあるようだ。
■ 円安、株高、債券安が示唆していること
金融市場はいつでも後講釈が跋扈する世界であり、「皆がそう思っていることはそうならない」ことが多い。短期的には意外な動きでも、長期的には結局、理屈通りに収斂することも多い。
直感的に言えば、与党大敗により今後の政局不安定がこの上なく可視化されている中で、株高の持続性に賭けるのは難しい。
筆者は株式の専門家ではないので詳述を避けるが、巷説で言われているように、今の円安や金利上昇がある程度、日本政治の左傾化を懸念した動きなのだとしたら、それでも株高が進んでいることの整合性をあえて見出すとすれば、「日本は制御不能なインフレになる」ということだろうか。
よく知られているようにアルゼンチンやトルコの株価指数は（自国通貨建てでは）非常に高い上昇率を記録している。日本がそうなると予想するつもりはないが、円安・債券安と株高が併存するならば、そのような説明も可能なことは知っておいてもいい。
■ 与党の敗北に響いた物価高
今回の与党惨敗を受けて、2009年9月の自民党下野が引き合いに出されることは多い。
当時はリーマンショックを受けた超円高と、これに伴う国内景気の冷え込みが手伝って、時の政府・与党に厳しい審判が下ったと言われていた。しかし、実は前年には1バレル140ドル以上の原油価格急騰があり、数々の値上げが実施され、消費者物価指数（CPI）の上昇率でも+2％をにわかに超えるという事態に直面していた。それを踏まえての総選挙だったのである（図表(1)）。
【図表(1)】
今回の総選挙も過去2年間にわたるCPI急騰を経て、物価高が争点化する中で行われている。国民が物価高に窮する状況で行われる総選挙は時の与党に厳しい審判がくだりやすい。これは洋の東西を問わない話だ。
■ 国民民主党は閣外から美味しいところを狙う？
基本的に国民民主党などの野党が連立政権入りする展開はなさそうであり、本稿執筆時点で具体的な政権枠組みは判然としていない。しかし、勝敗ラインと宣言されていた「自公過半数確保」が達成できなかった以上、本来的には石破首相を含めた執行部の責任問題は免れない。
この点、石破首相からは続投の意思が表明されているものの、同時に野党の一部と連携する意思も示唆されている。
ただ、この構図において野党は美味しいところだけを得ようとするだろう。例えば国民民主党は拡張的な財政・金融政策を謳っている。真っ当に考えれば、円安は進むだろう。引き続きインフレを輸入する状況が続き、名目賃金は押し上げられるだろうが、実質賃金は恐らく低迷するに違いない。
国民民主党からすれば名目賃金の上昇を喧伝した上で、「インフレを放置して実質賃金を抑制した」として自公政権を批判するのではないか。なんと言っても国民民主党は「手取りを増やす」というキラーフレーズがある。「名目賃金上昇に尽くしたが、自公政権の失政で力及ばず」という姿勢は世論の支持を得そうだ。
どこの国でも同じだが、与党を追い詰めた野党が与党にパーシャル連合という形で手を貸すことで政権運営に関与することは確かに可能であるものの、結果として野党としての存在意義を喪失するというケースは多い。
大連立に手を貸したことでドイツの社会民主党（SPD）は長年、メルケル前首相擁するキリスト教民主同盟（CDU）の日陰に置かれ、存在意義が問われる状況に追い込まれていた。与党への安易な協力は野党の騰勢失速に直結しかねず、簡単には飲めない。閣外から美味しいところだけを狙うのが賢明な戦略になりやすい。
■ 国民も理解しつつある緩和的金融政策と円安の弊害
金融市場では金融政策運営への示唆も注目される。
例えば、事前に金融市場で議論を呼んだ「日銀の物価安定目標を2％から0％超へと変更する」という立憲民主党の公約をどう考えるべきだろうか。
今回、自民党惨敗の主因は裏金問題であったとしても、上述するように物価高に喘ぐ国民生活も確実に支持率を蝕んだと言える（厳密には「国民は物価高で困っているのに裏金は良い思いをしている」といった混合的な心情もあるだろう）。
そして、物価高の背景に円安があったことは国民も理解している。
ここからは推測の域を出ないが、恐らく、その円安の遠因に緩和的な金融政策があったという事実にまで理解が及んでいる国民も少しずつ増えていると思われる。
今回、公約の中で自民党がはっきりと金融政策運営についてメッセージを発したわけではないが、就任直後、石破首相が緩和継続の要望を口にしたことは大きく報じられた。
背景として裏金問題という敵失があったのは間違いないとしても、財政・金融政策運営についてタカ派的なイメージの強い立憲民主党が躍進した以上、政治は金融市場のご機嫌取りで弛緩した金融政策運営を促すのではなく、漸次的に円金利を上げることの意義と向き合う時期に来ているという考え方もあり得る（とはいえ、断っておくが筆者は「0％超」という表現は極端すぎるため、支持はできない）。
ちなみに、米国でもユーロ圏でも利上げする時に世論の反対がないわけではない。独立した中央銀行がその必要性に鑑みて決断しているだけであり、日本にもそれが望まれるというだけの話だ。
■ 「手取りを増やす」という言葉が示す奥行き
もちろん、タカ派的な金融政策の必要性を説くのは政治的にも勇気を要する。この点、確かに国民民主党が「手取りを増やす」とのメッセージで若年層の支持を取り込んだのは巧妙だった。「手取りを増やす」というフレーズは一度にいろいろな政策課題にアプローチできるからだ。
改革の本丸であるべき社会保障費問題はもちろん、円安を助長している実質賃金を押し下げる金融緩和へのけん制にもなる上に、原発再稼働を睨んだエネルギー政策にも絡んでくる（同党は原発活用に前向きである）。今後も「手取りを増やす」は使い回されていく可能性が高いし、それは悪いことではないように思える。
結局、「実質賃金の低迷」の遠因となっている円安や、これとセットと考えられている円金利の低位安定に終止符を打つことが、実体経済が復調するための迂遠な道に見えて実は王道なのだろう。
今回、「3年でデフレ脱却」を強調した自民党が大敗を喫し、金融緩和修正の必要性を説いた立憲民主党や手取り（≒実質賃金）の重要性を訴えた国民民主党が躍進した事実を踏まえれば、「もうデフレ脱却という手垢の付いたフレーズはほとんどの国民に刺さらない」と考えるべきではないか。
争点はデフレではなく、もはやインフレなのである。正しく患部を診断しなければ、正しい処方箋は与えられない。なんだか「経済が冴えない状態にある」という状態をとりあえず雰囲気で「デフレ」と呼ぶことから止めていく所作が求められているように思える。
※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2024年10月29日時点の分析です
唐鎌大輔（からかま・だいすけ） みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 2004年慶応義塾大学卒業後、日本貿易振興機構（JETRO）入構。日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向し、「EU経済見通し」の作成やユーロ導入10周年記念論文の執筆などに携わった。2008年10月から、みずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）で為替市場を中心とする経済・金融分析を担当。著書に『欧州リスク―日本化・円化・日銀化』（2014年、東洋経済新報社）、『ECB 欧州中央銀行:組織、戦略から銀行監督まで』（2017年、東洋経済新報社）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（2022年、日経BP 日本経済新聞出版）。
唐鎌 大輔
|
( 229040 ) 2024/11/01 17:07:07 1 00 - デフレとインフレについての理解や認識には多様性がある。 - 現状の日本はインフレとは言い難い状況であり、価格の上昇が物価安定につながっているという意見もある。 - 与党の経済政策には批判が集まり、デフレ脱却を掲げるものの具体策に疑問を持つ声も見られる。 - 給与の伸びが物価に追いついておらず、貧困層や働き世代の経済的な不安が指摘されている。 - 日本のインフレ感のなさや、景気回復や減税などによるインフレ加速への懸念があり、経済の未来への不安が広がっている。 - 物価の上昇や所得増加、デフレ脱却など、経済政策に関する意見や提言が多様で、政府や与党に対する批判や期待が示されている。 - 国内の経済状況や政策に対する批判的な声が多く、政府や与党の経済政策に対する不満や疑問が含まれている。 - マスコミや政治家の発言や姿勢に対する批判や不満、政治的な思惑に対する疑問などが多く寄せられている。 - インフレやデフレ、経済政策に対する理解や見解の相違や混乱が指摘され、国民の意識や関心、政治家や専門家の立場に対する疑問が明確に表明されている。 - 多くのコメントには、国内の経済現状や政策への不満や不安、明確な指摘や提言が含まれており、経済政策や物価の動向に対する様々な視点や考え方が見られる。 | ( 229042 ) 2024/11/01 17:07:07 0 00 =+=+=+=+= インフレデフレというのは、経済の「需要と供給のバランス」のことを言ってるのであって、物価はその指標のひとつに過ぎません。 物価が上がっているからといって、インフレとは限らないのです。物価だけが上がることにより需要がさらに抑制されれば、むしろこれは「デフレ」なのです。
従って野党も、物価を抑え、実質所得を増やすことで需要を支えようと言ってるわけですから、「デフレ脱却」を目指しているのは同じです。 与党の「デフレ脱却」にはその具体策が見えなかったばかりか、増税という「デフレ悪化策」もチラつかせていたから、有権者にソッポを向かれたのです。 この30年近くずっとそうですが、与党はデフレ脱却といいながら「デフレ化策」ばかり打ってきたのです。
=+=+=+=+= 国民各位の関心が物価高に向き、物価高のことをインフレと呼ぶのなら、現状は「インフレに国民の関心が向いている」と言えなくもないのですが、今の物価高は海外のそれを輸入する形で生じたものですので、不況不景気の状況は相変わらずです。 上がった物価はほとんど海外に流出し、国内を潤す事はありません。 そして、政府も民間もこぞって緊縮脳の状態である事にも変化はありません。経済全体の需要不足の状態には変わりがないということです。 思いますに、デフレかインフレか…という判断は我々のマインドの在り方に対応して決めていくのが妥当なのではないでしょうか？ 先々お金の価値が変わらない、と考え貯蓄や倹約に励むのがデフレマインド、物価は着実に上がっていくので、借金や投資をしてお金の価値の目減りに備えようとするのがインフレマインドですね。 現状がどちらか…は申すまでも無いと思います。 デフレ脱却未だし！なのです。
=+=+=+=+= アベノミクスから始まった「デフレ脱却政治」のせいで、極一部の富裕層を除く多くの国民は「所得増が追い付かない物価上昇」に経済疲弊してしまっている。加えてコロナや円安で急落した経済困窮は心の貧困を招き、将来への希望を失わせる。社会全体が陰鬱なムードに包まれたまま、せめてもの楽しみとして娯楽を求めても、支出を抑えての軽度なものにしか手を出せない。テレビやネットで余暇を楽しもうとしても、過度な「規制社会」の影響で以前のようには楽しめない。様々な要因が絡み合い、日本社会全体は今「斜陽の時代」に喘いでいるように感じる。
=+=+=+=+= GDPギャップ…つまり、需要を指標にしてみた場合、今も全然インフレじゃないんです。
税制とともに、今国民はどんどん勉強し始めてると思いますよ。なぜこんなに経済成長しないのか。それなのにどんどん物価が上がるのは何故か。
周りの国を相対的に見ると、日本は没落していってます。安い労働力なんてもう中々見つけられませんからね。いま政治がやるべきは、この悪しきサイクルからの脱却の道を示すこと。 これにコミットしてほしい。
=+=+=+=+= 給与が物価に追いつかない。これはたまったものではない。ところが貧困層というのは、選挙に無関心だ。共産党が議席を減らすのはそういうこと。国民民主党は組織労組が支持母体で、彼らは非正規、派遣労働者を、犠牲にしている。ルンペンプロレタリアート、貧困層を組織するのは共産党なんだろうけど、彼らは政治に無関心。自分を貧しいと認めたくないのだろう。しかし、とこかが日本の貧困問題に取り組まなければならない。
=+=+=+=+= 肩書きの割に、全然経済を分かってない記事に見えます。
通貨安の時に株高になるのは当たり前で、通貨は実物資産ではないが、株式は実物の裏付けのある資産だから。
それから、インフレで国民民主党が政府を批判するなんてあり得ないですって。 そもそも国民民主党は利上げに反対しており、インフレ志向の政策です。 国民民主党を支持している私自身、インフレを望んでいます。 今の日本は、全然インフレ感がなく、インフレが足りていません。 欧米レベルのインフレを目指す中で、いずれ実質賃金も追いついていきます。 そもそも日本は物価が低すぎるので、欧米と渡り合うには今の2倍程度のインフレが必要で、私はそれを望んでいます。
=+=+=+=+= 一時的な米との金利差によるものだったが米の景気が良く金利が長く高どまりしてた影響でしかない。 既に利下げが始まり日銀が利上げ何て言い出して一気に円高になったらまたデフレになりそう。 国民の関心事ってインフレじゃなくてとどのつまり所得金額が増えないからだろ。それなりに所得金額増えた環境で物価が上がっても感じないんだろう。色んな税金上げ放題で誰でも出来そうな政治に痛みをともなってもいいから終止符をうちたいのが本音じゃない。
=+=+=+=+= 何故政府がデフレ脱却と言っているかというと、政府が決めたデフレ脱却4条件というものがあり、2つの条件が満たしていないからです。 ひとつは需給ギャップがマイナス、もうひとつは単位労働コストがマイナスであること。 この2つはマイナスである限りデフレ脱却宣言は出来ないんですよ。 需給ギャップがマイナスということは、供給より需要が足りないということなので、これをプラスに持っていくためには減税などして需要を高めるほかない。 政府はこれまで何度も増税してきましたので、個人消費が弱くなってしまった。 金融緩和をやり過ぎたという意見が多いですが、財政出動しなさすぎたという方が正しい。 とくに安倍政権で2度に渡る消費税増税は完全に経済成長を止めてしまった。 その間に米国は何度も金利を上げるから円安物価高に。 だからデフレと物価高が混在しているようなものです。 そして金利も上げられない。
=+=+=+=+= 株も不動産も商品。金融緩和と財政出動で通貨が過剰に供給されたので、価格が上昇した。問題は商品の価値と価格が整合しないスタグフレーションになっていること。貸し出し金利を上げても市場に溢れる通貨が減少しない限り、収拾が困難となる。日銀ではどうすることもできない。
=+=+=+=+= 政府がやらなければならない事は、物価高を助長している円安に歯止めをかける事。その為には世界で唯一続けている低金利を止めて、他国並みに引き上げなければならない。株価や少ない輸出産業よりも、国民生活を優先して考えて欲しい。
=+=+=+=+= 『お米の価格が高い』とか『ガソリンが高騰』とかインフレを嘆く声が多いのに、多くの方が求めている政策は景気回復と減税（どちらもインフレが加速しやすい）という矛盾を感じます。
もちろん景気回復も減税もメリットは大きいのですが、それを行うことによるデメリット（円安進行による輸入インフレ拡大・労働力不足による人的インフレなど）が上回ってしまえば、インフレ・スパイラルに陥りやすくなってしまうかと思います。
各政党がメリットを強調するのは分かるのですが、今の課題にどう対応するのか？ が不足しているのではないかと思うのです。
=+=+=+=+= 所得控除を増やして、所得税、社会保険料や健康保険料を払わない事を求める政策だよね。
今度は、自らが安い労働者に成って、手取りを増やす為に、馬車馬の如く働きます！ですか……。
控除を拡げると言うことは、所得税、社会保険料や健康保険料等の負担の減免を行う事ですから、様々な保険料で運用されている社会サービスの原資（収入）が減る事になるので、公共サービスの品質低下は免れないでしょうね。
もう子供（成人年齢）は、自動的扶養から外れるようにすべきでしょ。そして普通に短時間労働して、普通に社会保険料も払って働けば良いのですよ。雇う側は、労働者の雇用コストが増えて、嫌がるでしょうがね。
私が社会に出た頃の、高校卒初任給（大手）で９８０００円（税引前）でしたよ（年収１１８万円）。こんな額でも、所得税、社会保険料や健康保険料を、ここから天引きされ、生活していたのですよ。
=+=+=+=+= 経済認識のズレを作って煽ってるのは、こうしたマスコミだ。 経済には多岐にわたるパラメータが関わってる。この現状認識を短期間で行なおうとしても無駄。 実際に現状の指標の変化を分析して、この先に月単位や年単位でこうなるだろうとの予測ができるまででしかない。しかもこの予測も当たるとは限らない。 同じような例えを出せば「天気予報」と同じなのですよ。 天気も多岐にわたるパラメータが関わるから変化が無数で、予測はできても当たるとは限らない。 ただ天気のスパンは1週間や1ヵ月で十分な結果を得られるのが、経済で的確な判断ができるのは1年から10年というスパンが必要。 ここの時間軸がわかってないと話にならない。
また経済では目標を持つことが重要。ここが天気と違う。 現代の経済における最適な目標はインフレ率2%を目指したもの。 これを軸に議論しないと、それぞれが勝手なことを言い放しになるだけ。
=+=+=+=+= 金融緩和をやめ、社会保障費を削減し、雇用規制を緩和し、ライドシェア解禁を始めとする既得権を守る規制緩和を進めれば、実質賃金は上昇する。 だが、国民が全てに反対している。 国民の反対を押し切って改革を進めるか、国民に迎合して現状維持を続けるか。 世の中にうまい話はない。
=+=+=+=+= 財務省の思惑通りに動く自民党古参議員こそが日本をダメにする。支持欲しさで予算をつけて貰う、寄付金欲しさで消費税を増税し企業の税金を下げて寄付金を貰う。。私利私欲でしか動かない財務省べったりの議員達を排除して財務省を分割する政治判断が必須。財務省が権限を持つ仕組みを変えない限り日本の再生はない。
=+=+=+=+= 働き世代の平均年収800万のバブル期のままの生活費ならば、半減の400万になればどうなるか小学生でも判ると思います。
税金、光熱費、医療費、学費、住居費、介護費で給料がなくなれば、消費しようとは思わないし、 結婚、子育て、車、外食、旅行などはもはや贅沢の極みでしょう。
食費へらし、着るものも、冷暖房も、外出も切り詰め、最低限に押さえる。
若者が結婚しなくなった、車も持たなくなった、飲みにも行かなくなった、当たり前ですね。
末端に余裕がなければ経済も産業も回らないです。
=+=+=+=+= ２１世紀に入ってＧＮＩ（国民総所得）の概念を導入する国が増えて、ＧＤＰを重視しているのは先進国では日本くらいで、政府とマスコミの経済音痴っぷりが酷いのを修正しないとダメ
ノーベル経済学賞を受賞した日本人がいないのを鑑みると、国家、特に財務官僚のダメさ加減が酷い
アベノミクスもＧＮＩを重視しながら、どちらかというと金融経済政策の方に拘って、労働生産性向上、賃金上昇、企業の商品開発を刺激する方向の政策は弱かった、減税して産業整備刺激と労働政策での売上増加、増税を伴わない税収増を目指すべきで、そうした政策の反対論に対して粘り強く国民と政治の世界を説得する為の政治が出来ていなかった、恐らく財務省がネックになり旧大蔵省時代から問題省庁であり、剛腕政治家が登場しない限り解体は難しく、国難はこれからも続く気がします
=+=+=+=+= 「3年でデフレ脱却」を強調した自民党が大敗を喫したのは、デフレが脱却できなかったからである。「デフレ脱却という手垢の付いたフレーズはほとんどの国民に刺さらない」のは、３年間もデフレ脱却と言い続けなければならないほどの失政だったからだである。
＞争点はデフレではなく、もはやインフレなのである。正しく患部を診断しなければ、正しい処方箋は与えられない。なんだか「経済が冴えない状態にある」という状態をとりあえず雰囲気で「デフレ」と呼ぶことから止めていく所作が求められているように思える。 「筆者は経済が冴えない状態」のことをインフレと考えているようだが、まさに正しく患部を診断できていない典型例。こんな「エコノミスト」の処方箋なんか効果が出るわけがない。 筆者の記事は経済音痴を丸出しにしているから心に刺さらない。
=+=+=+=+= 10年以上前から政府と日銀が２%のインフレを誘導すると言っていて自分としてはデフレの方が物価が安定していて生活しやすいと投稿していた。いまや何十%の物価高騰になったかは知らないが、スーパーでの買い物では2倍や３倍になった食材も多く消費税地獄みたいだ。また、実質賃金は下がり、格差も広がる等インフレのどこがいいのか不思議だ。
=+=+=+=+= 実質賃金こそが重要であり物価に追いつかない程度の小幅な額面だけの手取り増加では貧乏になるのである。それはほぼこの30数年も日本で続いていることが更に延長するだけのことなのだ！日本の衰退のさらなる急加速である。最低賃金時給2000円しか比較的速く国民が生活向上を実感できる政策はない。時給1500円というのはフルタイム労働で手取り年収250万円程度(1500*1920=2880000。288万円。ここから税金や保険料が引かれます)なのだ！これすら払えない企業は倒産して業界再編してもらう他日本の生産性向上はない。
=+=+=+=+= 実質賃金こそが重要であり物価に追いつかない程度の小幅な額面だけの手取り増加では貧乏になるのである。それはほぼこの30数年も日本で続いていることが更に延長するだけのことなのだ！日本の衰退のさらなる急加速である。最低賃金時給2000円しか比較的速く国民が生活向上を実感できる政策はない。時給1500円というのはフルタイム労働で手取り年収250万円程度(1500*1920=2880000。288万円。ここから税金や保険料が引かれます)なのだ！これすら払えない企業は倒産して業界再編してもらう他日本の生産性向上はない。
=+=+=+=+= 今の自民を支持はしないけど、現状を俗に言うインフレって表現できる？ 景気は全然回復してない、「手取りを増やす」が支持を得る状況 や 飲食店が値下げでお客を呼ぶって状況は、デフレ真っ只中とは言わないまでも、まだ脱し切れてはいない状況だよ。 その状況化じゃ、金融緩和で財政出動でいい。 悪い円安じゃなくて、円安で最高税収を叩き出しているのに、国民に還元してない事が問題なんだよ。普通に物価高対策すればいいだけ。 そもそも、コロナ禍の財政出動で、結果 税収上振れしてるでしょ。 103万の壁だってだ、7兆円がーとか言ってるけど、手元に残ったお金を消費に使えば、また税金は入るんだし、結果 経済廻って効果が大きくなる可能性も充分ある。 低所得者ほど、本当にカツカツなんだから、消費に使う率は高いよ実際。 何はともあれ、税金取り過ぎだよ。 こういう記事にうんざりする。
=+=+=+=+= 国内予算が足らなく成るって 財務省が言うけれど、そもそも予算を決めて 国債で決済しているのに、足りなく成る訳が無い
だいたい税金って、国内の状態で増減するのが普通で 今の財務省みたいに、増税一辺倒で二重課税、ステルス増税、役割を終えた税収には、看板掛け替え 用途変更で、続けて徴収って すでに異常だと思う
役割を終えた税収は終了して、必要なら新たに 国民に周知して、国会で話し合い、決定すればいい
これって、財務省が仕事を放棄しているのでは
=+=+=+=+= 国民民主党の政策は、安全保障も経済政策も高市さんの政策とピッタリあってる感じだね。 高市総裁なら、自民党と国民民主党との協議で良い政策がどんどん国会を通過していくんじゃないかな。
=+=+=+=+= 国民の関心事はデフレ脱却であり物価高対策をしろってことだけですよ。
記事のエコノミストさん。 ひん曲げて考える必要などない。
総需要を上げるデフレ脱却政策と物価高に苦しむ国民を救う両方の成果が確実にある消費税減税。 求めている国民は多いと思いますよ。
=+=+=+=+= 自民党は国民に負担させるやり方で経済を何とかしようとする考え方 とりあえず増税、そしてしてやった感がある補助金、給付金 だったら最初から取るなよって言いたい
一方で国民民主党は手取りを増やすというわかりやすい政策を打ち出した
誰がどう考えてもわかりやすいのは明らかだよね なんで過去の負債を現代の世代が負担せんといかんのだ、極論高齢者から金を取ればいいじゃない、それをすると自民党議員たちも高齢者だから自分たちの首を絞めたくないからでしょ？
さらに言えばその高齢者たちは選挙権を持ってるから、体良くあしらいたい、操作したいって考えが見え透いているんだよ
=+=+=+=+= 単純に石破が嫌いな人が多かったってだけですよ。 石破じゃなければこんな敗北はなかったでしょう。仮に進次郎だったら過半数は維持できていた「かも」しれない。高市さんだったらもっと勝っていたでしょうけどけど。
それだけ国民には石破への拒絶反応がひどかったってことです。あの公明党でも党首と副党首が落選ですよ。学会員でさえ、石破内閣に協力する執行部にはついていけないということなんですよ。
=+=+=+=+= 海外ならインフレでも国民性に合ってるけど、日本は安く買った自慢が好きで、並んで安く買うより働くという事はあまり好まれず、時間かけて並んで安く買いたい。値上る前に買うより、貯金が大好き。この国民性は生かしてもいいと思うけど。 貯金大好き国民のおかげでそれ担保に国債発行しまくっても誰も文句も言わず、大規模予算で好き放題できたのに、それをだめにするインフレ、しかもかなりのペースのインフレとか受け入れられないよ。コアインフレは低いと言い訳してもエンゲル係数は爆上がりのそこだけ考えたら体感インフレはかなりのインフレだからね。スケバン刑事風にお前ら許さんぜよ！ってなるのも不思議ではない。
=+=+=+=+= 今回の選挙致命的欠点があった。 それは比例の政党名の略称が、立憲も国民も民主党だったこと。 民主党と記載すると、両方に票が割り当てられる。
そして裏金統一教会議員が落選した結果、野党の当選者が増えただけ。 にもかかわらず、政党が評価されたような顔をするのは勘違いも甚だしい。
国民は与党自民公明にうんざりしたのであって、野党が評価されるのはこれからの結果しだい。
にもかかわらず、国民民主は実質的に自民公明の連立に入ろうとしてる。 選挙で裏金統一教会の自民を批判してたのはなんだったのだろうか？
国民民主党はコウモリ党に名前を変えたほうがいい。
=+=+=+=+= インフレの意味がわかっていない。inflationとは「膨張」、つまり、経済規模が拡大していく事。逆にdeflationとは「縮小」、つまり、経済規模が収縮していく事。現在の日本はコストプル型のインフレではなくて、コストプッシュ型のインフレで儲かるのは海外ばかりで国内が疲弊している状態。つまり、デフレ深刻化。経済オンチが多くて困ります。
=+=+=+=+= インフレの意味がわかっていない。inflationとは「膨張」、つまり、経済規模が拡大していく事。逆にdeflationとは「縮小」、つまり、経済規模が収縮していく事。現在の日本はコストプル型のインフレではなくて、コストプッシュ型のインフレで儲かるのは海外ばかりで国内が疲弊している状態。つまり、デフレ深刻化。経済オンチが多くて困ります。
=+=+=+=+= 国民の関心事はもはやデフレではなくインフレね。エコノミストさん、やっと分かったの？という外無い。国民はもはやインフレと思ってるんだよ。この方は日々の買い物やってないな。肉・魚・生鮮野菜は１年間で１０～１５％程度は価格が上昇している。”季節要因”とか称して生鮮食品を除外したインフレ指数など、国民はもはや信じていないのだよ。政府発表のインフレ指数は”嘘の指数”だと思う。日々の食べ物が、お菓子も含め、紛れも無く１０～１５％は価格上昇してるの。これをインフレと言わずに何と言うのと聞きたい。 自民党・財務省のデフレ脱却のプロパガンダは、零細国民に”インフレ税”を強いて、インフレならウハウハの大企業だけを利するための極めいて身びいき極まるインチキ政策だと思う。それ故大体アベノミクス自体が零細国民窮乏化を進めるインチキ政策、金持ちと大企業を利するための政策に過ぎん。自民党のインチキはもはや効かない。
=+=+=+=+= インフレじゃないです。スタグフレーションという最もダメな状態を解消して緩やかなインフレにしないとダメなんです。 だから、政府支出や減税がないとまずそこにいけないんです。それを理解してないもしくは理解しているけど出世のためにそれをしたくない人達の政治を倒さなければならないのです。
=+=+=+=+= この記事を書いている人は、銀行マンですが、銀行に所属していても、本来の実業に融資する人でなければ、株価や為替なんて経済実態と無関係なものに着目して、理屈をこねてしまう。 日々、右往左往する東証の株価は経済の実態とどう関係しているんですか、日本の極端な低金利政策のもとで、為替相場がまともに動きますか。
≪国民の関心事はもはやデフレ脱却ではなくインフレ ：日本国民なのかマスコミなのか、失われた３０年の間、ずっと、首尾一貫して、値上拒否でした。
=+=+=+=+= もう今はインフレですよね。昼休みにいつものうどん定食、500円で食べることができなくなりましたからね。
物価高のスピードに賃上げが全く追いついていませんよね。まだまだこれからかも。衰退し始めたばかりだから。もう少し暮らしぶりは悪くなると思います。
=+=+=+=+= インフラ率2%以上が達成できていないし、対象も食料とエネルギー価格は除くのが世界標準です。この記事の方が認証がズレついるように思います。
=+=+=+=+= マスメディアの姿勢は、財務省の意向通り緊縮財政一辺倒と言える。マスメディアに登場する経済関係の専門家は、殆ど財務省の御用達人選の中から出ている。積極財政派の姿は微塵も無い。こんな偏った人選で日本の将来を語るのは異常と言える。マスメディアからは財務省の思惑しか出て来ない。財務省に依る言論統制が異様なほど統制されている。情けない話だ。
=+=+=+=+= 長々と書いていますが、要するに利上げしろと主張したいのですね。 利上げすれば銀行は儲かるわけだから、そう主張するのは当然でしょう。 しかし高市氏や玉木氏はいまは利上げするときではないとおっしゃっています。 私は高市氏や玉木氏に賛成です。
=+=+=+=+= 「物価上昇/下落はインフレ/デフレの結果として起きることであり、それ自体がインフレ/デフレを指すのではない」ということをメディアもいい加減説明すべきだと思います。 インフレ/デフレとはモノやサービスとお金を比較したときにどちらの志向が強いかがその本質です。要するに「お金を気前よく使ってモノやサービスを享受しよう」という状態がインフレ、反対に「お金を使うのはもったいない。モノやサービスは我慢しよう」という状態がデフレです。
=+=+=+=+= 企業を助ける為、庶民が低金利円安で余計なコストを払わされ続け居ている。経営者達は、いつまで低金利円安のぬるま湯に漬かり続ければ気が済むのかね。所謂、金融の正常化だからね。異常の状態をいつまでも続ける訳には行かない。稼げないのは高付加価値を付けられる戦略立てられない経営者側。労働者側の問題ではない。低賃金でも、インバウンドの観光客が驚く程の高品質のサービスを提供しているのに、日本のサービス業の労働者を労働生産性が低い、なんて経済アナリストや専門家が経営側の問題点の診断を間違え続け、同一労働同一賃金もやらずに雇用の流動化だけで、美味しい所だけつまみ食いして非正規雇用を爆増させて、稀に見る急降下の低賃金の日本にしてGDPの６割を占める個人消費を消滅させ、結婚子育ても出来ない社会にし、日本の各種経済指標も急降下。下請け企業を買い叩き、利益を独占して内部留保を積み上げて、お金を回らなくした。
=+=+=+=+= 経済認識よりもこの3年間に及ぶ継続的価格高騰による消費税収の増加で心ウキウキだったんじゃないですかね。3年もあったのだから増収分を国民に還元する方策はいくらでもあったはずです。実際は給付金という形でお茶を濁しただけで政策と言える方策は取っていなかったと思います。今に思えば岸田が統一教会や裏金問題利用して国民の目をそらして、欺いていたとさえ思っています。現実、自身の在任中の総括ともいえる総選挙前に逃げ散らかしてますからね。
=+=+=+=+= 政府がデフレ脱却と叫んでいるが、これはまやかしで、本当の物価高の原因は円安なのです。この円安がすすんだ結果インフレ物価高を招いているのに金融緩和政策をやめたくないためにデフレと騒いでいるんです。金利上げてデフレではなくインフレ脱却スル必要があるんです。
=+=+=+=+= 記者は立民を好意的に思っているようで、そこから発生している勘違いが記事全体を劣化させている。口だけの立民と有言実行を目指す国民民主とは目指す方向が違っていることも見えていない。記者が大好きな立民も経済認識については大きくズレまくってるとの認識で記事を書きなおして貰いたい。
=+=+=+=+= インフレでは無くスタグフレーション。物価は上がるが給料が上がらない。一人当たりの総所得が韓国にも抜かれる。自民党が負けるのは当然と思っている。闇金問題はきっかけにすぎない。なにせ「悪夢の民主党政権」より悪くなっているのだから。
=+=+=+=+= 与党の大敗、マスコミは、敗因は裏金一色でしたが、 長きに渡り政権を担当していたにも関わらず、 経済成長せず、暮らしは厳しくなるばかり、 しかも、どこ吹く風のごとく負担増を国民に押し付け、 選挙の度に、 「国民の暮らしを守る！」 という 真逆なスローガン。
これ以上、国民軽視の政治されたら たまったものではない！ という怒りの民意でしょう。
=+=+=+=+= エセ保守は日本を支える労働者を腐らせる実質賃金下落という 大問題を無視する 株が上がった? だから何だよ 日本株の売買やってるのは過半数外人だ 日本人のほとんどは株投資なんかやる余裕はないし やっていても僅かな額だ
=+=+=+=+= 何言ってんだこの人
玉木氏の普段の主張は、高圧経済によるリフレ政策（インフレ政策といってもいい）であり、その結果としての「手取りを増やす」なんだが 基本的には今程度の円安であれば、外為特会の含み益もあり、容認するというスタンス
たまきの動画を100回くらい見ることをお勧めする
=+=+=+=+= 経済政策に、消費税は全然関係無いのだろうか。 一言も触れられていない、手取りを増やすってどうするのか。 明日から10パーセントオフなら、手取りを増やせるのに。
=+=+=+=+= 政府自民党を支配しているのは、金も資産も遊んで暮らせるほどある、世襲議員の2世、3世、ですよ。そういう人を選挙で議員にするからこうなってるだけ。 国民が、庶民の中から議員を選べばこうならない、またはこうなることを避けるわけです。 認識のずれは国民の政治の無関心から。 ですよ。
=+=+=+=+= 賃上げは結果であってそれを政策とすることに政治家として大丈夫かなと思う。 現状を把握できてないしこれまでの政策の結果を見てないから今の様な発言に繋がる。 今日本に必要なことは増税でなく減税。 消費税を撤廃できないのなら休止。 実質賃金が上がって来てから増税野などの議論をして下さい。ブレーキを間違ったとこで踏んだ結果が今の日本経済でしょ。 もう国民は分かってますよ
=+=+=+=+= 法律で株主配当と似たような下請け配当を作れないか、 企業は人件費にまわさず貯蓄するから働く人が貧しいのではないか。
=+=+=+=+= デフレも怖いけど、インフレも怖いけどな。 やはり、なんとか1ドル110円～120円くらいの数値に戻ったら良いのに。
=+=+=+=+= はっきり言えば世界経済が４％成長の時点で+-0がそのラインってだけ たとえ２％の日本経済成長があろうとデフレなんよ 政治家が何を勘違いしているのかはしらんけど、それが実態
=+=+=+=+= つい最近、需給ギャップが４兆円の需要不足というニュースが流れた。
需要不足＝供給過剰＝デフレ。
この状態でインフレの心配などしていたら、日本は永遠にデフレが続く。
=+=+=+=+= まだ政府日銀はデフレだと言ってます インフレにならないと給料が上がらないと国民を騙してな 問題は増税ばかりする政府とカネを出さない企業にある
=+=+=+=+= デフレはとっくの昔に終わっている。 今だに、デフレ脱却の為にとか言っている奴がいる。本当に時代錯誤そのもの。 今はインフレをどうにかしないと、という段階である。
=+=+=+=+= 需要が供給を上回らない限りインフレとは考えにくい。今の物価高、低賃金の日本に、そんな気配は感じられない。
=+=+=+=+= 緊縮財政を進めようとしている時点で経済認識がずれまくってますよ。
資本主義観念も民主主義観念もずれてると思います
=+=+=+=+= 旧大蔵省の玉木減税を警戒する財務省は既にテレビ局行脚、国税庁カードで圧力。既に玉川徹はデマ吹き玉木批判。蚊帳の外で悔しい立憲は、恥ずかしい情事で知事辞めた米山が早速バラマキ批判。立憲を支持する朝日毎日TBSテレ朝などの左翼メディアは益々玉木叩きが激しくなるだろう
=+=+=+=+= デフレでもインフレでもなく日本はスタグフレーション。賃金は下がり続けてるのにあらゆるもの値上がりし、社会保障費も爆上がり。
=+=+=+=+= デフレでもインフレでもなく日本はスタグフレーション。賃金は下がり続けてるのにあらゆるもの値上がりし、社会保障費も爆上がり。
=+=+=+=+= 国民民主と維新は 昭和の社公民を右に移した政党になった。 x細胞で、自民の古狸にはちょろい相手だ。 財政中立を公約した国民民主は、後出しジャンケンみたくぶっ飛び減税法案をだした。こんなのワイドショーとヤフコメしか喜ばないし、事実上の公約違反だ。 せめて森山辞任要求ぐらいでまとまれないか？仲悪いし。
=+=+=+=+= 今は完全にスタグフレーションでしょう。賃上げと財政出動で追い付かないと日本は復活しないと思う。財務省の言いなりでは日本が滅ぶ。
=+=+=+=+= なんで、この方エコノミスト？ 支離滅裂じゃじゃないですか？ 石破とか、立憲民主党の経済・金融政策(？)よりひどいかも… 現状認識も政党の訴える政策もご理解いただいてない。 皆さまコメントを投稿されてる方のほうが、ずっと専門家です。
=+=+=+=+= コストプッシュ・インフレには別途の対策が必要ですが、デフレの対概念はデマンドプル・インフレです。書いてる人、エコノミストなんだから、しっかりして下さい。
=+=+=+=+= 立憲民主党では、給付金でないし、何をやってもちんぷんかん政策、早く、自民党に、戻って非課税給付金を至急、還元しなければ日本は、終わってしまい、全ての国民は貧困者に、なります。
=+=+=+=+= そんなことより円安国力低下論はどこに行ったの？ 米国債利回りの低下とともに140円まで行ったから、もう破棄したの？ 適当な逆張り言うだけの評論家は要らないで。
=+=+=+=+= 社会保障財源は消費税じゃないのかよ。全部マイナに統一するなら保険料もいらんだろ。何重にも取りやがって。
=+=+=+=+= 財務省も省庁交代とか出来ないもんかね? 風が吹けば桶屋が儲かる理論じゃなくて桶を売れば儲かるの発想だからトンチンカンなんですよ。
=+=+=+=+= デフレでもインフレでもありませんよ。 給料上昇が物価上昇に全く追いつかないスタグフレーションです。
=+=+=+=+= 国民民主及び玉木代表を過大評価することなく冷静に見極めよう。マスコミも必要以上に持ち上げたり煽ったりしないようにして下さい。
=+=+=+=+= インフレ時の経済対策は金融引き締めなんだから、デフレと認識させとく位が丁度良くね？
=+=+=+=+= 関心があるのはデフレでもインフレでもなくスタグフレーションでしょう？的を得たようで標準の外れた記事を書いてますね。
=+=+=+=+= こういうのがインフレを強調するからおかしくなる 下手な政権に任せたらすぐにスタグフレーションだよ
=+=+=+=+= ここでいう「手取り」って103万円の壁の事だけでしょ。
政治の言葉は覚えた。勘違いで動く人はもう居ないよ。
=+=+=+=+= 当たり前の話！円安に成れば株価は上がる️当たり前の話し、輸出が増えるのだから、この方何者ですか？話が通じ無い。
=+=+=+=+= 日本経済をガタガタにして高級生活をしている財務省や政治家をクビにする刑法が欲しい
=+=+=+=+= 自民党が議席を減らしたのはひとえに裏金のせいでね、無理矢理自分の世界に持っていったらいけんでna.
=+=+=+=+= みんなで政府を叩いていれば日本国は繁栄するのかな マスコミは確実に繁栄するね
=+=+=+=+= 岸田さんのやったことが私にとって利益にならないことばかりだったので、他の党に入れた。 それだけ。
=+=+=+=+= インフレを克服するには円高にするべきで米国大統領選が消去法でトランプさんに期待！？
=+=+=+=+= お金を無心される議員が落選してホッとしている選挙区もあるんじゃないの
=+=+=+=+= インフレは良いのよ。可処分所得が増えれば。
=+=+=+=+= インフレと言ってる時点で凄くズレてるよ。 現実はスタグフレーション。
=+=+=+=+= 大企業の意向通り株価をあげる事しか考えてないからなぁ。
=+=+=+=+= 便乗値上げじゃないのというものが多い。 インフレかな。。
=+=+=+=+= 為替は実質日米金利差のみで決まる 噓書いてんじゃねー
=+=+=+=+= 減税したくない財務省の大攻勢が始まる…
=+=+=+=+= インフレでなくスタグレ(スタグフレーション)です。
=+=+=+=+= ✕✕✕デフレ △インフレ ○○○スタグフレーション
|
|
|