経済同友会の新浪代表幹事は、政府が目指す最低賃金を3年以内に1500円に引き上げることを求めており、この目標を達成するためには生産性向上が重要だと述べています。

企業は、最低賃金の上昇を見越してITやAIなどのツールを活用し、労働力不足の中でも生産性を向上させる必要があると説明しています。

特に中小企業に対して、この取り組みの重要性を呼びかけています。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

最低賃金を1500円まで引き上げるとの政府の目標を巡り、経済同友会の新浪代表幹事は政府の目標より早い3年以内での実現を改めて求めました。 

経済同友会　新浪剛史代表幹事 

「日本が本当の意味で経済が再生するというふうにもっていく大きな試金石が（最低賃金の）1500円であると、このように思います」 

　新浪代表幹事は、3年以内に最低賃金を1500円に上げるには「一人あたりの生産性を上げることが必要」としたうえで、そのためには最低賃金が上がるという方向性が打ち出されることが重要だと強調しました。 

　企業が最低賃金が上がるという「予見性」を持つことでITやAI（人工知能）といったツールを活用し、「人手不足の中で賃金が上がる前提で生産性を上げていく」と説明しました。 

　特に労働力の約7割を抱える「中小企業がそういう風になれるようにやることが重要」と呼び掛けました。 

テレビ朝日