三井住友トラストグループの三井住友信託銀行で元管理職の社員がインサイダー取引を行っていた疑いが浮上し、同社はその元社員を懲戒解雇処分にしたことを発表した。

大山社長は10月30日に本人から会社に報告があったことを明らかにし、全面的に捜査・調査に協力する姿勢を示した。

取引は他社の株式に関して複数回行われており、詳細は明らかにされていない。

会見では、信託銀行社員が信頼を損なう行為に経営責任を明確化し、再発防止策を講じる姿勢を示した。

（要約）

会見に臨む三井住友信託銀行の大山社長（中央）ら（1日・都内）Photographer: Hideki Suzuki/Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 三井住友トラストグループ（ＴＧ）は１日、傘下の三井住友信託銀行で管理職だった元社員がインサイダー取引を行っていたと疑われる事態が判明したと発表した。 同社は元社員を同日付で懲戒解雇処分とした。 

同行の大山一也社長は同日午後６時からの記者会見で、10月30日に本人から会社側に申告があったことを明らかにした。業務上知り得た情報を使って自己の利益のために株式売買をしていたという。関係当局による捜査・調査に全面的に協力するとしている。 

大山氏は、関係者などに「多大なるご心配おかけし、深くおわびする」と謝罪。インサイダー取引は複数回にわたり他社の株式で行われていたと説明した。元社員の所属や性別、年齢などの詳細は、本人の特定につながる情報だとして明かさなかった。 

その上で、「経営として極めて深刻な事態と受け止めている」と述べ、徹底的な調査などによる事実関係の確認を踏まえて「経営責任を明確化する」とした。 

信託銀行は預金、貸金だけでなく、年金や不動産のほか、株主名簿の管理、株式に関する専門的なアドバイスなども行っており、顧客との高度な信頼関係が求められる。大山氏は「高い倫理性と自己規律を要求される信託銀行の社員が信頼を損なう行為を行ったことについて、当社グループの社会的存在意義が問われかねない事態であると深刻に受け止めている」と述べた。 

インサイダー取引を巡っては最近、金融の専門家が自ら関わるケースが相次いで明らかになっている。東京証券取引所の職員が証券取引等監視委員会の調査を受けているほか、各社の報道によると、金融庁に出向している裁判官が監視委の強制調査の対象となっている。 

同行は調査委員会を設置して事実関係の確認や原因を分析し、再発防止策を策定する。 

--取材協力：沢和世. 

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Hideki Suzuki, Junko Hayashi