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国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も!【政官財スキャニング】

日刊ゲンダイDIGITAL 11/2(土) 9:06 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/6588474a9be87fda45b407e98452b9b1be6cbe7c

 

( 229359 )  2024/11/02 16:42:07  
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国民民主党が掲げた減税策について、経済界では8兆円の財源が必要とされていることや、消費税率を下げる案が議論されていることが指摘されている。

このような減税策が実行されると、歳出削減や国債増加などで財政に悪影響を及ぼす可能性があるとの批判が出ている。

経済界では、減税が増税を引き起こす可能性や財政不安の懸念が高まっており、メディアの扱い方や政策の実態に疑問を持つ声がある。

(要約)

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財源の裏付けがない(国民民主の玉木雄一郎代表)/(C)日刊ゲンダイ 

 

【政官財スキャニング】#88 

 

政界通(以下=政) 自民・公明の与党が衆議院で過半数の議席を割り、石破政権は不足する議席を補える国民民主党を抱き込むため、国民民主が衆議院選で掲げた減税策を受け入れる動きをしたが、経済界の反応はどうだ? 

 

【写真】国民民主党に突然“モテ期”…玉木代表ハイテンション 

 

財界通(同=財) きわめて悪い。 

 

政 どうしてだ? 

 

官界通(同=官) 国民民主が公約した所得税と住民税の基礎控除の引き上げによる減税には、8兆円規模の財源が必要だ。それなのに財源の裏付けも示していないし、恩恵は収入が多い人ほど大きい。まさに説明不足、「ばらまき」に終わるとの批判か? 

 

財 それも大きいが、他にもある。国民民主の公約には、消費税率を5%へ下げる案もある。これの税収減も国だけで10兆円を超える。そんなに減れば、さまざまな歳出を削るか、国債という「借金」を大幅に増やすしかない。 

 

官 そうだ。医療や介護、教育など生活を守る歳出が激減すれば、国民民主が言う「手取りが増える」という分などあっという間に相殺されてしまう。 

 

政 そういう「欠点」を、なぜメディアは指摘しないのかね。 

 

官 一部の新聞は取り上げたが、テレビなどは「減税の恩恵」ばかり触れている。 

 

財 そこも、経済界に批判が強い点だ。ある経済人は「結局は聞こえのいいことだけを言って、税制や財政をよく知らない若い層の票を集めた」と言っていた。 

 

官 税収減は国債を発行して賄えばいいという議員もいるが、国債は借金。借金が増えれば財政破綻への懸念から長期金利が上がって住宅ローン金利も上がるし、企業の設備投資への借り入れも苦しくなる。 

 

財 日本の格付けが下がり、日本への投資資金も引き揚げかねない。 

 

政 そうなると、株価が心配だ。 

 

官 そんな状況から脱却するには、結局は増税しかない。 

 

財 そこが、経済界最大の懸念だ。何のための減税だったかとなるし、法人税を上げれば経済成長がさらに遠のき、消費税を上げれば景気は崩れる。 

 

政 減税策が、次の増税への「引き金」になるということか。 

 

(構成=竜孝裕/ジャーナリスト) 

 

 

( 229360 )  2024/11/02 16:42:07  
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減税への意見では、税収減を懸念する声や財源確保を求める声、また、減税による経済効果を期待する声など様々な主張が見られます。

一方、財源確保には政府の支出見直しや無駄な支出の削減を提案する声もあります。

さらに、高齢者への医療負担増や企業への増税を主張する意見も見受けられます。

国民民主党を支持する声や、経済成長を促すための施策を提唱する声も含まれています。

 

 

この文章からは、減税に対する賛否や財源確保の重要性、財政再建の必要性、高齢者問題や個別施策に対する様々な意見が寄せられていることが分かります。

 

 

(まとめ)

( 229362 )  2024/11/02 16:42:07  
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=+=+=+=+= 

税収減って 

4年連続で過去最高税収を記録しているのに、その税収はどこに行ったの?年間の税収であって累積税収じゃないよね?つまり単純に計算しても4年で250兆もの税収になってると思うんだけど?去年の税収は72兆だった。今年も物価高が止まってないのだからおそらく記録更新になると思う。で、そのうちの7.6兆が消えるってことを政府試算で言ってるけど、それでも65兆あるんだけど何か問題でもあるのか? 

 

財政破綻も 

今年でおそらく1300兆を突破する国の借金だけどこの金額、普通だったらすでに財政破綻していると思うんですが破綻するどころか他国へバラまく余裕はあるのは何? 

 

すべて政府、特に30年のほとんどの政権を担っていた自民党の失策だと思う。 

 

=+=+=+=+= 

労働者を雇う側としては信じられない見解。今最大の問題なのは人手不足であり、収入制限枠の拡大はすぐにでも効果が出ると期待できる。 消費税下げはまた別の問題だし、それはそれとして反対すれば良い。 

 

=+=+=+=+= 

「経済界」なんて偉そうに言っても結局は「自分の取り分」が減るのが怖いってだけの理論武装。 

お金は有限だし、無い袖は振れない以上、『何処かが先に出す』しかない。 

本当の意味で経済を考えるなら、出した結果がどのように成長に繫がって、出した分以上のリターンになるかを如何に示せるか、が政治の出すべきメッセージなんですよね。 

 

=+=+=+=+= 

税金が減った分はどうするの?と心配しているけど、同じ支出だった場合であって、単純に要らない支出を減らせばいいのではないですか。 

議員がもらっている、何とか費や政党助成金を半分にするとか、医療費負担を1割増やすとか、少しづつ支出を減らすような見直しをすれば影響も少ないのではないでしょうか。 

海外への資金援助もゼロにとは言いませんが減らしてもいいと思いますよ。 

数年前は税収が今より少なかったのですから出来ない事はないと思います。 

 

多くの国民が収入が増えない、手取りが少ないと言っているのに、何もやらない、何も変えないというのは無しでお願いします。 

 

=+=+=+=+= 

確かに、有権者には 

 

どこの政党も「甘い公約」しか耳に入ってきませんね。 

デメリットや財源も説明してくれる政党は素晴らしい。 

 

立憲民主党にいたっては、 

演説で「公約」の話が全く無く、自民党の「批判と悪口」が100%ちかい。 

立憲民主党の野田代表や各候補者の演説で、「公約や政策」を一つも聞かないで終わった選挙でした。 

 

=+=+=+=+= 

減税の財源は法人税を元に戻す事と、議員の経費節減、秋篠宮家のリフォーム中止、議員の高級料亭での会合を止めるべきでは。 

 

=+=+=+=+= 

おそらく日本のエスタブリッシュメントの考え方はおおむね記事のようなものだと思う。このような人たちによって長年日本の政治が動かされ、現在の状況を招いたのだと感じる。 

 

日本では経済学よりもその一分野である財政学がこれらの層に重宝されていると思う。なので記事のような普通に現代経済学から考えて突っ込みどころの多い思考にとらわれ続けるのだろう。だからこそ国民民主やれいわなどが躍進した意義は大きいと思う。 

 

瀕死の患者に「治療代払えるようになってから来てください」と言ってそのくせ金満経営の病院のように感じる。「国民の生命財産を守る」というフレーズはよく聞くけれど、今の状況で減税に後ろ向きな政党は(※富裕層に限る)とかの注釈をポスターに入れるべきだと思う。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主党の玉木代表は財務省出身で、予算や税制に一定の理解があるのが他の政党の積極財政政策と大きく異なる点です。 

 

 試みに理由も説明させていただけるのなら、例えば世界一の経済大国であるアメリカには、少なくとも消費税はないし、年収の壁は13000ドル=つまり約200万円だし、相続税の最低課税額は1140万ドル=約17億円(つまりそれ以下は無税)だし、確かに財政は赤字だけれど、経済は世界一力強く成長しています。 

 

 国民民主が主張している政策をやれば、確かに国債の発行は増やさなければならないだろうけれど、日本の金融機関には600兆円もの金がブタ積みされているのだから、国内で充分消化できる。国全体で見ればアメリカより余程健全なままでできるはずだ。 

 

 何故やらないのか?やらないのは財務省の怠慢か、財務省の意図的な国民窮乏政策かのどちらかだ。 

 

=+=+=+=+= 

最近、国民民主の下げ記事が多いと思ったら財務省によるものとのコメントを見て得心した。 

この財界通とやらも財務省関係者なら納得できる。 

税収減による財源は?というけど普通は支出減らしたら良いじゃんてなるし、なぜそこで埋め合わせの増税になるかといえば財務省の発想だから。 

7兆円の税収減ということは7兆円が国民の手元に残るということで、国民には悪い話ではない。 

それに玉木さんは高齢者の医療費3割負担にも言及していて歳出削減も提示している。 

 

=+=+=+=+= 

歳出削って企業増税と高齢者医療負担増やしたら良いでしょ。 

今の借金のほとんどは過去の借金で今の高齢者が作ったもの。 

企業や経営者は減税しても株主や非正規雇用ばかり増やして30年賃金増やしてこなかった。 

今の現役世代だけが過去の借金の財政健全化で負担を強いられるのは不公平。 

現役世代が豊かになって人口増えたら医療費負担も減らせるかもね。 

 

 

=+=+=+=+= 

増税すると国民は豊かになりませんね。例えば自動車関連の税金は結構な負担で、昔に比べると排気量は少なくなり、維持費も抑えようとすると所有せずにカーシェアに流れる。増税しても効果は大して上がらず国民が窮乏していくばかり。お金持ちは税金の安い国に移住可能。減税して景気を良くする方が経済が良循環になると思うのだが。 

 

=+=+=+=+= 

この十数年で家計の金融資産は1000兆円から2200兆円に跳ね上がってます。国民は金持ちなのです。 

とはいえ、金持ちがより金持ちになっただけというイメージがあります。 

そのような富裕層をターゲットにした資産の分配が可能な税制にすれば貧困層も潤うのではないでしょうか。 

 

=+=+=+=+= 

国民の実質賃金、GDPは何十年と下がりっぱなしなのに、国民の負担を軽減する案の話になると、やりもしてないのに国の税収が減るから無理とか、国の収入の事優先にしか頭にないのがそもそも日本をダメにしたのでは?国民から搾り取るだけじゃ景気は良くなるはずないですよ。 

 

=+=+=+=+= 

現状でも歳入額を考えない歳出過多のために毎年毎年国債を発行して賄っている。国債は発行して終わりではなく将来返済しなけれぼならない…(現在も過去発行分を返済している)。言ってみればすでに自転車操業状態…。 

 

目の前の事をどうこうする以前に、全体としてどうしていくべきかを今一度しっかり考えるべきなのでは? 

 

取り敢えず歳入に見合ってない歳出は減らすしかないし、歳出が必要なら歳入を増やすしかないのだが、取りすぎれば景気を冷やす…。市場に金があふれれば一見景気は良くなるが、バブル景気→崩壊につながる可能性も出てくる。 

難しい事は分かるが、それを正しい方向に持ってくのが、政治家や官僚の皆様のお仕事だと思うが… 

 

=+=+=+=+= 

財務省も政治家も減税したら財源はどうするのかと言いますが消費税導入は法人税減税の穴埋めとして使われただけですその事を国民は理解する事です 

消費税導入前国民総中流と言う時代が有りましたが消費税導入後の現在国民生活は疲弊したまま自民党政治が国民に寄り添う政治から大企業優先政治に舵を切ったからです今の自民党政治や立憲には自助能力は有りません 

 

=+=+=+=+= 

何いってんだか。 

消費減税をしても税収上がるでしょう。 

その分でチャラどころかお釣りが来る。 

財政出動と言えばこれまで要らないズブズブ紐付きの補助金をつけてやっていた。なので、それに関連する所だけに恩恵があるものに、かなりお金を使っていた。減税のための財政出動は広く効果があり、税金を上げなくても景気が良くなる可能性も高い。 

 

=+=+=+=+= 

税金とは、年金・医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本整備、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するための費用を賄うものです。 みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、この費用を広く公平に分かち合うことが必要です。 

との事です 

公共の福祉のために使うものであって 

国やましてや一部の役人、政治家を富ますものではないのですがどうも自分たちの金ぐらい思ってるんでしょう 

新聞社は財源がとか気にするんだったらまず 

自分達の軽減税率の対象から外して財政規律のために使ってくれって言えよ。 

 

=+=+=+=+= 

財務省の宣伝も既に否定的な意見の方が多いし、逆に景気活性し他の税として返ってきて税収増になる可能性が大きい。結局どれかは国民民主の案を飲まなければ進まないところにあるのだから、難癖付けて恩を売りたいのが見え見え。トリガーと時限式消費税減税も景気活性化になれば痛くもないはずだが、減収だけを強調して増収の部分は伏せる。ネット社会であり、あまりに財源ばかり言ってると国民から財務省解体の機運が高まるだろう。 

 

=+=+=+=+= 

よく国家の財政を家計運営に例える人がいますが、家計が苦しくなったら普通は支出を減らすんですよね。 

今政府がやろうとしてるのは、お金の無駄使いを一切減らさず収入を増やそうとする浪費家のやり方です。 

収入はそう簡単に普通は増えないんですよ。 

一般企業でもそこは同じなのに、それすらやらないで何が増税だと。 

いい加減にしていただきたい。 

 

=+=+=+=+= 

経済界とは大企業の連中のことだと思いますが、消費税の減収分を補うために法人税が上がるのを恐れているだけで、日本のことなんてちっとも考えてないと思います。 

法人税が上がると賃上げ出来ないと言うかもしれませんが、お金を溜め込んでいる大企業は、溜め込むのを止めれば賃上げ出来るでしょ。 

 

 

=+=+=+=+= 

所得税減税はしなければならないこと。 

 超高額所得階層の税率見直し(アップ)と超高額所得者の金融所得課税の見直し(分離所得の累進税率導入と分離所得適用対象額の制限)、そして、法人税率の見直し(アップ)も併せてやるべきです。 

 

=+=+=+=+= 

“法人税を上げれば経済成長が遠のく⁇” 

むしろ、無駄に税金払うくらいなら。で 

設備投資が活性化するんじゃないですかね。 

 

法人税が低いから、内部留保に回るわけですよね。 

法人税を無茶苦茶に上げるのは反対ですが 

所得税と消費税を下げて、法人税を上げた方がお金の流動性は高まりませんかね。 

 

=+=+=+=+= 

国民全体の経済<国の一般会計の収支? 

国民全体の経済>国の一般会計の収支? 

バランスをどうとるか?が課題だと思いますが、今、報道でよく見る論点は国の一般会計の収支に偏っているように感じています。 

経済学は国民的経済全体を見通すためのモデルを提示できないのかな? 

 

=+=+=+=+= 

>テレビなどは「減税の恩恵」ばかり触れている 

 

そうか?むしろこの記事と同じように税収減のネガティブキャンペーンだらけだと感じているけど。税収減・財源不明の一辺倒で、103万円の引き上げによるアルバイト・パート労働者や、彼らに依存せざるを得ない飲食・小売・製造といった業界を中心に与える社会的・経済的効果や、それによって期待される所得増・税収増については触れちゃ駄目とばかりに黙するばかり。もちろん国民民主の政策が完璧だと思っているわけじゃないから、課題や疑問点、欠点があるのであればどんどん上げて議論してもらうのは大いに結構。でもだとすれば、他にどんな名案があるのかも教えて欲しいね。より効果的と思える良い案があるのであれば、有権者もそっちに乗り換えると思うよ。批判のための批判にはもう飽き飽き。 

 

=+=+=+=+= 

過去最高の税収入があって、なぜ減収になったら困るのか? 

これだけ搾り取ってもまだ足りないってのか? 

外国へのバラマキなど、余計なところへの支出を減らそうとしないのはなんで? 

2000万円ぽんと配っちゃうのもどうなの?そのお金必要? 

テレビでも経済学者かなんか知らんけど、減収のことばっかり言って、国民の所得が増えることでの影響を言わない。 

確かに所得が増えたから、はい使いましょう!とすぐにはならないのかもしれないけど、所得が増えれば当然経済も回って行く方向になると思うんだよね。 

余裕が出たらみんな少しくらい贅沢したいし。 

今は経済に回すだけの余裕が国民側にないから悪循環になってると思う。 

 

=+=+=+=+= 

財務省は減税により税収減を前面に押し出すが、玉木氏の言う103万円の壁を壊して消費税を5パーセントに下げれば一時的には税収が減るのは同然です。 

しかし、庶民の懐が潤えば購買意欲が増して市場に金が回るようになる。 

今、庶民は給料が物価高に追い付いていないから、買い控えしているが手取りを増やすと言う政策と消費税5パーセントに下げれば、税収増に反転するので、財務省が税収減に憂うことはない。 

金は天下の回り物ですから国民民主党の手取りを増やす政策に期待したい。 

 

=+=+=+=+= 

相変わらず国債で国の借金ガーばっかりで、資産がある事を一切言わんのだな。 

2000兆の借金以上に資産はあり、その額は総額一京とも言われてる。とにかく今は積極財政で国内の景気を良くするしかない。景気が良くなりゃ、税収は自然に増えていく。 

 

=+=+=+=+= 

国全体のお金はほ微増かほぼ変わらず。 

そのお金を国と国民が取り合いしてるわけで。 

ピザのサイズが大きくならない限り双方のありつけるピースのサイズは大きくできない。 

どちらかのピースを一方的に小さくすれば、少ない方が多い方から強奪しようとするかも知れない。 

借りてきてくっつけた借金のピースは、食品サンプルみたいなもんで食えない。 

じゃあ1枚のピザそのものを大きくする方法はないのかと。 

それって国が考えるべきであることと同時に、自分たちのピースを大きくするために国民が考えなきゃいけないことでもある。 

今後ピザがシュリンクしていくようなことがあったら、見苦しい奪い合いが発生するよ。 

自分のピースを確保すると同時に、1枚を大きくすることの重要性も考えなきゃ。 

 

=+=+=+=+= 

経済界も結局は今の自分の利益が一番。 

将来の日本や若者のことなど考えていない。 

でも、今は法人税が低く、企業の内部留保もたくさんあるので、その資金分配の必要性は多くの政党が主張していた。 

痛みを伴わないでこの局面を乗りきるのは現実的ではない。目先の損失に過度に反応していると、国民の認識とドンドン離れていく。 

 

=+=+=+=+= 

結局ない袖は振れぬということだが、財源なしで積極財政を喧伝して来た政治が悪い。安倍政権は金融緩和と財政ファイナンスで借金をいくらでも膨らますことができるという幻想を定着させたが、一度安易な方向に堕したものはそう簡単には戻らない。 

世界中で同じような現象が起きているが、結局は国力や世界の信任が決め手となるだろう。落日の英国と日本を比べるつもりはないが、トラスショックのことはもっとしっかり国内にも伝えられるべきだ。 

 

 

=+=+=+=+= 

いつも政治家の減税案には財源はどこから出すのか明らかにしていない。あとから国民に対しごまかしの増税を課してばかり。減税案もいいがそれをどこから捻出するのか、どう考えているのかはっきり言ってほしい。若い世代を大切にするのはいいが日本国民は高齢者で収入は年金のみの人も多い。働けない高齢者のことはどう考えているのか? 

 

=+=+=+=+= 

こんな8兆円近い減税案と10兆円近い消費税減税案なんて無茶苦茶です。財源の裏付けもなく、新たに国債を発行して日銀に無理矢理引き受けさせれば、物凄いインフレ要因になります。財政は国債費の為硬直します。インフレ期待のようですが、庶民の生活を一番苦しめるのはインフレです。生産性を伴わないこんなインフレで無理に大幅賃上げをすれば経済は破綻します。物価の安定こそが景気や生活の基盤です。インフレになると当然ながら金利は上がります。インフレ抑制の為の利上げは新たな問題も出てきます。需要喚起での税収増なんてたかが知れています。選挙の為にポピュリズムを振りかざしてなりふり構わず主張したことは理解できますが、ある意味無責任です。 

 

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この記事もまた財務省のプロパガンダに乗っている。そもそも役所の手間をかけて給付金などのバラマキをやるのなら、初めから税金を取らなければいい。政治家と官僚は自身の権力維持につなげるためバラマキを行いたいという共通の動機がある。減税の経済効果も考えず、国民のことなど全く考えていない財務省の主張をそのまま受け入れるとは。 

 

=+=+=+=+= 

法人税を上げればいいだけ 

 

国民の生活が最優先です 

 

生活を良くして今少子化を止めないと 

 

いずれ人口減少でさらに税収なんて減ります 

 

企業にとっても人口減少でプラスはない訳です 

 

消費税減税は企業にとっても減税、儲かってる企業は消費税が減税された分を法人税払うだけの事。 

 

=+=+=+=+= 

政治家が与える「パンとサーカス」のバラマキを喜んでいる国民は、いずれ塗炭の苦しみを味うことを覚悟するべき。 

2022年、イギリスのトラス氏首相が打ち出した、バラマキの経済政策がマーケットの厳しい洗礼を浴び、株安・債券安・通貨安のトリプル安が起こり、わずか7週間で退陣に追い込まれた。 

原因は、財源の裏付けがない大型減税で、財政が一段と悪化し、歴史的なインフレに歯止めが利かなくなるとの懸念が強まったためだ。 

本来なら放漫財政の日本もイギリスのようになるはずだが、日銀が量的緩和で金利を無理やり抑え込んでいるため、マーケットの反乱が起きていない。 

しかし、先進国で最悪の財政状況で少子高齢化も進む中、バラマキを続ければ、財政破綻への懸念から日本国債の格下げが待つ。 

その結果、円安インフレ、増税・金利上昇による景気悪化という形で国民が大きなツケを払うことになる。 

 

=+=+=+=+= 

従来のシルバー民主主義が改善されて高齢者や低所得者から現役世代重視にシフトし、今まで住民税非課税世帯等へのバラマキを止めたりや高齢者や生活保護者の医療費負担を上げたりするならある程度財源は賄えるしいいんじゃないですかね。 

 

=+=+=+=+= 

減税の分は、支出を減らせばいいでしょ。 

高齢者福祉が充実しすぎ。いつかパンクするのだから、早めに削減してほしい。 

 

経済界の重鎮も高齢者だから、現役世代の手取りを増やすのがおもしろくないんだろうね。 

 

=+=+=+=+= 

法人税下げだ結果が内部留保の増大なのでは? 

内部留保せずに給与への還元をしていれば30年も所得が増えないなんて事はないのではないかな? 

最近の経済会長等の発言等を聞いても世間離れしたような発言ばかりだと感じる。 

 

=+=+=+=+= 

限度額については、一人辺り37500円税収減で、対象は500万人だから、2000億円程度の税収減にしかならないのでは。財務相も自公も財務相のいいなりに盛る。2000億円減収でも、無税の増えた所得は消費に回り、景気対策になる。変な煽りをしてはいけないのでは。 

 

=+=+=+=+= 

目先数年の税収を気にしてるからこんな意見しか言えないんだろ。それか自分らが痛い目見るのはイヤだとも受け取れる。釘を刺しておきたいのはこの国の主権者は大多数の国民庶民であって方々の業界のお偉いさんではない。それなのに長年その主権者の暮らしが脅かされ続けている現状をどう説明する?もうこの方々が主張する理屈がカラクリを隠す行為だと言う事も認知され始めている。 

 

なら税制も社会保険の天引き比率も消費税も現状維持で国民が徐々に疲弊するのを待ちますか?長いスパンで考えて現役世代の手持ちを増やさないと経済回らない日本のままでしょう。国民の生活さえ楽になればお金も使うし税収だって自然増となるでしょうよ。 

 

 

=+=+=+=+= 

最近の価格上昇対策で一般人は不要な物を購入するのをやめ、ほしい物も我慢し節約している。 

国もそれと同じで見直しを行い支出を減らすべき。無駄な支出を減らすことによって18兆くらいすぐに準備できるだろう。 

過去最高の税収らしいし一体何につかっているのやら。 

マイナンバーとか海外への寄付とか国会議員の経費とか定期的な選挙前のばら撒きをやめれば足りそう。 

ましてや国民の生活を思って活動している国民民主が叩かれる意味がわからない。 

 

=+=+=+=+= 

代わりの財源などと考えること自体間違っています。妨害の為のバカな問題提起はやめてください。記事書いてるヤツは誰に頼まれて書いてるのか白状せよ。 

 

減税とセットで歳出を絞るに決まっている。その分増税したら意味ない。 

まずは単純に予算全体に対し歳入が減った割合で、各割当予算額を一律低減する前提で良い。個別課題の議論はその上でやれば良い。 

 

=+=+=+=+= 

消費も上がるから単純に減収にはならないでしょうよ。政府の支出なんか無駄なんかいっぱいあるんだから見直して、高齢者の負担も3割でいいじゃない。年寄りに金使って大事にしても国は繁栄せずに衰退するだけよ 

 

=+=+=+=+= 

ここ数年、税収は右肩上がり 

財務省は減税の時だけ「財源がぁ」と騒ぐけれど増収分はどこ行った? 

身内や他国にばらまいて利権ばかり作っていないで就業人口は減っているのだし市井に金を回さなければ経済はしぼんでいくばかり 

金は血液と同じ、搾り取れば全体に害を為す 

いい加減一流国の振りを止めて、身の丈に合った財源運用をするべき 

 

=+=+=+=+= 

減税での調整なんて海外では普通にやっていることなのに、何故日本では出来ないと言うのかな? 

 

この30年の反省は? 

 

企業的にはウマウマだったのかもしれないが、我々庶民(高齢者の方は正直分からんが)にとってはひどい時代だったと言うこと。 

 

=+=+=+=+= 

税収減のことばかり言ってるけど、一般財源の税収は4年連続で過去最高を記録している。 

一般家庭で家計収入が減少したら、どこかに無駄がないか精査してなくしたり減らしたりするものだし、それでも立ち行かないときは借金をする。 

政府・日銀には通貨発行権もあれば国債発行権もある。 

『ザイム真理教』の信者は「借金まみれで日本は財政破綻する!」と危機を煽ってるけど、そんな事はありえない。 

 

=+=+=+=+= 

経済界はなんと都合のいいことを言っているのか。 

消費税はどんどん上がり法人税はどんどん下がっているのに大企業は設備投資もせず人件費も増やさず内部留保に回してきたくせになんて言う言い草かと思う。 

経済成長ができなかったの企業の存続だけを願い社会に還元しなかったせいだ。法人税と富裕層の金融所得課税は引き上げの余地がたっぶりとある。 

大企業と富裕層がお金を貯め込むばかりで消費しないからこそアベノミクスのトリクルダウンが起きなかったのだ! 

 

=+=+=+=+= 

男女共同参画予算 約10兆円。 

 

やっている内容を調べてみると完全に無駄だと分かりますので廃止しましょう。 

 

無駄な事業を廃止する事で費用は捻出するものです。 

一般家庭ではみんなやっている事なので少しは見習って下さい。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主が公約した所得税と住民税の基礎控除の引き上げによる減税には、8兆円規模の財源が必要だ。それなのに財源の裏付けも示していないし、恩恵は収入が多い人ほど大きい。まさに説明不足、「ばらまき」に終わる。 

 

今は税収が余っている状態で財源はある。 

更に言えば減税により消費税収は増える。 

 

とりあえず30年間下手こいてきたんだから減税やってみろよ。玉木代表頑張れ。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも年金削ってるのが大問題だろうがよ。ばら撒いたって貯金するだけ?当たり前じゃん年金が足りないんだからさ。30年前に死んだじーちゃんなんて、中卒かつ、出征中も会社が払っててくれたおかげで満額だったってのも有るけど、めちゃめちゃリッチな老人だったぞ。その上あの頃は、高齢者の医療費はゼロだった。 

それに比べて今の70代以上なんて、悲惨だよ。ガンガン資産は減っていく、子供や孫の世代も生活はカツカツだから頼れない。私はアラフォーだが、将来の年金には期待していない。最後は生活保護だろうね。 

30年前と比べて食料品の内容量は半分程度、値段は倍に上がってる、なのに所得中央値は6割か7割ぐらい。バカにしてんのか? 

 

 

=+=+=+=+= 

財務省の言う事を信じるヤツいるの、消費税が無ければ又景気が必ず良くなる、俺の若い時は最高だったよ、それを知らない世代は財務省の嘘を信じてしまってる、景気が良ければ税収だって上がる、東京都の税収は世界第7位だったはず国より税収あるなんて、金が回らない今の日本に希望は無い 

 

=+=+=+=+= 

経済界は「自分さえ儲かれば」を是として動く団体。そのためならぱ、政治家への裏金拠出も惜しまない。 

このことを念頭に置けば、「経済界にとって損なこと」だからこそ「反応は最悪」となる。これを裏から見れば「国民にとってトクなこと」。 

「国民のための政党」という自負があるならば、この反応は誇りに思えばいい。気兼ねすることなんてない。 

 

=+=+=+=+= 

財政破綻の懸念? 

ドイツに次いでの国債信用の高い日本が破綻はあり得ないというのが国際評価。 

また、毎年予算使い残しが30兆もあるのに、税収が足りない? 

消費税10%分もの税収使い残すくらい余裕があるのだから、数字だけで言えば無くしても影響は無い。 

 

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確か誰かが、1300兆円の借金は、財務省のまやかし、と言ってたかな。なんか、そんな感じがする。返す必要あるなら、以前からもっと必死に言う必要あるだろうけど、そんな感じでもない。返さなくて特段こまらないなら、どーでもいいじゃん。減税やっても、どーってことないんでしょ?税収?なんてどうにでもなりそうだね。なんか真面目な顔して議論しても馬鹿馬鹿しくなってきた。 

 

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財務省出身の玉木さんが減税と言っているので、出身者が言っているので信じれる。 

それに経済学者の先生方がおっしゃってることが、今の国民の生活を豊かにできなかったと言うのが今でている答えだと思う。 

 

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財源財源うるさいんだよ 

散々使いたいだけ使っといて税収無限に使えると思ってんのか 

予算の削減くらいしろよ 

議員定数削減の約束もやらないし、企業団体献金もやめないなら政党助成金も廃止しろよ嘘つき政権 

減税して使える金が増えれば国民も使う金が増えて税収増えるだろ 

ばら撒く金はあるのに減税する金が無いのはどういう理屈なんですかね 

 

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我々が目にするような記事の出元は 

既得権側によって書かれるものしかないから 

今までの体制を揺るがすような動きには 

手を変え品を変え様々な言説で否定にもって行こうとする 

あるいは実際の不利益を国民にふっかけて 

「ホラ見ろ。これでも減税がいいか?」 

というようなことも、やってくるだろう 

だがそれで既得権を維持させても 

富はまったく国民、とりわけ庶民層には落ちて来ないことが 

この30年でわかってしまった 

今のままだと庶民層の犠牲の上に 

一部の既得権が「グローバルな」繁栄を謳歌するだけだ 

街はありがちなグローバルな装いにすっかり作り変えられ 

下手をすれば原住民は追い出されてしまう 

こうなるともう「対立だ」 

「あんたらの言うことは聞くに値しない」 

ということになってくる 

我々は 

我々の味方である人 

我々庶民の先頭に立ってくれる人 

そしてそれに協力してくれる人 

そういう人たちの意見を聞く必要がある 

 

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年収控除を行った際の 

メリット、デメリットは当然ある。 

 

問題は 

メリットだけを国民民主が得て 

デメリットの責任を負わずに逃げることだ。 

 

自分らは「野党」だと言って責任逃れしてる国民民主のやり方が姑息で無責任であると 

有権者は気づいていくだろう。 

年収控除を実現したという功績だけ国民民主は得て 

その後の減収のデメリットはなんの対策もせず逃げる。 

自分は野党だから関係ない、ということか。 

 

減収の尻拭いは与党の自民に押し付け 

自分ら国民民主だけはやりたい放題をゴリ押しすること自体 

無責任政治の極みとも言える。 

 

国民民主は与党として自民に合流し、与党の責任を持って 

年収控除を実現し、その後の減収も対策せねばおかしな話だ。 

与党と野党の仮面を付け替えて「ゆ党」などという 

無責任政治をマスコミが煽っていることもおかしい。 

 

国民民主の無責任は、今後さらに気づく有権者が増え批判一色になるだろう。 

 

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これから何年か、その税収とやらが減ったとして、個人の収入が増えたら、その分消費も増えるのでは? 

長い目で見れば税収が増えていかないのかな? 

今直ぐの事ばっかりで文句ばっか言ってないで、長い目で見て物事考えるのが政治家だったり、上に立つ人の仕事なのでは? 

自分達だけ美味しい思いをするような無駄な事をやめて、国民みんなやこれからの国の事を考えて仕事して欲しいと思う。 

俺の会社にも、選挙の前だけお願いにくる自民党とかいう党のオッサンがまた来てたけど、〇〇先生から引き継いだこの議席を守る為とかほざいてた。 

あー自分の為に当選したいんだって思った。 

俺は入れてないけど、まあ結局田舎は自民党当選するんだよな。年寄りは変化を嫌うし、 

現状維持=後退が好きだからね。 

選挙行かない人は、何もサービスとかいらない人だから、選挙行った人達だけがサービスとか受けられるようにしたら、みんなもっと選挙行くのかな? 

 

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国民民主党の政策は、国民にとっては実に嬉しい話だが、穴埋めする財源がないとねえ。これでは、立憲民主党や共産党と変わりありまへんで。口から出任せは、いかんのと違いますか?国民民主党がキャスティングボートを握っているのか、強気になっているが、現実を見て語らないと。本当にこれでは、他の野党と変わりまへんで。 

 

 

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103万とか130万とか引き上げても壁があるのには変わらないよ、そんなに日本経済に貢献するものなのか、所得税や社会保険料が免除されているのをちゃんと払うようになる、まともなことをやるのをイヤがってるんじゃないか。 

 

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このような論調に対して『お前ら金持ちが分かったような口きくな️』とか思った多くのアメリカ人労働者が 何があってもトランプ️ って支持してる人多いように思ってますが、 日本人は『あっそうか 財源が…』とか普通に思ってそう もしくは恥ずかしいとか… もっと自分の暮らしが良くなりそうな方に 単純に熱狂しても良いんじゃないかなあ~ だって金持ちは結局自分の得する所に入れてるだけじゃないてすか? 生活に困っている人の方が圧倒的に多いはずなのに、何故負担増打ち出して、何十億と脱税してる人達が当選するんですか? 見た感じだと、トランプさんや前の政権交代時の日本の民主党のトップより よっぽど玉木さんの方が信頼出来そうですよ (ってここに投票してないんですが(笑)) 

 

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ライドシェアとか非正規、派遣、委託契約推進派の 

経済同友会が猛反発してるのが 

国民民主の正統性を大幅に高めてる。 

 

まぁ、消費税の引き下げは不要だと思うが。 

というか、別に全部公約通りに達成されなくても良いんよ。 

国民民主が公約達成の為に動いて 

少しでもマシになればそれで十分。 

 

そもそも自公の政策も不満点だらけなのに 

野党が公約通りに政策成就させられなきゃ 

はい駄目って頭おかしいでしょ。 

そんなに自公は完璧なことしてますか? 

各党が意見を言い合った結果、折衷案みたいになる。 

それが普通の国会というものなんじゃ無いですかね? 

 

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税収減、税収減言ってるけれど国会議員の定数削減と自分達の報酬減らして特権として与えられてるものを確実に削ってから国民に税負担お願いするならまだしも足りないから増税ってバカでもできる政策です。 

 

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いかにも搾取する側の言い分ですね。 

過去最高税収とばかり報道されて以降、財源が足りない足りないとメディアで垂れ流し、増税ムーヴを印象付けて来ました。いい加減にしなさい。取り過ぎた税金を国民に返さないと国民が潰れてしまう。国民民主はこの世論を汲んで支持を集めたのです。経済の好循環無くして成長はあり得ません。経済界や財務省って経済オンチな集まりなのでしょうか? 

 

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ウォーレンバフェットという米著名投資家は、もし企業が米国の様な優遇策なく適正に税金を支払うなら、全国民は、連邦税を支払う必要が無いといっている。つまり、米国の企業優遇策はそれほどすさまじい。日本の経済界も同様の企業優遇策をもちろんのぞみ、そうしないと経済が立ち遅れると事あるごとに、社会保障費の削減や企業リストラを進めよと、要は企業にたよらず、国民が自腹でやれといっている(特に経済同友会の新浪氏等)。米国の格差社会を目指すのは、国民の総意ではない。ゲンダイは、バランスを欠いた一方的な主張を記事にすべきでない。 

 

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基礎控除の引き上げ 

→パートやバイトの労働時間が増え、安く使える外国人労働者の需要が減る 

消費減税 

消費者が支払う税と騙している第二事業者税と言われる消費税は輸出産業において還付される。つまり取るだけとって払わなくて良い。 

そりゃまぁ反対するよね。 

 

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世界最高水準の国民負担率で、個人から金を取り上げ、政治家が使い道を決めていることで 

経済が悪い方向に行っているのは、ここ30年で解っている事 

 

減税し、個人に金を戻すことこそが内需増、経済の活性化、儲かる産業構造への転換につながるのだ 

消費増税や金融課税などトンデモない話 

 

=+=+=+=+= 

財源、財源と言うが、何で、岸田が20兆円以上海外にバラまいたときに、ゲンダイは財源の話をしないのか。  

 

103万の壁破壊による7兆円の減収減は、7兆円の国民の所得になる。  

 

海外バラマキは目先の国民の所得にもならない。 

 

また、物価高等の影響で税収も25兆円も前年より増えている。 

 

新聞、メディアも与党と財務省に誘導されている。 

 

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今、財界が海外へ逃げれば財産が目減り。円安で。 

消費減税しない代わりに、法人税制を改めたら? 

 

国債頼みの財政に、社会保障削減で行政機能不全。 

 

婚活アプリに保険証・免許証まで一体化のマイナと、 

役所の下請けから簡単に年収付きで漏れる個人情報、 

それを利用しバカに馬鹿をさせる緊縛強盗の闇バイト。 

 

極論でいえば、会社役員でも標的にしかならず。 

メキシコの麻薬カルテルのように狩られる世界に。 

プロじゃない分、やり方も無分別で理不尽に…。 

 

そんな国で商売が嫌なら、法人税収めた方が良いよ。 

 

 

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このようにユダヤ経済 どっぷりの連中と話しても埒が空かないし自民党政治じゃ財務省には勝てないわけだよ? 

 

格付けなど見せかけならば下がっても当然 

投資が無いならかまわない、日本が日本のために投資をして地盤を強くすることが重要 

 

国債を借金と思い込ませて騙そうとする財務省には話をするだけ無駄 

 

ユダヤ経済の金融や利息など富裕層だけの話しな訳だよ、だからそんなものは消し飛んでも富裕層しか困らないわけ 

 

日本は通貨発行権を持ってる国だから必要なら必要なだけ金を作り出せば良い 

 

富裕層は国が金を出すと投資で儲けられないから反発するが、富裕層政治では国民は豊かにならないのだから富裕層の戯言に騙されるな 

 

投資家は投資をすれば儲かる 

国が投資をすれば対抗馬になるわけだから 

投資家はいやがるわけだよ 

国が大規模に動けば投資家は要らないわけだからな 

 

自民党は海外投資家の為に国の資産を投げ渡している 

 

=+=+=+=+= 

何で減った税収分を他から徴収になるんだ? 

無駄な歳出抑えるのが先だろ 

消費税や社会保険を払わなくては回らないとか街頭インタビューとかでも見るけど、歳入に合わせた歳出にしようともしないことに疑問無いんかな 

衆議院議員を都道府県数の47人まで減らせ 

なんら機能してない現代の貴族院、参議院を無くせ 

 

=+=+=+=+= 

立民推しの日刊ゲンダイらしい記事。 

男女共同参画やこども家庭庁を始めとする無駄な支出が何兆円もあるのにそこを見直さないで増税ばかりしている。 

そもそも小さな政府を目指しているはずなのに、補助金まみれでどんどん支出増やしていって、税収増えたら新しい補助金増やすなんてことしていたらそりゃいくら税金あっても足りないわ。 

 

=+=+=+=+= 

悪意有るコメントばかり載せて居ますね! 

財務省も必死ですね!財務省の為に働いているのでは無い!今の政府も官僚も初心に帰って考えて欲しい!国民歌ら愛される組織になって欲しい! 

 

=+=+=+=+= 

財源は、金持ち、大企業に決まってるだろう 

だから大手は反対してるだろう 

80年代の税制に戻す 

金持ちは今の倍の所得税、法人税になる 

黒柳さんはピーク年収3億の内2億7千万税金だった 

それに戻す 

 

=+=+=+=+= 

結局は所得税の減税をすれば 

消費税の増税とかに繋がるだけ 

先ずは確実に削れるお前ら 

選挙の時だけ熱心に働く議員を削減したらどうだ? 

議員の削減と参議院の廃止 

これだけでも財源のかなりの足しになる 

 

=+=+=+=+= 

減税で間違いなく、経済が活発になる。 

そうすると、それは税金が上振れする。 

そんな事わかってるくせに、財務省はいやだから 

ネガティブキャンペーンを行なっております 

 

=+=+=+=+= 

そりゃ経済界から反発くるよね。 

だって法人税上げられたりとか自分達に不利益な事が起こるから。 

結局自民党のせいもあるけど頭の硬い経済界のトップ連中のせいで給料上がらないとか生活苦しいとかなのかもしれないな。 

 

=+=+=+=+= 

減収?何それ。取りすぎた税収だよ。税収が減る分法人税をあげればいい。 

大企業優遇で法人税を下げまくって来たんだから大企業から取ればいい。 

経済成長が止まる?止まらないよ。出来ない理由をこじつけてるだけ。 

 

=+=+=+=+= 

毎年税収は右肩上がり。7兆の根拠もない。むしろ無駄に捨ててた7兆が国内で周り税収は上がる。素晴らしい!経済界も大喜び! 

 

 

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まるで「生活に必要なものにしか税金を使ってません」といいたげだな。嘘つけ。 

能力もないくせにやりたがる経済振興策、誰に配慮してんだかわからない明後日の方向のポリコレ推進活動、政治家のアピールでしかない箱もの新設省庁、これだけでいくらになるんだ。 

このレベルの低さがわからないなら重症だが、実際はわかってるけど手をつけたくないだけだろ。しょうもない。 

 

=+=+=+=+= 

極論、減税されてもされなくても増税される確率が高いので、貰えるときに貰っておいたほうがまだマシだと思います。10万給付の時もそんな事が囁かれてたと記憶しますが本当にえげつない。 

 

=+=+=+=+= 

税収が減ったら支出を減らせばいいのでは? 

増税する前に。 

でも、恐らく減税した事による景気浮揚効果が上回ると思いますけどね。 

 

=+=+=+=+= 

何が税収減だ。 

税金の取りすぎでしょう。 

取りすぎた税金を返還しろ。 

 

カルト教団のザイム真理教や 

経団連が反対してるなら大正解です。 

 

あいつらが反対する真逆な政策こそ 

日本国民のためになる政策です。 

 

=+=+=+=+= 

大前提として。 

記事にするなら、発言者の名前を 

書いて欲しい。 

記事にするなら、発言者の名前記載前提の 

インタビューにして欲しい。 

こんな記事なら、全く信憑性がないし、 

空想でいくらでも書けるのでは 

ないでしょうか? 

 

=+=+=+=+= 

経済界が反発しているなら、やるべき価値がしっかりあるということですね。今まで自公政権はお友達の経済界にばかり目を向けてきて今の日本の惨状があるわけですから。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主は財源のことは全く考えていなかったということか? 

毎年8兆円ものを恒久財源をどう生み出すのか? 

国民民主は更に消費税減税まで掲げている。 

教育国債に続く〝手取り増加国債〟? 〝消費税国債〟? 

無責任野党は気楽でいい。 

選挙目当ての票買い公約で先ずは自分達の手取りを増やしたわけだ。 

(議員数増加 → 政党助成金増大) 

 

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玉木代表の政策案全て通したら日本の経済は破綻します、103万円の壁を主張通りに行うだけで7兆円の減収、更に減税・無償化で減収総額は10兆円を超える、これは1年限りの話ではない、毎年それだけの減収が続くんですよ?出来る訳がないじゃないですか。 

1000兆円の借金を抱える今の日本にそんな体力はありません。 

 

収入・消費が増えると言いますが、現状全てが消費に回る訳がない、殆どは貯蓄です。 

 

結局は只の目立ちたがり屋の少数野党党首、こういう耳触りの良い事ばかり言う政治家が一番信用出来ません。 

 

何か妙に期待している方々がいますが、現実を見ましょう。 

減った税収は増税と給付減額でしか賄えないんですよ。 

 

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国債は国内においては借金じゃない。分かってるくせに何故平然と嘘をつくのか。しかも昨年に比べで本年度の税収は8月期で25%増加している。国民民主党の主張は「儲けさせるべきは国ではなく国民だ」と言っている。7.5兆円減収になっても、その分は国民のところに形を変えて存在し、消費活動ふくめて景気上昇マインドが形成される。我々国民はハッキリ認識しなきゃダメだ、今この国民民主党案に反対して財源ガーとか、ばら撒きだーとか言ってる人間は100%財務省の犬だと。 

 

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支出は赤字国債でやればいい! 

円安は国にとってメリット!歓迎だ! 

そんな事言うならあらゆる税を全て無くしてガソリンも全額補助金にすればええやん。 

なんならベーシックインカムで毎月100万全国民に配ればいい。 

円安になればなるほどOKならこれで解決やん。 

矛盾してるんよな。この界隈は。 

 

 

 
 

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