( 229368 ) 2024/11/02 16:52:07 2 00 石破自公「少数与党」経済の悲惨な末路…！バラマキ政策連発の放漫財政でインフレが悪化、実質賃金の上昇は不可能に現代ビジネス 11/2(土) 6:05 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c08831549bd1005bf05b6177a5954616b7f937c0 |
( 229371 ) 2024/11/02 16:52:07 0 00 by Gettyimages
今回の衆議院選で自民・公明連立与党が過半数割れになり、今後の政策運営は極めて困難になった。財政経済政策では無原則のばらまきが行われ、財政赤字が拡大する危険がある。その半面で、金融の正常化が進められなくなり、インフレが悪化するおそれがある。日本経済は、重大な危機に直面している。
【写真】自公過半数割れ、連立政権風前の灯火で「経済」は後回し！
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衆議院選における自民党・公明党の惨敗によって、日本の政治状況が大きく流動化し始めた。
石破首相は、連立の枠組みを拡大することを考えているという。しかし、これは、簡単にはできないだろう。事実、立憲・維新・国民の各党は、自公連立政権に加わることを否定している。
来夏に議議院選が予定されていることを考えれば、これは当然の判断だ。自民党への批判が高まっている状況で連立入りすれば、参議院選において票を失うことがほぼ確実だからだ。
そうだとすると、自公与党が過半数にならない「少数与党政権」が誕生する可能性が高い。
その場合には、政策ごとに野党の協力を求める形態をとらざるを得ないだろう。これは、「パーシャル連合(部分連合:partial coalition)」と呼ばれているものだ。日本でも、これまで何度か行われたことがある。
今回の場合は、立憲、維新、国民民主が、連立入りはしないが、個別政策で自公与党と政策協議し、合意した予算案や法案については賛成するという形態が考えられる。
なお、維新や国民は、連立は否定しているが、部分連合は否定していない。石破首相は、経済対策について国民民主に打診と報道されている。
戦後の日本で、自民党が政権を継続できなかったことが2回ある。
第1回目は、1993~1994年の 非自民・非共産8党派連立政権だ。1993年6月の宮澤内閣不信任案が、自民党の反主流派・羽田派の造反によって可決され、衆議院が解散された。そして、1993年の総選挙後に細川内閣(93年8月~94年4月)が、続いて羽田内閣(94年4月~6月)が成立した。羽田内閣の後の、村山内閣で自民党は政権に復帰。これは「自社さ(自由民主党・日本社会党・新党さきがけ)連立政権」(94年6月~98年6月)とも呼ばれた。「1955年体制」における対立軸であった自民党と社会党が連立政権を作ったという意味で、画期的なものだった。
第2回目は、2009~2011年の民主党政権だ。自民党は公示前に300あった議席が119に激減し、1955年の結党以来、初めて第1党の座を失った。これに対して、民主党は公示前の115から308まで議席をふやし、単独過半数(241議席)を大きく上回った。民主党は、社会民主党・国民新党とともに、連立政権(鳩山内閣と菅内閣)を作った。
これらのいずれの場合にも、国民の側から見れば、新しい政治体制への期待があった(実際には、その期待は満たされなかったのであるが)。
しかし、今回の政治状況は、これらとは異なる。多数勢力が存在しない(あるいは、作れない)ので、重要な決定ができない。政策の中身によらず、どんな政策も実行が難しいということになってしまう。極言すれば、「何もできない」という事態に陥る危険がある。この意味で、現在の状況は、これまで日本が経験したことのなかった新しい事態だ。
こうした状況は外国ではしばしば見られるが、戦後の日本では初めての事態だ。日本はいま重大な危機に直面している。
部分連合であれば、野党は、従来の路線を変更したという非難をかわすことができる。むしろ、党が従来から主張してきたことを政策に反映したと主張することができるだろう。その意味では、野党としても協力しやすい形態だ。
しかし、部分連合のためには協力党の主張を取り入れなければならないので、首尾一貫しない無原則で方向性のないばらまき政策が行われる可能性が強い。と言うより、ほぼ間違いなく、そうなるだろう。
まず、補正予算において、物価対策と称して、さまざまの給付金や補助金が支出されるだろう。とりわけ問題なのは、ガソリン代補助など、高額所得者や企業が受益する施策が延長される可能性が高いことだ。
また、2025年度予算においても、他方で様々な給付金が増えるだろう。
こうして支出は増えるが、その半面で、増税や社会保険料の引上げなどの負担増は進まない。場合によっては、見送りとされるだろう。
とくに問題なのは、防衛費増額のための増税だ。これはすでに決定されているにもかかわらず、具体的な細目や増税時期が決まっていない。これを決定し実行するのは、きわめて難しい課題になるだろう。このほか、医療保険や介護保険の保険料率引き上げや自己負担の増加も難しい。
金融資産所得の強化は、まずできないだろう。むしろ、減税が行われる可能性がある(国民民主は、大規模な所得税減税を主張している)。
バラマキ施策の財源を歳出削減や増税に求めるのは、ほぼ不可能だ。だから、国債増発に頼らざるをえない。
コロナ以降、様々な給付金などが行われて財政が膨張しており、特に補正予算において拡大的な施策が行われることが半ば慣習化してしまった。このため財政赤字が拡大している。
「中長期の経済財政に関する試算」(内閣府、2024年7月)によれば、GDPに対する国債残高 の比率は、2024年度 で175.8％だ。
将来を見ると、「成長移行ケース」では、今後低下し、2033年度には154.4％|になる。しかし、このようなシナリオが実現する確率は、極めて低くなってしまったと考えざるをえない。
「過去投影ケース」では、今後上昇して2033年度には181.8％になる。しかし、こうした水準に収まるかどうかさえ、定かではない。
財政制度が大きく違うので単純な比較はできないのだが、日本の公的部門の債務残高の対GDP比は、先進諸国に比べるとかなり高い。財務省の資料によれば、最近時点で、日本が257.2％であるのに対して、アメリカ120.0％、イギリス100.4％、ドイツ66.1％、フランス11.8％などだ。
このように、日本の財政赤字はきわめて深刻な問題だ。
不完全雇用経済では、財政赤字が拡大しても、遊休資源があるので、それらが使われてGDPが拡大するだけであって、物価上昇を引き起こすることはないと考えられるかもしれない。しかし、そうは言えない。
財政赤字が増大すると、不完全雇用下ではGDPが増加するが、それだけでなく、金利も上昇することに注意しなければならない。なぜなら、GDPの増加に伴って貨幣に対する取引需要が増加するので、貨幣供給量が不変なら、金利が上昇して貨幣に対する資産保有需要を減少させる必要があるからだ(マクロ経済学では、このことを「LMカーブは右上がり」と表現している)。
ところが、現在の日本のように金利が上昇しないように制約されていると、あるいは、政府から圧力が加わって、日銀が本来取るべき政策を実行できないと、物価が上昇して実質貨幣残高を減少させるような圧力が加わる。このため、不完全雇用下でも、財政支出の増大が物価上昇をもたらすのである。
これは、物価高に悩む日本に、さらに困難な問題を突きつけることになる。そして、実質賃金の持続的な上昇という目標は、一層遠のくことになるだろう。
野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授)
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( 229372 ) 2024/11/02 16:52:07 0 00 =+=+=+=+= 野口先生は仮想通貨に造詣が深い割に、通貨が無から創造されるということが理解できないようだ。インフレが亢進しない限りにおいて、通貨を刷りまくって景気対策に使って何が悪い。日本以外の国はそれでＧＤＰを何倍にもしている。我が国だけが、社会保険料等の必要的支出に充てるために国債を発行し、景気対策をほとんど何も行ってこなかったためにＧＤＰが増えずに債務残高だけが増えてしまった。 ＧＤＰが増えれば先生の言うように金利は上昇するかもしれないが、それを上回る税収増があるので増収分で国債を償還していけば対ＧＤＰ債務比率を下げることができる。どうしてこんな簡単なことが分からない人が多いのだろう。
=+=+=+=+= 総選挙が終わったんだからどの政党も本当の政策について話し合ってほしい。将来はともかくとして、今、減税や賃上げなど何を原資としてやれると言っているのか聞きたい。国内では景気創出は見込めない、海外は景気縮小に向かっている今、現状に見合った政策を考えてほしい。私は海外に日本の資産が流れる円安を真っ先に止めるべきだと思う
=+=+=+=+= 玉木さんが掲げる経済政策では、過度なインフレは生じないと断言する。年収の壁を178万に上げることで、人々の手取りも増え、人手不足もある程度解消される。トリガー条項凍結解除で、エネルギー価格も抑える。需給のバランスが良くなることで、マイルドなインフレとなり、日本経済は復活する。若者の将来見通しも明るくなり、結婚も増え、少子化も改善する。国民民主党の経済政策こそ、日本復活の起爆剤となるのは、間違いない。
=+=+=+=+= この30年そういう考えできた結果が今の日本です。ここまでGDPが伸びない、不景気が続く国は他にない。日本の政策と結果がMMT理論を証明しています。怖いのは、所得が伸びないなか、海外のあおり(コロナ対策でキチンとばら撒いて国民を助けた国の好景気と紛争)うけたインフレから避けられない状況、つまりそれを受け入れざるを得ないなか、なにをすべきかを考えなければならないのに、何をいっているのでしょうか？？国債の半分は日銀が保有、残りの半分もほぼ日本人が保有しています。さらにアメリカを中心とした外国債を保有それの利息収入があります。それらを加味したGDP比と同条件での海外の数値も提示して頂けませんでしょうか？
=+=+=+=+= インフレが進むと言うのは正しいと思う。 ただ、デフレを脱却できないよりは余程良い。 実質賃金は、おそらく増える。 むしろ、今のままだと、名目賃金は増えても、税金と社会保険料が増えて、実質賃金が増えない。実際、物価高しか考慮に入れない実質賃金は、ほぼ毎年減り続けている。可処分所得で見れば、毎年、もっと減っている。 バラマキというのは、税金も社会保険料も、あまり納めていない世帯に、納めている金額以上を給付することです。 今回の103万の壁は、税金も社会保険料も納めた世帯に、その一部を還元するのが基本です。 一部評論家が、高収入世帯の方が減税額が多いのが問題とか、バカげたことを言ってるが、絶対金額はそうだが、還元される率から言えば、低所得者層の方が多いから何の問題も無いのに、 逆に税金を徴収する場合、絶対金額の大小でなく、 徴収率を問題にして低所得層の逆進性ばかり問題にする矛盾もある。
=+=+=+=+= 今日のドル円為替は152円ほど。 2019年の年始には111円ほどだったので、6年弱で37%も円安が進んだ話。 消費税減税の環境は整った。 もともと消費税は輸出企業へ戻し税を還付する輸出促進税制として設計された。 4割近くも円安になりじゅうぶん価格競争力があるのに、いまさら輸出促進税制でもない。
輸入物価高に対応するためにも 中小が賃上げの原資を確保するためにも もう消費税減税を実施する以外に自民党再浮揚の足がかりはない。
=+=+=+=+= コテコテの財政均衡論者の野口悠紀雄氏が批判しているんだから逆にいい方向に向かんだろうね。
今は、実質的にはまだデフレ期なんだから、資金が回るようになった結果としての経済の好循環によるインフフレは歓迎すべきなんじゃないかな？
一方で、現在の物価高は海外の政情不安や米国の金利高による外的要因によるもので分けて考える必要があるよね。
=+=+=+=+= 自国通貨建て国債では財政破綻しません。外貨借金で財政破綻します。 産業劣化した状態で財政出動や金融緩和をしすぎると、輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると、財政出動・金融緩和と外貨借金は無関係ではありません。しかし、必要なのは教育・基礎研究・応用研究・設備投資・技術開発投資の連鎖で、輸出を増やし、輸入を減らすことであり、緊縮財政は有害無意味です。
そして、制御できないインフレは重要資源不足や外貨借金による輸入困難など、供給小のコストプッシュインフレです。2－5%のインフレで、合致する供給を増産すれば好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環となります。
そもそも、財政均衡に必要なのは、過剰資金供給を抑え、十二分に資金需要の資金調達して設備投資・技術開発投資をしている状態です。資金需要と資金供給が一致するからです。
=+=+=+=+= デフレに逆戻りより良いのではないでしょうか。もちろん行き過ぎは悪性インフレ、通貨下落の危険もあるでしょうが、マイルドなインフレと経済成長で財政健全化が期待出来る可能性も高いと思います。今回は日本の経済再生を玉木国民民主に託したいと思います。
=+=+=+=+= 確かにバラマキ政策が行われ、インフレが悪化すると思いますが、日銀や財務省はまだデフレ脱却と言っているのは問題だと思います。デフレ脱却と言うのでしたら、インフレが悪化した方がいい事になってしまいますので、現状把握をして、デフレ脱却はもう既にしており、インフレ脱却が必要なんだと修正して欲しいです。
=+=+=+=+= 恐れだけならなんだって言えるわな。ことさらに不安を煽ってもしょうがないよね。国民の主権や健康に関わる事ならともかく、社会保険や税のことなら制度を変えてみて、本当に問題があるならまた変えれば良い。何事もメリット、デメリットがあるので、良い効果も見えてくるはずだ。
=+=+=+=+= 最近顕在化していますが日銀が金融の引き締めを示唆すると株価は大幅下落で反応します。こうなると日銀も利上げなどはなかなか出来ないでしょう。
一方で日銀が全く引き締めをしないと今のトレンドが持続する可能性が高い。 政権は脆弱になっており他党との同意や支持率維持の為にバラマキに走らざるを得ないでしょう。そうなると代わりの財源もないでしょうからますます国債頼み。結果的に日銀は国債買取の減額どころか増額になる可能性が高い。
また米国側もどちらが大統領になっても金利上昇が予測されています。
今の円安トレンドは加速していくのではないか？
どこかで外国人、そして何より個人が円から逃げ出すと円は崩壊しかねない。
政治家も国民も賢明な判断をしないと。
=+=+=+=+= 自公政権は全体主義、と迄は行かないがどんな法案も決められる独裁状態にあった。良くはならず今国民は減税を求めている、下処分所得増を求めていて賃金上昇はその先に有る。国民民主が大勝した事がその証左だ。ＢＳの番組で自民、立憲、国民が議論していた。国民は一貫して手取りを増やす政策を力説していたが、立憲は何についてもやれ無い理由を探していて、検討をするで済ませて多分何もしないのだろう。決断が出来ない、昔のままだと思った。増税はすぐにするが。自民党は当分の間聞く耳は持てない。国民民主は民意の後押しが有る。自信を持って自党の政策を実現してもらいたい。応援している。
=+=+=+=+= 今回の選挙で、国民の多くの声が生かされた結果なのでは？ 立憲が、第1党を取らずに、自民党が過半数割れ。 少数与党で、簡単に政策決まらないが、国民民主の政策や、立憲の脱税議員への切り込み、助成金改正など、国が変わる可能性が大いにあると思う。 民意が生かされた参加で、国民の目は常にある事を政治家にしらせて良かったと。
=+=+=+=+= 手取り増はうれしいが、それにより社会保障特に介護や、少子化対策の費用が削減されるのは反対。今生きている多くの人が高齢者となり介護を受ける。 国債の発行も抑えないと、孫子への負担増になり、下手をするとスーパーインフレになり紙幣重量で生活必需品が取引されるようになるだろう。 国民民主を含め、財源を語り、それによりどのような未来となるのかを議論してもらう必要がある。自分たちが主役になれそうで喜んでいる場合ではない。 少子化や半導体工場を台湾企業に頼るような国力の低下を考えると、少なくともしばらくは、政治は厳しい決断国民も我慢が必要と思う。
=+=+=+=+= もう国債発行で借金を増やせない巨額政府債務、貿易赤字、円安、少子高齢化、と誰が政治をやっても財政投資という手法が使えない政策となります。
だから有効な手段は減税と税金で給与を得ている公務員の削減くらいしか無いのです。 その中で一番効果的なのが、消費性の廃止だと思います。企業の負担を減らし経済効果も狙える。低所得者ほど負担率が高いので低所得者保護になる。
どうせＩＴ化とＡＩ化で地方自治と地方公務員の必要性と仕事はほぼ無くなるので都道府県市町村の議会は廃止し地方公務員を大幅に減らした上で国家公務員にして直続にして効率化に向かわせる。
徹底的に税金で仕事をしている人をＩＴ化とＡＩ化で減らして国毎シェイプアップするのが日本の将来の姿だと思います。
=+=+=+=+= この手の記事が増えてますね。緊縮財政派が焦っているのでしょう。国民民主の掲げる政策がいかに危ないかを説いていますが的外れだと思います。 緊縮財政で財政健全化といえば聞こえは良いかもしれませんがお金を国民から吸い上げて黒字にしますよ、つまり市場に流れるお金を品薄状態にしますよと宣言しているようなものです。それじゃぁ経済じゃよくなりません。失われた30年が実証してくれたじゃないですか。 そろそろ新しいアプローチを試さないと失われた30年が40年、50年と伸びていくだけです よ。
=+=+=+=+= 債務再編がされ、人的資本と需要が有り余る債務がない国と多大な債務を抱え、需要が足りて自国民の人的資本（経済戦争に勝つために移民に依存）が枯渇しかかってる国とは根本的に違う。 世界中の豊かな国は後者であり、老いた国 これで安易に減税、バラマキをするとインフレをコントロールするすべを失います （インフレのコントロールは金利、増税、政府の歳出カット） 基軸通貨を持つ国は国債を外国に強制的に買わせる仕組み機能してる間は例外でしたが、米国のその仕組みも崩壊しかかってます。 すると、債務をチャラにするには次の方法となります。 ひとつは、戦争で債権国、敵対国を破壊する。 （英国が中国に対してアヘン戦争で行ったこと。それ以降でも戦前ドイツや戦後のイラク戦争等ね） 次は預金税等で国民の資産を取り上げること。 最後は対GDPでインフレを起こし、債務を削減する（経済成長を伴うことが条件、預金と債券はゴミになる）
=+=+=+=+= 「どんな政策も実行が難しいということになってしまう」…それでいい。自公連立政権で、与党は数に物言わせてやりたい放題だった。国会で十分な議論をし、国民目線で着地点を見つけるのが政治の当たり前の姿では？選挙のための目玉政策としていろんなバラまきをぶち上げた野党も、公約だからと頑なにならず、実現のための財源等、知恵を出し合って、議論すればいい。目先の景気浮揚で未来に借金を残すのを、冷静な国民は期待していないはず。
=+=+=+=+= 国民民主の経済政策は問題だと思います。結局はアベノミスクの継続に近い積極財政になります。財源も景気を良くして税収を増やすというものです。結局は今まで上手くいかなかったはずです。誰もが増税は嫌だし。減税は喜ばれます。しかし問題は何を増やし何を減らすが問題なのです。
=+=+=+=+= 記事の中に、財政赤字がインフレを加速させるとあるが本当とは思えません。
なぜなら、過去30年以上財政赤字が続いているが、物価高になったのは最近の3年くらいだけです。今の物価高の原因は財政赤字ではなく、海外の原材料、食料品値上及び円安と国内人件費が上がった事。
財務官僚の意見に感じます。
=+=+=+=+= 政治家が与える「パンとサーカス」のバラマキを喜んでいる国民は、いずれ塗炭の苦しみを味うことを覚悟するべき。 ２０２２年、イギリスのトラス氏首相が打ち出した、バラマキの経済政策がマーケットの厳しい洗礼を浴び、株安・債券安・通貨安のトリプル安が起こり、わずか７週間で退陣に追い込まれた。 原因は、財源の裏付けがない大型減税で、財政が一段と悪化し、歴史的なインフレに歯止めが利かなくなるとの懸念が強まったためだ。 本来なら放漫財政の日本もイギリスのようになるはずだが、日銀が量的緩和で金利を無理やり抑え込んでいるため、マーケットの反乱が起きていない。 しかし、先進国で最悪の財政状況で少子高齢化も進む中、バラマキを続ければ、財政破綻への懸念から日本国債の格下げが待つ。 その結果、円安インフレ、増税・金利上昇による景気悪化という形で国民が大きなツケを払うことになる。
=+=+=+=+= 未だに国の借金とか記事にするんですね。 PB黒字化だけを声高に情報発信していますが、資産を公表しないで、増税しかないと思わせるのは、詐欺的手法でしょう。
減税せずに、なんの意味もない一回だけの減額や、ガソリン税の補助金の継続。 個人の出世のため、絶対に減税案、必要な資料は作らない。 こんな組織は一度解体しないと、政権交代しても国は良い方には進まないです。
=+=+=+=+= 「日本はいま重大な危機に直面している。」 これ書いたの誰や！まるで自民党政権の路線でないといけない、という前提がこの記者の頭の中を支配しているのでは？ 国民民主党の提示している政策、今までに提出はされていても一切受け入れられなかった政策で画期的なものも多い。一度やってみたらいいと思う。 国民民主党の主張する、減税して取り過ぎた税金を返して、手取り増やして景気浮揚、という道もあるかもしれない。 自民党公明党はこの状況下においても仮にも与党。 各野党の政策を受け入れることになったとして、責任取るのも与党。 もしこれからの経済政策が失敗、と判断される時が来たとしたら、石破内閣が再び解散するか、野党から内閣不信任案が出されて、また選挙をするだけ。その次こそ、正に“国民の真を問われる”選挙となるだろう。
=+=+=+=+= 今回の選挙結果は見事なくらい日本国民の意思を現したと思っていますよ。
「自民党は許せない。でも野党は頼りない。だから政権は自民党に任せるが、好き勝手出来ないように大幅に力を削いでやろう」
おそらく多くの方がそう考えた結果が今回の選挙結果だと思います。 でもこれまでの日本が異常だっただけで、少数の政党の意見でもいいところは政策に取り入れて政策ごとに野党に協力してもらうというのは当然のことで、これまで自民が数の力でどんな意見もねじ伏せるというやり方が通用しなくなるのはいいことだと思いますけどね。
=+=+=+=+= 利益が出て 社員の給与アップが出来る企業なら良いが。円安で儲かる 輸出企業・外国人観光客相手の観光業。
円安で輸入原材料高騰で儲けが少ない内需輸入企業は、賃金アップも出来ない。内需では儲けが少ないから 中小零細企業の状態維持しか出来ない。
内需中小零細企業で そこにしか無い商品で誰もが欲しがり 買いたいと思わせられる商品を開発できれば 世界に輸出出来る。
10歳は若返る食品・飲料、7粒飲めば1日食べなくてよい商品、 1時間はもつ異性を惹きつけ虜にでき離れられなくなる商品、 他にもいろいろ ありそうだが、商品化するのは難しそう。
=+=+=+=+= 103万円の壁を取り払う事で生じるのは税収の低下だけではありません。 パートやアルバイトが長時間働ける様になると、正規雇用から非正規雇用への置き換えが起こります。 パートやアルバイトで長時間働いてくれるならば、正社員で雇う必要は無いよねと言う事です。 それに103万円の壁で働けないと言う人たちは、言わば働かないと言う選択が取れる人たちです。 今一番にどうにかしないといけないのはそう言った選択の取れない人たちです。 毎日フルタイムで働いても低賃金で生活に余裕がない。 そう言った人たちの賃金を上げる政策が必要なのです。 103万円の壁を取り払う事により、正社員だが低賃金の人たちが更に低賃金のパートやアルバイトにされると言う危険性があります。
=+=+=+=+= よいか悪いか好き嫌いにかかわらず昔から国家財政の立て直しはインフレによって果たされるのは道理で、１９４５年の敗戦後もそうだったし２０年近くインフレは続いてやっと回復した。昭和初期の不況もそうだったがインフレか戦争かで日本は誤った。経済規模が６００兆円で財政赤字１０００兆円の現状がインフレで経済規模を１０００兆円超で財政赤字１０００兆円になるかも。
=+=+=+=+= 基本的には現状だと、自公単独では殆ど何も決められませんからね。 バラマキとは選挙での見返りも目論んでいると思いますが、その見返りが無ければバラマキなんてする意味がありません。 結局は実質賃金の上昇に関しても政治がトップダウンで決められるようなものでもありません。 良いか悪いかは別として、今の政治にできる事はせいぜい減税くらいなんですよ。
=+=+=+=+= ガソリン補助は高額所得者や起業が得をするというのは間違い 地方だと車は必須です 車に乗る人間だけ得をする補助と思われるかもしれませんが、ガソリンは二重課税です 車に乗る人間は多く税金を納めてると思って欲しい
=+=+=+=+= 国家が財政赤字って事は、国民の所得がそれだけ減らないって事だから良い事です。 そもそもは国民の給料が増えず、国債発行にて「公共事業などの不足分を捻出する」財政を実行し出した時に「各種減税/負担減策をもって、手取の増加を図る政策」を取っておけば、失われた〜〜年は起きなかったとも思われます。 他国はそうやって経済成長してきたのです。 もうね国民の方が、「自分の財布事情だから勉強してる」んだから、こんな特定の省庁を利する様な記事は、やめたほうが良いのでは？
=+=+=+=+= 日本の公的部門の債務残高の対GDP比が高いとあるが、ほとんどが日本で買われてる債務なんですよ。親の借金を子が肩代わりしている状況なので、他の国との内容が違うのよ！ 確かに財源は必要なので、歳入が減少した分は、歳出を減らせばいい、天下り先や介護保険みたいに医療保険の上限設置等。(難病、重病は無制限) 正直行かなくていい通院、不要な入院、行わなくていい手術多すぎる。 上記だけでも20兆は削減できると思う。
=+=+=+=+= 国民民主党の政策を取り入れることになると思う。 国民民主党の「政策」は、そういう方向性は分かるけど、肝心の歳入がよく分からず、結局、消費増による増収と国債ということなのだろう。
国債は、もう限界だろう。デメリットが顕在化している。
減税による消費増のほうは、私自身では、消費税がいくらだろうが、必要なものは買うし、必要でないものは買わない（というか無税になっても買いたいものがもうない）。
減税になったから、旅館は、今まで2万円台で探していたけど、それが3万台にアップように変わるとは思えない。
同じように感じている人もおおいのではないか。
減税で消費増を確認するために、まずは、１０３万の制限を１３０万くらいにして、試してみるのが実践的ではないか。
=+=+=+=+= 細かな点だが、
＞戦後の日本で、自民党が政権を継続できなかったことが2回ある。
は不正確。自民党は55年結成でそれ以前の「戦後」には少数与党も繰り返し存在した。
それはさておき、財政赤字と物価上昇の関係は日本ではこれまで見えにくかった。ここに来てインフレ経済になったのはいよいよ日本経済が財政赤字に耐えきれなくなったからなのか、世界的な物価上昇要因によるものか。前者なら構造的で財政均衡を目指すほかなくなるし、後者なら時間を稼げば財政赤字に耐えられる状況に戻る。しかしいずれにせよ物価と賃金上昇の好循環、なるものが実現しそうにないことは同じだ。
日本経済に直接的に影響を与えそうなのは財政赤字拡大による円安。それを避けるには金利を上げるほかなくなること。円安によるインフレ、オーバーツーリズムに耐えるか、金利上昇による住宅ローン負担増、国債利払い増に耐えるか。いずれも明るい展望ではない。
=+=+=+=+= 現代ビジネスってのは何時も財務省寄りの根拠の無い事しか書かない。以前より日銀がバンバン国債を買えばインフレになるって、そりゃ普通はそうだろうが日本はアベノミクスでそれをやったが2%の物価上昇すら困難だった。それが何故かを分析もせず書かずに古典的一般的な経済学で今の日本経済を語られても何の役にもたたない。もう金出して買う様な雑誌ではない事は間違いない。
=+=+=+=+= 103万の制限撤廃(廃止)が妥当な政策なのに、国民民主の主張する上限を上げるというのは真逆ではないか。 国民民主の政策はバラマキ政策である。国家財政の破綻によるデフォルトを防ぐために、金利を抑圧する金融抑圧を継続せざるを得なくなる。それは、円の保有者に増税し、国やバラマキの対象者に配ることを意味する。それが国民の選んだ政策であれば仕方ないが、最大の副作用は通貨安である。実質的社会主義は、戦後日本の一時期には成功していた。しかし、理系軽視、社内社会主義による有能人材の逃避により、理系日本企業の競争力はソニーなどごく一部を除いて衰退しており戦後日本モデルはすでに失敗している。すなわち、バラマキ社会主義政策は、生産性向上を産まず、厳しい競争の世界経済の中では敗退し、円の価値はどんどん下がり、日本は先進国から脱落する。
=+=+=+=+= 自民も国民民主党への対応を間違えると参院選に影響するため、軽視出来ない。
そもそも、参議院議員の中にも裏金議員は少なからずいるため、先日の石破の選挙手法では、衆院選以上に大敗する可能性すらある。
そのため、自民党内から石破おろしが始まる、もしくは、国民民主党からの提案を呑めなければ、不信任案を提出すらあり得る。
国民民主党は法案提出に必要な21議席を確保している訳で、以前とは影響力が異なる訳だし。
いずれにせよ、現在の状況は、民意を無視して解散選挙に打って出た石破総理自身の自業自得ではあるが。
現状は、政治的信念もなく、党内基盤が脆弱な石破氏が総理に固執しようとすればする程、国民民主党の意向を汲み取る必要があるため、結果的に国民にとってはメリットだと思う。
=+=+=+=+= 減税の話の際に、必ずいますが、立場の違いによる不平等を理由に否定的な論調を書くのは財務省よりの記事ですね。消費税の還付金という超不平等な制度に文句をいわず、なんらかの減税には文句をつけるのは、ただの長いものにまかれて、弱いものから搾取するようなものです。
=+=+=+=+= 経済が健全でないのに財政だけ健全化しても意味がないどころか、悪化します。
経済が回らないのは需要が高まらないから。 なぜ需要が高まらないのか。 大多数の国民の可処分所得が減り続けている事。 なぜ可処分所得が増えないのか。 大企業や富裕層優遇税制である消費税を増税した事、その消費税は社会保障に使われてるとしながら社会保障負担も増え続けている事。
経済を人体に置き換えれば、金は血液です。 無ければ壊死します。
単純化すれば、財務省や財政健全化論者、財界などの既得権益層が嫌がることをすれば、経済が回るという事。
=+=+=+=+= これは自公の力量というより国民民主党の力量が問われる。国民民主党が責任政党であるためには国民に耳障りのよい政策だけを政府与党に押し付けることはやめて、財源とセットで堂々と国民の見ている前で議論すべし。103万円の壁について、林芳正官房長官は試算と断った上で７～８兆円の財源が必要とコメントしたのはさすがだ。この人こそ次期首相にふさわしい。玉木代表は消費が増えることによって税収も増えるとか定性的なことだけ言っても答えになっていない。これならただの泡沫減税政党と言っていることは変わらない。林官房長官のように数字を挙げて説明せよ。
=+=+=+=+= 結局これまでの消費税増税は、法外な企業優遇の法人税減税に投入されてきた。石破自公政権が、玉木国民民主の「１０３万円の壁撤廃」などの所得税減税を呑むと当然に税収に穴が開く。これは安倍政権において基本税率が４３％から２３．５％に引き下げられた「法人税」を幾ばくか上げる増税で補うしかないものだ。だが野口教授は少数与党の石破政権では難しく、結果バラマキと放漫財政によってインフレが悪化し実質賃金が下がると予想するのだろう。 確かにその可能性は大だ。結局今後の政局を見て国民が失望すれば、来年の参院選が再度、国民による政権選択選挙となるという事だろう。 とにかく現在の物価上昇＝インフレは一般国民の生活を脅かしている。その根本にあるのは１０年間に渡って自民党が続けたアベノミクスの超金融緩和政策の失敗だ。今後日本の政治はその後始末をせねばならない。そうでなければ国民の生活がよくならない。
=+=+=+=+= この方は財政健全化を語り、バラマキを否定しているのだが、「完全な勘違い」というしかない。
財政健全化ができず、「目先・小手先・思い付き」でバラマキを繰り返し、国民大多数の生活を困窮させてしまったのが自公政権だった。オマケに累積1300兆の赤字まで。1000兆の赤字と指摘されてから1300兆までなんと早かったことか。
今や「五公五民」にまで国民負担が増加しているのに、罪務省は何をやってきたのか？ 民主主義の基本である「説明責任」さえ果たしていない。やってたことはアノテコノテの「国民負担増」だけ。＋目に付かない「基金」の積み立てばかり。
「この方」に申し上げる。いまさら自公のために援護射撃するくらいなら、なぜもっと早く「厳しい諌言」をしなかったのか。今となっては「飼い犬」同然の行為に堕している。
=+=+=+=+= いかにも、財務省出身の御用学者という記事である。
ばらまきでインフレになるというが、それは、景気は爆発的によくなることを意味する。コロナ危機で日本の何倍もおカネが増えたアメリカが実例である。アメリカは景気が良くなりすぎて賃金上昇もどんどん上昇。インフレを抑えるために、金利を引き締めた。
日本の場合はインフレは軽度だろう。日本のインフレは為替が大きく影響しているが、仮に景気が過熱すれは日銀が金利を引き上げるから、為替は円高に振れ戻す。これが物価の押し下げ圧力となるからだ。
景気の回復、金利の引き上げ、円安解消。どれをとっても、ばらまき政策は有効である。まさに、国民の期待が高まっている。
じゃまなのは、財務省だけである。財務省は国民の敵。
=+=+=+=+= 金融資産所得の強化が記事中にあるけど、 筆者はトマピケティの理論を税で修正して 同じ投下資本なら金融所得=事業所得を実現する まで金融所得に税をかけようというのか(してほしいけど)それなら不可能は理解できる 現在議論に上がってる分は一億円の壁で、明らかに不合理なので保守から共産まで異論は出ないと思われます
=+=+=+=+= 時の話題の中心人物、玉木国民民主の「実質賃金上昇」の願いに赤信号か？ 今の日本の経済情勢の中、大企業と中小企業が極度に不安を表明している上に これ迄にも国の資金を管理して来た財務省の巨大な力には屈服せざるを得ないに違いない 石破首相の自民党の「数の政治による首相の座の延命願望」の試みも先行き どうなる事だろう
=+=+=+=+= 党内野党と言われてた石破さん、四面楚歌になるのを恐れてか、以前の人と別人みたいである。やはり、河村さんしか、四面楚歌になっても国民のために腐った政界を改革する人は皆無だなぁ。私を含め名古屋市民に愛されてる河村たかしさん、頑張ってください！
=+=+=+=+= ばら撒きが増えるだろうはその通りだがそんなあからさまな予算を野党が通すかな?財政赤字を増やすのは国民も望まない。多分予算の組み替えになるんじゃないか?公共事業を減らすか後回しにして必要な予算を確保する。これなら過度なインフレにはならないでしょ。
=+=+=+=+= 国債も減税も選挙ごとのナントカ金も果てはマスクまで、無原則のバラマキは今までの政権がさんざんやってきたことで、それでも日本は30年間インフレになどならなかったと記憶しておりますが？無能な政権がGDP比 257%になるまでバラマキまくったのに、何の成果も上げられなかっただけ。政府も日銀も「インフレ目標2%」と言い続けて幾歳月経ったことか。そのおかげで、日本の多くの会社は日銀が主要株主になってしまった。 ここ数年でようやく物価も賃金も上昇傾向にあるが、諸外国と比べれば3週遅れぐらいのスピード感。 金利も物価も賃金も上がらないから「安い日本」だの「買い叩かれる日本」だの言われてたのは何かの間違いだったのでしょうかね？
=+=+=+=+= 手取りをが減ってデフレに逆戻りしている今、バラマキはすべき。消費税撤廃が1番良いだろう。 自民党は企業献金の見返りに法人税を減税し、消費税増税で穴埋めしてきた。財務省は財政赤字1000兆円を口実に増税しまくったが、マスコミは財務省に忖度して日本の財政BS収支は100兆円の黒字という事を報道しない。 確かに法定総合税率は高いが実効税率は低い。問題は大企業は法人税を払っておらず（実行税率）、中小企業だけ高い法定税を払っている事。 法人税を元に戻せば消費税はいらない。 唯一の財政出動主義の高市早苗はその事を言って財務省に刺された。
=+=+=+=+= 今まで通りファンドに売りあびせされるだけ 政府日銀は平気で円安になるような発言するし 外交でもカネばら撒くことしかやらない 何も考えてないし分ってないってこと そもそも現在の物価高騰の原因は現金給付と量的緩和と脱炭素政策なのだから、今の経済では人災しか起きていない。 したがって大抵の問題は中央銀行家と政治家を首にするだけで解決することになる。
=+=+=+=+= バラマキ施策の財源を歳出削減や増税に求めるのは、ほぼ不可能だ。だから、国債増発に頼らざるをえない。
そもそもだけど政府が財源を税収にしてるのが間違い。 政府の財源は国債であるはず。国債にすれば財政破綻をするとよく聞くが、ならとっくに日本は財政破綻してるはずなんですけど？
例えばだけど 最近見た記事で、自衛隊が使ってる装備を2022年と比べて経費がどれくらい上がってるか、の表で護衛艦が400億近く、潜水艦が300億以上上がってることを防衛省の提供で出してるところがあった。。これの一番気にしないといけないのが財源。防衛増税に関することは今年の年末までに決着させると石破首相は言っていた。つまりまだ始まっていない。じゃあこの二つだけで700億ぐらい上がっている経費の財源はどこから引っ張り出しているのか？と考えると国債なのではないか？
国債発行しても財政破綻してない理由の一つだと思う。
=+=+=+=+= 躍進と言っても元7議席で30弱の小政党、ポピュリズムに走るのは大したリスクではない。政権与党にとっては、イギリス トラス政権のような経済混乱を起こせば、次の総選挙は壊滅。なかなか難しい判断だな。
=+=+=+=+= すごい、ここまで財務省に洗脳された経済を知らない文系脳の教授の戯れ言の記事を載せるなんて、現代ビジネスにしか出来ないですね。 まず、部分連合なんて言ってない。都度協議。是々非々で対応。良い法案は通すし、納得いかない法案は通さない。どうしても納得いかなければ不信任案提出。 憲法に則った本当の意味での国会運営が出来る。 そして毎年税収があがってて、税金余ってるんだからそれを国民に返して手取りを上げると至極全うなことを言ってる。人手不足を解消して消費を増やし、経済を回す。 ちなみに7～8兆円の税収減程度で財政破綻なんてしません。どんだけ日本は資産があると思ってんですか。ちょっと企業のBSを知ってればわかること。借金だけじゃなく資産を見ないと。 そしてデフレ脱却出来なくて30年間苦しんで来たのに、インフレ不安を煽る無意味さ。 まぁでも財務省の党略に皆騙されないようになって来て良かったよね。
=+=+=+=+= 国民民主党の狙いは、お金を稼いだ時の税金が減れば働く人と働く時間が増えることにより所得が増加します。所得が増えれば貯蓄や消費が増えて税収も増えることを狙っていると思います。また、働く人と働く時間が増えれば人出不足も解消されます。良いことだと思いますが如何ですか？
=+=+=+=+= これを機に国民は、「財源は」「国の借金は」という官僚の洗脳から醒め、逆に国民にとって得にもならない無駄遣いと、官僚の天下り先や海外へのバラマキに厳しい目を向けるようになると良いと思います。 なぜ国民は重税を取られて行きたい旅行にも行けずに我慢しているのに、数多の留学生は日本人の学生よりも優遇されているのか、それ一つとってもおかしな話です
=+=+=+=+= 選挙が終わってもこの状態で、自民公明は自分たちの立場を守るのに必死。 国民民主は自民に甘い蜜すわしたるからと誘惑されて乗らんようにしてほしいけど、乗りそう（笑） とにかく国民第一になり、経済建て直しが急務。 増税、ステルス増税は無しで。
=+=+=+=+= 放漫財政？内需を冷やし、消費税という付加価値税を増税し輸出企業の補助金を増やしてきた。フランスがルノーを助けて輸出させるために導入した制度。今こそ内需拡大に移行すべき。内需拡大しないから国内企業は賃上げできない。イギリスは1999年最低賃金711円スタートして現在日本円で2260円。財政政策は明らかに大失敗している。
=+=+=+=+= バラマキを続けて日本の経済を壊してきたのは自公政権であって、今回の選挙結果がもたらすのは｢混乱｣ではなく｢正常化｣だ。石破首相にとっても党内野党となる自民主流派の力が落ちて自分の政策を進めやすくなったのではないか。実行力があればの話だが。 少なくとも国民民主は｢バラマキ｣ではなく｢手取を増やす｣を志向しており国民民主や維新が是々非々を貫く限り自民が従前のバラマキを続けようとしても法案は通らず野口先生が言うバラマキ放漫財政は起きない。 今後起きうることは ①ある程度国民民主や維新の政策を取り入れて国会運営が行われる。(←希望) ②財務省の反発を御しきれず国会との板挟みで短命な政権となる。 のどちらかだろう。 マスコミに大きく取り上げられて国民の頭には｢減税｣が刷り込まれた以上何もしないでは自民はますます弱まるばかり。真っ当に考えればバカでもわかることだが今の自民にそれがわかるかどうか。
=+=+=+=+= 財政悪化なんてずっとしてきている。それが原因で債券暴落したか？金利上がったか？株価下落したか？ それを気にしすぎて中途半端がいま。 つまり国民を犠牲にし過ぎたやり方から転換しろ。 それして来なかったから失われた30年になっただけ
=+=+=+=+= 「石破自公「少数与党」経済の悲惨な末路…！バラマキ政策連発の放漫財政でインフレが悪化、実質賃金の上昇は不可能に」とタイトルにあるが、なぜそうなる？今まで自民政治で何十年も景気が停滞して実質賃金が低下する中、これまでのように過半数を超えたところで変わりないのでは？ むしろ１０３万円の壁の見直しや、トリガー条項締結解除など、自民党では決して成し得ない野党の政策が実現すれば実質賃金は大幅に改善され、景気への刺激になるのではないか。 あと、この記事では部分連合を国民民主が認めたような表現を使われているが、国民民主は明確に否定している。事実と異なる報道をすることはよくないのでは？
=+=+=+=+= > 日本の公的部門の債務残高の対GDP比は、先進諸国に比べるとかなり高い。財務省の資料によれば、最近時点で、日本が257.2％であるのに対して、 ベンバーナンキやクルーグマンらが考えた量的緩和策、アベノミクスを遂行するために国債の50%以上は日銀が購入しているのに、増税派の財務省が日本人を欺くために「国家負債だ」と騒いでいるフェイク統計です。
=+=+=+=+= バラマキは財政を悪化させるけども今回の選挙は明確にバラマキを求める民意が示されたと思う。記事にもあるように他国では民主主義におけるポピュリズムのよくあるパターン。で、普通に悪いインフレが進む。いかにも、貧すれば鈍する、な感じ。
=+=+=+=+= 日本は対外純資産失われた30年ずっと世界一位。そんな国が自国通貨建で国債増やしても何も問題無い。
デフレは悪しかないんだからインフレ目指すのが普通の経済。
物価も上がるけど給料も上がる、そう言う世界。
ジュースが200円、ラーメンが1000円になったって時給が2000円なら問題ない。
ラーメンが5000円になったって時給10000円なら問題ない。
=+=+=+=+= マイナ保険証の強要など自公政権は一般の国民には不利になることしかやってこなかったんですから何もしないほうがましでしょう。 減税して家計にお金を回さないと経済がよくなるわけありません。緊縮を利用続けていけば日本はますます没落していくだけです。
=+=+=+=+= 減税が大半の国民に受けがいいのだけど、無駄な国費のコスト削減をやらずの減税は国家財政が更に悪化するだけというジレンマがあるんだよなあ。
個人的には消費税減税よりも所得税減税でお願いしたいなあ。 だって世の中消費税しか納税してない人もかなりいるんでしょ？それで税金高い高いって言ってるのおかしくない？ あと、フリーランスとか商売してる人もなんやかや経費にして法人税を合法的に節税してるしさ、源泉徴収受ける身からしたら冗談じゃないって話だよ。 更には消費税受け取って、そのままポッケにしまって納税してないとこもあるそうだし。
減税するなら所得税でお願いします。 そもそも無駄な国費の徹底削減、よろしくお願いします。
=+=+=+=+= 石破政権が連立の枠組み広げて過半数を維持しようとしている、みたいなことを冒頭で書いてる時点で、この記事はまぁアテにならんかな。 連立を解消する方向に動くというならまだ読めるけど、岸田政権から今までの流れ見てその論調になつてしまうなら申し訳無いけどセンス無いなと思ってしまう。
=+=+=+=+= いつから政府の財政出動を全てバラマキという表現にかえたのか？ 政府が景気が悪い時に経済対策に対して財政出動をするのは当たり前の政策なのに、言葉の付け替えをして悪いイメージとして日本国内だけには報道していくマスコミには報道の在り方を直してもらいたい。
=+=+=+=+= この記事を書いている一橋大学の教授が、今は、戦後始まって以来の政治危機と表現しているが、自民党が、政権運営していたバブル後の30年間こそが、日本を衰退させた本当の危機なのに何もわかってない。 防衛費の増額？そんなことは、アメリのカ武器製造メーカーを喜ばすだけ。 そんなことに大量の税金を投入することこそが財政悪化させる原因なのに、何もわかっていない。 ご高齢の自民脳の方は、若い世代の未来を奪う権利はない。
=+=+=+=+= 格差是正を標榜してるんだろうけど、むしろ拡大しそうだね。 トランプが勝てば、円安ドル高で株価上昇。 インフレ、円安の対応で利上げしたいんだろうけど死に体では無理でしょ。 野党の協力を得なきゃならないから、緊縮財政で財政健全化も無理。
=+=+=+=+= 自民執行部は安倍麻生二階の派閥を粛清することを優先したので、４０議席ぐらい減るのは計算の内だった。６５は減り過ぎだったが、制裁した安倍派なども自民会派ではあるので、見た目の数字ほど減ってはいない。
玉木は地元では宏池会系の一族に裏から支援してもらっている隠れ宏池会なので、玉木は一見反自民政策を提言しているようでいて、実際は石破と玉木の間で筋書きがあるプロレスをしている。予定通りに社会福祉が削減され、庶民への見返りはわずかな額の減税。
103万の壁が話題になっているが、所得100万台の層が年間に支払う所得税は数千円でしかない。
=+=+=+=+= 10兆や20兆程度の国債発行で深刻なインフレなんか起きないよ 実際、コロナ禍のとき国債発行で国民や中小企業などに20兆以上の金が世に流れたけどそれが原因でインフレなんか起こらなかった
=+=+=+=+= 政治の安定は大事なのに野党とマスコミによる目先の政治と金報道に騙された国民の責任｡ 予算成立のためにはバラマキして過半数取らざるを得ないから経済は大変なことになるよ｡ 早く野党に不信任出させて解散して総選挙して再び過半数をとって政治を安定させないと｡ すべては野党とマスコミに騙された国民の責任｡
=+=+=+=+= 兆しの欠片も見られないインフレを心配する学者先生に敬意を表した上で申し上げると杞憂の典型だろう。国民民主党のガソリントリガー解除、基礎控除引き揚げ、学校無償化・・・程度でインフレとは呆れる。誇大である。20２１年調査の富裕層の純金融資産の保有状況； Ａ：超富裕層5億円以上9万世帯108兆円、Ｂ：富裕層１～5億円139.5万世帯259兆円、Ｃ：準富裕層5千万～１億円325.4万世帯258兆円、Ｄ：中級層3千万円～５千万円726.3万世帯３３２兆円、Ｅ：3千万円未満4213.5万世帯678兆円 合計5413.7万世帯1635兆円である。総人口は1億２千万人である。 多数の国民が金融資産ゼロ～数百万円で物価高で生活困窮である。年収では５百万円未満の層である。税の不平等分配が招いた惨事で自民党と官僚と政治資金供給の大企業の癒着とコバンザメのメディア・評論家が生み出した不平等である
=+=+=+=+= 玉木さんが103万の壁を破ると与党に突きつけた途端、林官房長官と武藤経産大臣が反対の狼煙をあげた！財務省からのレクチャーをしっかり受けたのだろう。史上最弱の総理石破さんが、どこまで野党の要求を受け入れられるのか見もの！
=+=+=+=+= ＞また、2025年度予算においても、他方で様々な給付金が増えるだろう。
こうして支出は増えるが、その半面で、増税や社会保険料の引上げなどの負担増は進まない。場合によっては、見送りとされるだろう。
この一文で増税は正義だと盲信する、緊縮財政派だとわかる。 政治家・官僚の利権や天下りのための制限なき給付金はバラマキはいりません。 今国民生活が度重なる増税と、インフレで苦しむ中、さらに景気に急ブレーキをかける増税や社会保険料を引き上げすることを当然と考える著者の思考は全く理解できない。
=+=+=+=+= 大した話が進んでいない トリガー引くのか引かないのかは大事だがまだ引き金に手を添えただけ 自転車みたいな罰金取れるとこだけ強化する 収入減ることはしないが増やす方だけしかしないやん というのが国民の不満なんじゃない
=+=+=+=+= 公明党の勢力が相対的に落ちて、これから、給付金を連発するバラマキは減ると思う。国民の言う課税最低限の引き上げは、インフレなのだから、必要な政策と思う。ガソリンのトリガー条項も法律で決まっているのだから、当然と思う。
=+=+=+=+= 「あ〜っ…野口悠紀雄さんだぁ」と記事の途中でも解るようになってしまいました。 相変わらずの財政均衡&緊縮財政主義のお話でしたね。 日本の経済が世界で唯一の無成長社会に陥っていったい何年経つのでしょうか？その間行われてきたことの結果に落とし前をつけることも無く、疲弊した暮らしを少しでも改善してほしいと願う一般庶民の想いを「放漫財政がインフレを悪化させる…」だのと言って一蹴してしまう無慈悲にはもはや呆れるしかありません。 世界中で唯一不況不景気の下で消費税(的なもの)を増税するなどし、国民負担を大きくしてきた結果をよく眺めてほしいものです。 国はもはや貧困化の蔓延を覆い隠すべくもない状況なのではありませんか？明日の食い物にすぐさま困却するような貧困だと言いたいわけではありませんが、金の不如意の為に生活に大きな制約を受ける人々が増え、人心は荒んでいます。 きちんと責任を取ってもらいたいですね。
=+=+=+=+= また一橋の御用学者が財務省を擁護している。時々財務省が御用学者を使って世論操作するんだよね。それにマスコミも乗る。今までの財政運営の失敗を総括してからにしてください。 経済対策も災害対応と同じ。困っている時には徹底的にやる。やり過ぎたら修正する。頼るのは経済学ではなく防災学。
=+=+=+=+= 結局自民党って全く反省していない。選挙に敗れりゃ「やれ石破が悪い」だわ過半数を割れば裏金議員にも「自民党に復党してくれ」という。まず大敗したのは石破さんのせいではない。自民党の自己中心的な体質に国民が嫌気を指した。でももう好きな事は出来ない。僅か28人によって首根っこ掴まれてるんだから。
=+=+=+=+= 国民一人一人がじぶんの年金は自分で払う…。その為、専業主婦の第三号は早急に廃止すべき。そして、遺族年金も一時所得から雑所得にして、特典を無くすべき。真面目にずっーと年金を払っている一部は専業主婦の年金にもながれている。こんな、不条理な世の中早く変えて…真っ当な社会にして……！
=+=+=+=+= バラマキ政策を実施すればインフレに成ります インフレは企業が商品価格を値上げする事で起こります 値上げで賃金上昇分の原資を確保しますので ２％インフレ目標は達成されます 現在の日本はインフレ目標を達成していません
石破首相は日銀の利上げ肯定発言をしています 日銀総裁は適切な時期に利上げするでしょう
現在日本の問題の１丁目１番地は『少子化対策』と言うのが 各党の一致した意見では無いでしょうか？ 労働出来無い高齢者の資産を若者に移譲して 『少子化対策』と考える政策が多いです “その為のインフレ誘導です” セフティネットさえしっかりさせておけば ハイパーインフレにでもならない限り問題無いでしょう
日本には稼ぐ力の産業力再生が必要です
=+=+=+=+= 財務省の御用学者による財政危機の嘘記事ね。もう、財務省のデマには騙されませんよ。財務省御用マスコミや学者からの洗脳から覚めたのが、今回の選挙結果です。財務省は、PBなど達成する必要のない目標や国債残高を借金だと言う嘘を広めて増税する。自国通貨の国債で破綻することはありません。
=+=+=+=+= 乗数効果ないバラマキ合戦やるやろから、抵抗勢力の財務省は大変や。 財務省は国民の敵みたいに言う人いるけど、多分これから国民の良心になると思うよ。税金を大事に使う気持ちは財務省は政治家やら他省庁と比べて相当強い。 政治家は自分の得点の為にバラマキまくるやろけど、それ国の持続的な発展の為か疑問や。国の持続的な発展の為を考えられんのは財務省も同じやけど、税金を大事に使う気持ちあるだけマシやと思うよ。財務省応援しよか。
=+=+=+=+= 財政赤字は絶対悪という 将に財務省の口パクの記事です
ありとあらゆる方法で財務省が 減税をさせるもんかと反撃しています
７～８兆柄の減収になるとか 財政赤字が拡がるとか バラマキだ～とかですね
これらは全て玉木氏は論破できます
国民はもうこういう大ウソに気付き始めてます 海外の先進国は財政出動を大きくして 国民の所得が減らない政策をやって 税収が増える政策をやっています 日本だけデフレ経済になり実質所得が減り続けている この原因は緊縮財政が全てです
国民民主党の減税政策をやれば 景気も良くなり税収も上がります 税収が上がれば財政健全化にもなります 国民が豊かになり政府の財政赤字も減るのだから 何も問題は無いのです
大学の教授だからといって正しい財政の知識が あるとは限らない、むしろ分かっていない人が 実は多いのが悲しい事実である
=+=+=+=+= 表に見える指標のみ・・・では？との注釈が要る。 特別会計は未だブラックボックスだぞ。 我が国のバランスシートを見ているのか？ マスメディアがネガキャンをやっているに過ぎん。 本当にヤバければ、我が国の国債はとっくに暴落してるよ。負債だけなく、資産もスポットを当てなきゃ公平ではない。 ネットが進化し、昔の様に情弱ばっかじゃないんだ。
=+=+=+=+= 野党はまとまるわけないから自公立で現実的な政策を進めればいいです。最低賃金1500円や物価高対策など一致点も多いから内容を絞れば進められると思います。裏金はきちんと追及してほしいですけど予算を人質に取るようなことは止めて欲しい。
=+=+=+=+= 少々減税したところでインフレになどなりません。まだまだ国債発行と政府支出が不足しています。起きもしないことを理由に困窮した国民を救わないなどあってはならないことです。
=+=+=+=+= 岸田がヒロシマ票を失いたくないから憲法改正するチャンスをことごとく潰し壺問題も裏金問題も放置し続けたように大政党にろくな人間がいなければとんでもないことになるから議員が５人以上の政党は作れなくしてしまえばいい。少数政党しかなければ利害の一致する政党と手を組んでは解散を繰り返すことになり仕事のできない議員は議員でいられなくなる。議席を増やすためだけの客寄せ議員枠なんか必要なくなる。
=+=+=+=+= この記事って 自民党以外の党の政策だと インフレが悪化する。って事？ でもまぁ大半の政権を握って来た「自民党の政策の末路」が今の状態を引き起こしたのは間違いないよね。 じゃなければ、こんな状態にならないように、するべきでしょ？政府なんだから… そもそもコロナ禍のやり方がかなり間違えというか、元々デフレ続きの日本で偏ったやり方で他国との「差」が開きすぎた。確か菅さんの時35兆円くらいコロナ予備予算使わず 自助共助公助を歌い「貸します貸します最後は生活保護で」といい貸しまくって「下から上に経済回復」を目指さなかった…そして岸田さんになりロシア問題からの物価高が始まっている。しかし岸田さんは前総理の行った事はスルーで自己破産､倒産件数爆増。進めるのは社会保障料年金を含む大増税ばかり…この短期間見ても国民庶民底上げする気なし… そしたら自民党以外の「党」に期待する他ないよね？インフレにはならないよ
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