( 229378 ) 2024/11/02 17:01:20 2 00 日本復活に「経済政策」は不要どころか、逆効果だ東洋経済オンライン 11/2(土) 6:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e391e2696d159d614737cf4bfb420bb2a2e4455b |
( 229381 ) 2024/11/02 17:01:20 0 00 衆議院選挙が終了。少数与党体制となって、実は日本はよい方向に向かいつつある。石破政権が今やるべきこととは何か（写真：ブルームバーグ）
衆議院選挙が終わり、私の予言が実現しつつある。
世間では連立の枠組みをめぐる政局の話題で大盛り上がりしているが、本質は逆だ。日本政治の正常化が進み、政局が政策で動くという「正常な」政治が始まりつつあるのである(詳細については「石破政権の誕生は『日本経済正常化』の第一段階だ」【10月5日配信】をご覧いただきたい)。
石破政権は、もう政策しかない。もともと苦手な政局で、うまく立ち回ることに失敗し、今後もうまくできそうにない。もう、開き直って、政策勝負するしかない。そして、味方になりうるのは、政策でしか動かない、と言っている少数政党だけだ。だから、これからは政局ではなく、政策だけが重要になっていくのだ。
なので、今回は、心置きなく100％政策の話をしよう。
■なぜ国を豊かにするのに「経済政策は不要」なのか
さて、しかし、国を豊かにするには、経済政策はいらない。なぜなら、現在、日本で行われている経済政策は、経済に逆効果のものばかりだからだ。
まず「短期の経済政策」は需要サイドの景気対策になるが、景気対策が必要なのは、失業を最小限にするためだ。失業は有効な労働力を遊休させることになり、時間とともに取り戻せなくなるから、取り返しのつかない損失であり、そして何より、失業者は社会からもドロップする確率が高いからだ。
これは特に若年層、新卒で大きい。平成バブル崩壊後の「氷河期世代」が今も残るように、社会の基盤のためにも若年失業者を出してはいけない。そのためだけに景気対策は必要だ。
それ以外は、景気循環を除去することは、非効率である。またヨーゼフ・シュンペーターによれば、不況を経てこそ、経済は次の段階に発展する。淘汰もイノベーションも不況が必要だ、ということだ。したがって、社会基盤を守るための若年失業対策、社会的な生活支援のための不況対策は必要だが、それらは景気対策よりも社会政策で実現するべきだし、そのほうが、より直接的で効率的である。
一方、「中期の経済政策」は、いわゆる供給サイドの成長戦略だが、政治的に語られる成長戦略の多くは需要喚起で、実際には景気対策であるから、前述のように非効率性から経済にマイナスである。
■成長戦略は景気対策よりさらに経済にマイナスなワケ
その次に、政治が好きな成長戦略は、産業政策で、次の日本のリーディング産業を支援する、作る、という観点、あるいはすでに最重要になっている産業に資金を突っ込む、ということが行われる。
これは、景気対策よりもさらに経済にマイナスだ。なぜなら、今や政府は民間セクターに比べて情報優位であるどころか、むしろ劣位である。したがって、民間企業に見抜けない次の産業を見つけられるはずがない。
点数を稼ぎたい政治家がやりたがることだが、すでに誰もが今もっとも重要になっていると知っている産業に、遅れて補助金を突っ込む。もうすでに出遅れているから、補助金は負け組に突っ込むだけであり、無駄になるどころか、すでに取られた産業を諦めて次に移るのが遅れ、次の産業にも企業は移れず、補助金は無駄になり、企業も政府とともに共倒れになる。
何とか追いついたとしても、いわゆるレッドオーシャンでいちばん儲からない産業になっているから、資本効率は最低で、日本企業の利益率が低いことを助長する結果に終わる。
本来重要なのは、人的資本の蓄積を支援することによる労働生産性の向上、働き手の長期的な価値の上昇のための政策だが、これは、掛け声だけで、無駄なことあるいは効率の悪いことをやっている。
例えば、今はリスキリングという言葉が躍っているが、これはほとんど無駄である。理由は3つある。
■リスキリングが失敗する「3つの理由」
第1に、スキルは必要に応じて身に付けるものであり、オンザジョブトレーニングが効率的、最先端であり、学校や職場外で受ける研修では、フレッシュな価値はないものであり、スキルはフレッシュである必要がある。もし、プログラミングや単にエクセルなどのソフトの使いこなしであれば、そんなものはリスキリングなどというほどのものではなく、これまでもやる気のある人であれば、個人で勝手にやっている。
第2に、今述べたように、リスキリングは、自発的にやるものであり、それは自分で何が必要か見つけてやるものであり、やる気があれば、自然と自分でわかるし、やっている。つまり、リスキリングに必要なのは、政府の支援でも雇用主の支援でもなく、本人のやる気であり、それがすべてなのである。
第3に、汎用性の高い「学び」のための支援は、企業で働きながら外部の研修を受けたり、学校に通ったりすることを企業の負担(支援)でやる枠組みで、そのコストを政策的に負担するというというパターンであるが、これは駄目である。
小泉進次郎氏が自民党総裁選挙で解雇規制について提唱していたが、解雇する被雇用者に対して、企業がリスキリングを支援するようにさせる、というのは、これこそ最悪の枠組みである。
どうしてこれからクビにする従業員に、素晴らしい人的資本を蓄積するような支援を、雇い主がするであろうか。それなら、クビにする前にしているし、そもそもクビにしない。政府の金(カネ)でテキトーなアリバイ作りのリスキリングをするだけである。役に立つリスキリング支援は現状の日本の政策の考え方では、ほぼ現実的には存在しえない。
最後に、長期的な経済成長戦略として、多くの人が想定しているのは労働力の増加である。これを政治家に聞けば「少子化対策」「移民政策」だと言うだろう。しかし、これでは最悪であり、むしろ害悪である。なぜなら、少子化問題、移民問題は、経済のための手段として捉えては絶対ダメだからだ。
経済の問題ではなく、社会の問題だからである。どのような社会を作るか、その理念のもとに行うべきことであり、社会の基盤をどうするか、経済に関して関係するとすれば、経済を支える基盤としてどのような社会にするか、という問題なのである。社会というインフラ、その社会のインフラをどうするか、それが少子化問題、移民問題なのである。
このように見てくれば、失われた30年と言われる1995年から現在まで、政府の経済政策が効果を上げなかったのは当然だったのである。やり方が間違っている、あるいは、やっていることを単にアピールだけするために、短期の経済政策規模を何十兆円と膨らませたり、現金をバラまいたりと、経済発展をそもそも目的としてない政策ばかりを行ってきただけなのである。
では、どうしたらいいのか。短期の需要サイドも中期の供給サイドも政府の出番ではもはやなくなっている。民間セクターに任せるのがベストなのだ。
■政府がすべきなのは「質の高い義務教育インフラ整備」
では、政府は何をするべきか？ もちろん、社会資本の蓄積である。政府が誕生し、最初に行うべきことは、社会基盤を作ることである。政府が生まれたときから社会資本の蓄積は重要で、21世紀になってさらにその重要性が高まったのである。
つまり、民間セクターが発達し、経済政策に関しては、足りないものがなくなった。しかし、一方、社会資本の蓄積が、経済規模に比して相対的に不足するようになり、21世紀には、それが国家間の違い、差をつける決め手になってきたのである。
上述の、現在行われているだめな経済政策と本当は必要な政策に関する一連の議論を見ても、短期、中期、長期のいずれにおいても、必要なことは社会資本の蓄積に集約される。
短期で行うべき経済政策とは若年層の失業対策に尽きる。つまり、若年層、学卒者に対して、社会的基盤を提供することが最重要なのである。中期の供給力も、労働者の人的資本の蓄積がすべてであるが、その支援の枠組みは、企業を通じるものではなく、個々人に直接働きかける仕組みが必要である。
そして、リスキリングの議論で見たように、現代の目まぐるしい変化、多様性に応じて、個々人が本人の判断とやる気で行うものである。政府が行うべきは、学び直しの機会ではなく、学び直しが必要なときに自分でできる、判断力、気力、好奇心、働く意欲を幼児教育、小学校、中学校のときに身に着けさせることである。
つまり、本人の心の中に基盤を作ることを助けるのである。このような基礎力を身に付ける質の高い義務教育のインフラを整備することである。これぞ、国家最大の社会インフラ、社会資本である。このような国民で構成される社会、国家は、素晴らしい社会であり、国家となるだろう。
これで、21世紀の今、行うべき経済政策は明確になった。いい社会を作るための基盤、社会資本を蓄積することである。それにより、いい社会が実現すれば、自然に経済発展はついてくるのであり、いい社会に基づかない経済膨張は持続可能でないのである。
景気対策は要らない。必要なのは、若年層、新卒者に必要な仕事、それも勉強になり、人的資本の蓄積を、仕事をしながら促すような仕事である。 産業政策も要らない。リスキリングも要らない。必要なのは、質の高い幼児教育、義務教育である。
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( 229382 ) 2024/11/02 17:01:20 0 00 =+=+=+=+= 教育は教員の問題、行政の問題だけでなく 親や周りの環境も多く影響していると思う。
学校に行ってもなぜそれを勉強しているかを考えずにただ単位のために受講している学生は多い
何のために勉強するか
将来やりたいことに必要だから勉強する
学生の「勉強」と「社会」「仕事」があまりにもかけ離れていて、一度社会に出てからでないと気付けない構造も問題かなと思います。
=+=+=+=+= 失業をなくすために、物価高と賃金上昇の好循環に導く必要があるのですが。 2－5%の物価高と物価高に合致した供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産し、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。失業をなくすのに加えて、人手不足から設備開発投資を起こし、さらに人手不足から賃金上昇に導くのです。
0―2%の物価高の時は軽い人余りで、軽く失業が発生しています。発生した失業者を自己責任のこん棒で買いたたき、労働者を買いたたける、新自由主義者や金融投資家が望む最悪な社会に見えます。高等教育無償化をやめろというのも、家庭環境ゆえに買いたたける人間を求める為に見えます。
物価高と賃金上昇の好循環こそが必要であり、そのために積極財政・低金利・使ったら減税・貯め込んだら増税と資金を意識した税制が必要です。
=+=+=+=+= 企業・団体の献金やパーティー券購入を続けているから、利権団体への無駄な補助金が増えて政府歳出が膨らんでいる。利権の恩恵を受けない一般国民は実質賃金低下、特に手取り減少が続き、消費が低迷している。 企業・団体の献金、パーティー券購入を禁止して利権団体への無駄な補助金をなくし、取り過ぎている税を減税で還元し、一般国民の手取りを増やしてほしい。 そうすれば消費が増え、企業の売上も増え、経済が成長する。
=+=+=+=+= よくわかる。半導体特にラピダスに何兆円も補助金だしても無駄に終わる。ものになる技術ならIBMが渡さないだろう。熊本の台湾企業誘致は成功するが、北海道は失敗する。そろそろバラマキはやめるべきだ。未曾有の感染症で経済が止まった、その時は意味があった。ロシアの暴挙で、原油やガスや小麦が高騰した、それで経済対策を打った。それらは急激な変化に対応するために、政府が財政出動する。必要なことだ。しかしいつまでもすることではない。国民民主に忖度していると、国民は国に頼るようになる。本当に困窮している層だけに支援を届ければいい。年収の壁を取れば、後は働ける人は自分で稼ぐがいい。氷河期時代の若者はずっと苦労している。不況時そういうことが起こらない対策を打てばいい。会社で働く人のリスキリングなんか本人が自分ですること。政府はそんなところに金をだすなら、大学に投資したほうがよほど意義がある。
=+=+=+=+= 景気回復に対処するにあたって 経済政策と社会政策を切り離し、社会政策のみという理由が不明。 今の日本経済で深刻なのは、失業でなく 思うほど賃金が伸びてくれないことだ。 景気循環でなく、需要不足が原因の慢性的な不況である。 これに対し財政政策が非効率だというのは、全く同意できない。 デフレ不況時にも庶民増税と負担増を繰り返し ビルトインスタビライザー機能を無視してきたのが大きな原因の一つであり。 これを庶民減税と負担減で是正することは、非効率でも何でもない。
社会政策としては、セーフティーネットの充実と将来不安の軽減を 図るべき。インフラ整備もそうで、これらは経済を下支えする政策である。
=+=+=+=+= 国を豊かにするのに経済政策は要らないというのには条件があって、現在の政権与党及び彼らを実効支配してきた財務省、経産省の面々の発想下での経済政策が悉く筋の悪いものでそれがもはや構造的な問題になっている前提。今日もまたNTT株を原資にラピダスを救済するなどの愚策が報じられているが彼らには筆者が書いている通り産業構造改革の知見など何もないので既に世界から5周回以上遅れてもはや回復の見込みがないレガシー事業への公金流出などを平気で実行してしまう。 今回の衆院選結果により質の低い官僚が特定政党の政策を牛耳る形が解消され、民間の知見も取り入れた政策議論による正しい判断がいままでよりはましなレベルでなされていく事を期待したい。
=+=+=+=+= なぜ経済政策の記事の最後に競馬の話を差し込むのか…（笑） そんな感じで割と極論や支離滅裂感がありますが、 社会資本の蓄積という点は同意できなくはありません。
要は不当に、収入が低い職にしか付けない境遇に苦しむ人々の雇用は、 民間企業に頼らず、国が十分な待遇で雇ってしまえばよいのです。 そうして多くの人々の収入が安定すれば、生活にゆとりができ家庭も持つ方も増え、 少子化も改善し経済も上向き、社会資本が蓄積されるという訳です。
勿論、民間企業から人手を奪ってしまい、弱い企業は存続できなくなるので、 最後の手段的なものではありますけどね。
=+=+=+=+= 政府が金銭で直接企業に介入して良くなったたためしはない どこの国だってそうだろう アメリカも国内半導体の復活を期待してインテルに膨大な補助金を投入し続けているが、それが功をなす未来は全く見えない また、中国のEV市場のように国家予算で製品価格を抑えて市場を独占すればそれこそ各国貿易の火種にしかならん 政府が経済刺激でやることは新たな成長分野の早急な法律改正 AI、自動運転、次世代エネルギー開発、etc 法律の範囲内でしか活動できない企業は法律こそ大き足枷である 日本でアドバンテージを取りたいならもっとオープンであるべきだ
=+=+=+=+= 最初から自分と同じ考えだと思いながら読み進めていくと、最後に競馬の話が出て来て、あらま久しぶりの方でした。 シュンペーターも触れられていて、とても満足でちょっと嬉しくなりました。 もっと記事の回数を増やしてくれるとありがたいです。
=+=+=+=+= 筆者は経済政策の話をしたいようだが、教育という一セグメントの話だけになってしまい、経済全体の話と外れてしまっている。マクロで見れば、３０年もＧＤＰが成長していないのは明らかであり、国際競争力を維持するためにも国民の生活のためにも経済政策が必要なのは明らかだ。 需要喚起のための景気対策が非効率だなどといっているが、どこがどのように非効率なのか全く説明されておらず、筆者の単なる思い込みを書いているに過ぎない。リスキリングを例として取り上げているが、国民が求めているのは減税など手取りが増える政策であって、自民や立民がやりそうな新自由主義的政策など大部分の国民は求めていないものを非効率の根拠として挙げているのは筆者の不見識をよく表している。 東洋経済は新自由主義的見解に基づいた記事ばかり書き、財務省の代弁者のようになっている。読む価値のない記事だ。
=+=+=+=+= 「各都道府県にある国公立大学の教育学部を、教員のリスキリングの拠点にする」 教職大学院がどういうものでどういう社会的評価を受けているかご存じか。
「そもそも企業にそのインフラを担わせるのに無理がある。労働者本人を直接支援する。なんでも企業に丸投げしない。」 日本では、高等教育は大学大学院で行うのではなく、20代の正社員経験、というのが常識。人生に必要なことは全て会社で学ぶ、と考えている人も多い。リスキリングも会社で、と考えるべき。
「地方国立大学の支援を強化し、さらに地方の高等専門学校を拡大」 高等専門学校は4年制大学への編入制度を充実させることでかろうじて神機を保っているのが現状。地方国立大学への予算を増やしても、大都市にある会社でインターンをするのが難しい大学を増やすだけ。地方国立大学を卒業した人はその地域を活性化させる人材になる、みたいな考えは幻想。
=+=+=+=+= 今の日本では、減税、無駄な優先順位の低い政策をやめる、小さな政府にする、が正解。
景気の悪いときはニューディール政策をやると経済の教科書に書いてあるから、官僚はクソ真面目にそれをやろうとするだろうが、今はそんな教科書は通用しない。
年収の壁撤廃で7兆円税収が減るらしいが、それを増税で穴埋めしようとしてはいけない。 7兆円分予算を減らすのでなければ何の意味もない。 自民党や官僚は既得権を守るために7兆円を増税で穴埋めしようとするだろうが、それを阻止できるかどうかが重要。
ただ、人手不足の今の世の中で、目先のカネが欲しくて闇バイトに手を染める若者がいるのは政治の失敗だとは思う。
=+=+=+=+= 輸出企業・外国人観光客相手の観光業は儲けている。
輸入企業内需企業は 生き残りをかけている。未来に繋げられるものを持っていれば生き残れる。 環境に適さないものは生き残れない、淘汰とはそういうもの。
経済政策 ⇒ 日本国民一人あたり 10万円支給で インフレ加速するが 内需企業は個人消費が増えて 一時的には延命効果は出る。
=+=+=+=+= いい記事だと思うが、政府の景気対策は不要という部分は賛成できない。そもそも、徴税の大きな目的の一つは景気の調整だ。それを放棄されたら無限のインフレ、無限のデフレに陥りかねない。
いき過ぎたデマンドプルインフレ時は増税、それ以外は維持か減税ぐらいのことは政府がやるべきだろうと思う。そして、補助的に日銀が金利を調整する。これがうまく回る程度に、つまり、日銀が金利調整できる程度に政府が景気を調整するのは必要だと思う。
今の政府は、この景気調整についてやるべきことを全くやっていない。デタラメである。それが岸田政権ではあまりにもあからさまになり、国民の怒りが爆発した。裏にいる搾取魔・財務省を解体しなければ日本の未来は本当にない。
=+=+=+=+= 同意見である。 大学全入は社会に不必要で大学は勉学が好きな人間が行くべきで、勉学が好きな人間はどれだけいるだろうか？ 技術を学ぶ事で現場を経験し、得意不得意を早い段階で見つけられる環境を若年層には与えるべき。
経済対策は常々無駄な事ばかりと思っていた。 政府は経済対策より社会保障、インフラの整備に重きをおくべきであり、健全な経済活動を阻害するような政策ばかりで本当に頭に来る。
もう一度言う。政府が考えるべき政策は社会保障とインフラなのだ。
=+=+=+=+= ＞ 個人的には、地方国立大学の支援を強化し、さらに地方の高等専門学校を拡大し、分野を農林水産業、サービス業に拡大し、さらに、都市部の大学院やビジネススクールと提携して、人材、産業の基盤とする必要があると思う。極論だが(そして、現在の私の立場も危うくなるかもしれないが)、私立学校への政府の補助は一切やめて、すべて地方国立大学と地方の高等専門学校にその資金を集中投下するべきと考える。
自分が大学に勤務しているからって「経済・産業対策を全てストップして教育政策に予算を集中させろ」では、自分の仕事に有利な予算配分に誘導しようとしているように見えちゃうよ。
=+=+=+=+= 冒頭の「若年失業は人生に致命的だ」は辛かった。氷河期世代の自分は、まさにそうなってしまった。もっとも自分は子供の頃から自己評価が最低なので、失業してなくても同じ結果だろうけど。
なので現実逃避して教育を語るけど、「国家が頑張れば義務教育を改善できる」は本当かな。 自分は転校が多く、小学校3校・中学校3校（全て公立）に通った。学校ごとの違いは大きかったけど、それは通う生徒の家庭環境の違いで決まってたと思う。 中学では、大都市の最も裕福な地域の学校から、その真逆の地域の学校に転校した。 もちろん設備の違いはすさまじかった。同じ市の公立校なのに、技術の授業で、前者ではピカピカの旋盤を生徒が真剣に動かす。後者では男子だけが集まる技術の時間は、授業がそもそも成立してない。 ただやはり、生徒の意欲を決めてたのは、家庭環境だったと思う。後者に無理やり旋盤を据え付けても、事故で大惨事になるだけだろう。
=+=+=+=+= まったくその通りだ。国債を発行して財政出動して経済成長などするわけが無いのだ。お金を撒いても新NISAに行くだけで株は上がるが需要は伸びない。無駄な公金支出を減らして構造改革して極力民間活力を利用して経済成長なら解る。あと一つ、義務教育の件だが移民義務教育が必要だ。日本で生まれた人だけ義務教育を受けさせるから軋轢も生じるのだ。半年でもよいから移民の程度に応じて教育すべし。移民が毎年100万人くらい入ってきて労働参加すれば日本は復活するであろう。
=+=+=+=+= 政治が一部の人の利益によって動くことを止めさせるたに厳格な政治資金規制法の作成、団体献金の中止、議員の歳費削減と定員減少をやって国民に信用が出来てから必要な増税なり予算配分をやらないといつまで経ってもぐだぐだ政治は終らない。それに消費拡大ばかりを目指した政策はこれからの日本にとってたいした見込みは無い。なんだか場当たり的な政治だ。
=+=+=+=+= 小幡さん、もはや色々歪に考えすぎて奇説が加速しとる。
需要と供給に手を打てるのは政府しかないわけで、ここに働きかけることが不要なら彼が支持する増税政策も不要なわけだが説の整合性がないことに。
リスキリングなどミクロ政策は投資が過熱すれば勝手に各々民間で起こるので政府がやる必要ないというのは同意できるが、政府しかできないマクロ経済政策が不要というのは意味がわかりません。
=+=+=+=+= 経済政策が必要ないのではなく自民党がやってきた経済政策が間違っているだけ。バラマキは絶対やってはならない。特に生活保護、貧困層へのバラマキ、子育て世帯へのバラマキはすぐにでも廃止すべきだ。こういうバラマキが労働意欲の低下を招き日本を貧しい国にしてしまった。 働き改革も間違いだし、まだ高度成長期を引きずった日本列島改造と称したバラマキもやってはならない。現役世代がもっと働き、地方も国からの給付にすがっているのではなく自立できる地方にしなければならない。
=+=+=+=+= この記事は全くその通りであり、非常に的を得ている
インフレが進行してる場合は政府の出番はありません、何もできないのです
2%超のインフレなら日銀が利上げをすればほとんど解決します、12月に0.25%の利上げをすれば1.5兆円の利子所得です、7月と合わせると国民の利子所得は3兆円増えます、これで十分です
政府が下手に減税などしてマーケットが日本売りで反応すれば、さらに物価は上がって国民は疲弊します、効果はマイナスでさらに財政の悪化を招いて最悪のシナリオです
今回の玉木さんの動きを見ても経済と金融のことを全然理解されてないようです、103万円のカベは議論して下さい、トリガーは補助金よりマシと思いますので応援します
消費税の減税は規模も大きく社会保障に影響があります、これを安易に打ち出すと日本発のリーマン級の混乱になりますよ
=+=+=+=+= 最後まで読ませていただきました、冗長です。 世の中そんなもんじゃないですよと感じました。一例をあげますと、義務教育は１５歳までで十分と思います。読み書き算盤ができればいいのです。その後、漁師になりたい人はなるし、博士になりたい人はなる。健全であればなんとかなるものです。ステレオタイプ（固定観念）で考えてそれを他人に強要しようとすると生きにくくなります。
=+=+=+=+= 元大蔵官僚の「御用学者」の一人、小幡くんの記事ですね。
いつもはロクなことを書かないんですが、この記事はある意味で珍しくまともです。
＞日本で行われている経済政策は、経済に逆効果のものばかり
日本がなぜ長期デフレに落ち込んでいるかというと、まさに指摘のとおり、「真逆のことばかり」やってるからです。
要するに「デフレなのにインフレ対策」ばかりやっています。 増税、規制緩和、緊縮財政、自由化、グローバル化…全部「デフレ化」策です。だからずっとデフレなのです。
経済というのは、本来は放っておけば勝手に成長するものです。 30年近くも経済成長を「ほとんどゼロ」に抑え続けた例は、人類史上ありません。 政府が「デフレ化策」を打ち続けて、逆噴射を掛けまくったからです。
つまり、この間何もしないほうが、まだマシだった可能性は大だったのです。
=+=+=+=+= 学校教育にもっとお金をかけよ 記事の内容はその通りなのだが、現在の文科省では金をかけても「楽」という字さえ書けない様な大学生を増産する学校が増えるだけになりかねん。そういった４年間の重要な労働力を私腹を肥やす為に存在している所は潰して、大学を少数精鋭化できればいいと思う。今の行政では「金をかけよ」の各論は精査せず総論だけ実行して利権化するだけなので、日本国内に留学生から不法入国者へとクラスチェンジさせるだけの教育機関が増えるだけになりかねんと思う。
=+=+=+=+= 経済政策は必要だと思います。 しかし日本の根底にある最大の問題は英語アレルギー。体質の問題。 IT,dx,AIとか英語だらけの世界。こんなの英語アレルギーの多くの日本人は苦手、どんなに金をばらまいても活用しようとはしない。 加えてコンピュータは英語の世界。英語で使ってこそ真骨頂、最も効率がいい。日本語はコンピュータには極めて不適合言語。
=+=+=+=+= 経済政策という名のもとに減税やばら撒きをするのが有害なのは指摘のとおり。本来の経済政策は技術革新や起業を支援して経済界の新陳代謝を促進することで、アベノミクスによって構造不況業種やゾンビ企業を守ることではない。 教育は大事かもしれないが、これ書いてる人は経済界のことをよく知らないから興味がないのだろう。
=+=+=+=+= この論が妥当なら中国がやっているEV優先などの経済振興策は非効率となるのかもね。 民間の方が情報を持っていると言うのも怪しい。
非効率なのは大掛かりで硬直的な意思決定と慣性があるからだと思うけれども、それ故に何が必要なのか？のニーズへの感性と意志の問題だと思う。
日本にはその意志と問題意識が足りない。 まあ、不況のような危機の中で自覚されると言うものなのだろうけれども。
自由に割り振りすぎてもダメだろうし、個々の人の構想とか夢とかだけでも足りない。 社会主義とかの計画経済は、硬直的すぎて破綻するにしろ、ある程度のガイドは必要となるでしょうね。
夢とそれに乗る人々ってのが多分重要で、それが現実の状況に合わせて適時組み換えてなんやかんやで実現するのが大事なのかもね。
=+=+=+=+= 経済政策をしない政府なんか世界にはない。それは日本の経済政策がうまくいっていないから。 教育は大事だ、特に日本にはあまりにも専門家が少なくすぎる。 経済金融やマーケットのことを知らない財務官僚、非現実なことを言う学者。 財務省出身の筆者のこんな記事がなぜ載るのか、野口氏と同様読むに堪えない。
=+=+=+=+= 見出しに内容が無いと思って署名みたら、やっぱり小幡績だった。
この方以前は、「デフレに経済政策不要」を唱えていた。バブル後の旧日銀なんかもこの路線で結局20年もデフレが続いてしまった。 しかし、第2次安倍政権が金融・財政を海外並みに始めたらデフレにならなくなったのに、まともな説明もいまだにしていない。
アメリカ見れば分かるが、低インフレ時には緩和、インフレ率が上がったら引き締め、またインフレ率が下がったら緩和を行っている。経済政策が不要な時期なんて無い。
本当に無責任な男だと思う。 しかも毎回”照れ隠し”にくだらない競馬の話でお茶を濁す。小男と言う表現がぴったりだ。
=+=+=+=+= 長い上に競馬な記事。何じゃそりゃ。簡単に言えばいらん事に国費使うな。必要な事なら民間が個人が勝手にやるやってるって事でもある。いらん事に国費使わない事は結果的にそれは後の増税を防ぎ回り回って経済政策とも言える。
=+=+=+=+= まず、国の借金は将来世代へのツケ、などと嘘を言う財務省を黙らせる必要がある。 そのためには、財務省に洗脳されてしまった、又は弱みを握られて逆らえない自民、公明、立憲、維新あたりから権力を奪わなければならない。 つまり緊縮財政派の党が失脚し、積極財政派の党が力を持つ必要がある。 まともな経済政策はその一歩からしか始められない。
=+=+=+=+= 義務教育のところですが、 義務教育の義務は親にあります。 憲法に書いてあります。 ほとんどの方が、国家に義務があると勘違いいています。 国民の三大義務のひとつです。 ライターの趣旨はよくわかりますが、実現するには憲法改正が必要となります。
義務教育、義務が果たしやすいように公立小中学校は無料になっているだけです。
=+=+=+=+= 公務員組織が金くい虫でその存在が日本全体を不況に陥れているんだと思うけどね？ 言ってみれば箱は豪華だけど中身がすかすかの状態という話。 なんでこの国で税金をこれだけ徴収してなおも運営できないと増税が繰り返されているのか？と言えば個人的な感想では、組織に無駄が多いという回答しかできないと思う。 そもそもが何をするためにその組織が必要なのか？というそもそも論から間違っているんだと思う。 国・都道府県・市町村・独立行政法人という組織的縛りがそもそもが必要なんだろうか？さらに言えば国の中には省庁…と組織がさらに細分化されて無駄を拡大させているし…。 それぞれ独立しているのでそれぞれ上層部がいて議員もいたりする…。 そしてそれぞれ独立した管理体制で独立採算性に加えて地方交付金支給…と。 ほんとによくこんな無駄な体制を容認できるものだとあきれてしまう。 穴の開いたバケツにいくら注いでも無駄でしかない。
=+=+=+=+= 出来ないと思うが究極の政策、一億二千万人恩恵を受けて、無税で結果を残せる社会政策。格差を縮める方法は、国民は嫌だと思うが、天災、戦争、恐慌の３つしか結果が出ていない、これを避けて暮らしを守れる政治家は1人も既にこの世に居なくなった。
=+=+=+=+= 何を訴えても無駄。 内容的には間違っちゃいないが、主犯は政府ではなく行政。 彼らは、天下り先を作りたいがためにバラマキをさせている。 だから、天下りできない教育現場には金を出さない。 政治家はキックバックがあるから、行政の言いなり。 税金は彼らの収入源なのだよ。 国の将来なんて考えてない。 政策の全てが、自分たち懐を潤す為に行われている。 お金の流れを報道しないと、無駄な政策は無くならないよ。 まぁ、そんな事したら、不慮の事故であの世に逝っちゃうかもだけど。
=+=+=+=+= 自民党のばら撒き政策や需要喚起策の何が問題なのかって、その根底には先ずお金を使いたくない、支出したくないと言う大目的があり、その手段としてどの程度出せば支援している様に見えるか？と言う金額やらどこを支援するかと言う超ミクロな観点での、票集めや支持回復策になっている事。
岸田の所得税減税がいい例で、増税メガネのイメージを払拭する為に減税を言ったのだから、実際に国民が「良くやった」「これで景気回復する」と言う希望が全く感じられない。
一言で言えば目的が間違っているし、その為に手段も間違える。 需要を喚起するならば、民間の買い物を促す、企業投資をさせると言う大目的の下に政策と言う手段で何が有効かを考えると言う当たり前をやるべきで、先ずは買い物を抑制する税である消費税を減税か凍結する事を第一に掲げなければ、そこを無視して金額や対象あり気のばら撒きなんてしても需要が喚起されるわけがない。
=+=+=+=+= 本質を突いている良い意見だと思うけど、現実に起こることは真逆ですよね。 有権者が求めるのは短期に成果が出る政策で、それを約束する政治家だけが当選できるんですから。 民主主義の限界です。
=+=+=+=+= なかなか骨太の議論。地方の教育を拡充させるのは吉。沖縄のOISTや今治の古里高校などの形だけでなく広い視野を育てる教育機関があった方がいい。 東京の大学は少しずつ移転させていったほうがよい。
=+=+=+=+= 読んだ感想。「選挙前に言え」かな。 日本の政治家なんて軽いんだから。国民が支持するやり方に簡単に乗っかる。 マスコミは煽るのが得意なんだから本当にこのやり方がいいと本気で思うなら、ちゃんと報道して国民から賛同を得ればいいだけ。今日本で一番強いのはマスコミなのだから。
=+=+=+=+= 日本の経済をダメにしたのは、長期にわたり円安日本売りで株高だけを追及したアベノミクスが、日本の強みだった物作りを軽視してきたことがボディブローとなったことです。 肝心の自民党が、そのことに気づいていないのか、それとも気づかないふりをしているのか。 戦後の日本を支えてきた官僚たちはわかっていても政治家たちに物を言えないようにされてしまった。これも安部政権のしたこと。 安倍元首相は、まさかこんなことになるとは思っていないのに、日本国を弱体化させたいとする外国勢力にまんまと騙されたんでしょう。
=+=+=+=+= 経済政策は必要なのですが、日本の場合、 「倒産しそうな企業まで助ける経済政策」 なので、経済成長しないわけです。
「倒産する企業はさっさと切って、成長する企業を助ける」 本来、転職もリスキリングもここから始まるわけで、始まりませんね。
「ここだけは、自民党と共産党がそっくり」 誰ひとり取り残さないと宣言すると、こうなりますね。
=+=+=+=+= 高校、大学の無償化と児童手当を廃止するなら消費税の大幅減税と所得税の減税と子育て世代にはさらなる税額控除が前提しなければならないのだがこの記事は低所得者の目線が抜けている。
=+=+=+=+= 日本の政治家と官僚には自由主義経済のシュンペ－タ－ではなくて不況と失業には政府が出動して金融・財政政策をやるケインズが染みついているから一朝一夕では変わらない。
=+=+=+=+= 言ってることは大体わかるんだけど、一方で物価高のせいでいま現在食べるものを減らしていたり病院に行けない人をすぐに救う必要があるんだよね 高邁な思想はけっこうだが目の前の現実にも対応しなければならない そのためのバラマキや消費税減税などをポピュリズムとはバカに出来ないな
=+=+=+=+= 暴走しないようにルールだけ決めて、そこを逸脱した奴には容赦無く厳罰を与えてくれれば、それで十分 変に特定の分野や企業を優遇したり、よく分からん補助金バラまいてる事が市場をおかしな事にしてると思ってる
=+=+=+=+= この手の評論家の主張っていつも同じ。 直接的なものは全て否定、そして成長分野への投資。
減税とかの直接的方法を避け、限定的な分野への手厚い支援、こんなものは過去何度もやり続けている。 既にこの手の主張の結果は出ている。 まぁ財務省辺りに金を貰って書いた記事だろうけどね。
=+=+=+=+= 政府官僚が行うことが的外れなのではなくて、経済対策と謳っているだけで、実は経済対策では無いからだ。一部の財界だけが儲けたり、天下り先の団体が設けたりと、国民のためにはならない事を、わかっていてやるからだ。腐った自民党から出る政策は腐っているに決まってるではないか。 違うか？
=+=+=+=+= 計画経済の共産主義が上手く行かないのは当たり前 これで上手く行くなんて言って専門家もどきが飯のタネにしてるだけ それで上手くなら自分が起業でも経営でもしてみればいい 経済学者の経済予想は当たらない。 当たり前である。 経済予想が当てられたなら、その人は経済学者ではなくファンドマネージャーになるだろう。 だから大学や政府には経済の分かる人間は基本的に行かないのである。
=+=+=+=+= 長くて読む気しないよ…。 やたら横文字使いたがる感じだし。 このライターさんなんなの？
日本復活させるために必要なのは、消費減税です。 お金を使うほど徴税されるって…そりゃ経済も冷え込むよ。 3〜5%くらいまでならなんとかなってたけど、それより後は衰退が止まらない。 そもそも、ごく限定的でしかない小手先の景気刺激策なんてやらなくていい。 やった感だけで終わるのがほとんどだもの。
=+=+=+=+= アベノミクスは長く続けると社会主義国だよ、国土強靭化もコンサルが既存施設のコピペみたいな設計書を作ってきて、それを発注するだけ、それで儲けるんだから頭はつかわないよね。現在の技術者はまったく、リスク回避で新技術を考えたりしなくて、まったく努力しない(会社の体質)。まあ、頭のいいアルバイトみたいな仕事ぶり。新技術は発注者で考えるお粗末さだよ。なんか、事務所処理スピードスキルの高い人が優秀な扱いだけ。これじゃあ日本の技術はおいていかれるだけですね。
=+=+=+=+= 最近、この手の御用記事（ばらまきは放漫財政、減税はインフレになる、経済政策は逆効果）が多いね。官房機密費から出てんだろうね。不況になれば減税や利下げをするのが教科書的な経済政策なのに。不況にもかかわらず日銀は利上げしようとしている。ひとえにアベノミクスが失敗だったのは明らかなのに、アベノミクスは失敗だったとする記事がひとつも上がってこない不思議。言論統制国家は怖いね
=+=+=+=+= この自称預言者の方の主張は、労働生産性の向上と社会資本の充実。もっともらしく聞こえるけど、かたや蟹工船の奨励になる可能性があるし、かたやハコモノ推進になりかねない。結局、どちらもその具体的中身が重要なのであって、労働生産性向上の名の下に選別や階層強化をするのか、社会資本のコモンズ共有を重視するのか、いまのところこの預言者の頭の中は位相が捩れているようにしか見えない。
=+=+=+=+= 税金を巻き上げて不要というか、経済にマイナスな政策に税金を浪費して、財源の安定化を訴える。税金減らして、政策も何もしてくれない方がよっぽどまし。
=+=+=+=+= 国際学力調査で日本は20年以上上位 それでも経済は成長はしていない これ以上教育を強化して見込みがあるとは思えない
=+=+=+=+= 単に学歴や資格だけを付与するのではなく、持続可能な社会に貢献できる能力重視のリスキングや教育制度にすべき。
=+=+=+=+= また、小幡 績の長文の記事。読むのもだるいので最初だけざっと読みましたが「経済政策はいらない」って日本国民は貧しいままでいろと言っているのと同じですからね。教育も大事ですが経済とは別の話で公共投資は不要とも受け取れます。経済学者なのに経済学的な話がでてこないし。この人は元財務官僚ですから、緊縮増税を批判するコメンテーターには凄い形相で反論しています。 なので国民民主党の政策は正しいということです笑
=+=+=+=+= 素晴らしい。大正解。景気対策=利権＝裏金＝賄賂＝財政悪化＝円安。これで、大企業の法人税実効税率は１０％なんだぜ。実質０％だよ。いやそれ以上だ。
=+=+=+=+= 規制緩和が必要。無駄が多い。それと、補助金が不要。減税をすれば良いだけ。減税して金利を上げる。
=+=+=+=+= 財務省ご出身の先生、お元気で健筆を振るわれている事を知り嬉しいです。これからも財務省を応援し増税推進に邁進してくださいね。
=+=+=+=+= アジア版AEC を目指すと発言すればよかったのにね。常任理事国はアフリカ諸国に熱い視線を送っているよ
=+=+=+=+= 驚くべきトンデモ理論だ。経済とは経世済民。国民を救い豊かにすることが本来の姿だが、この方は国民をしばき上げることしか頭にない。
=+=+=+=+= 経済政策は日本復活なんて最上段に振りかざしたもののﾀﾒじゃ無く国民生活の安定が一番ですよ。
=+=+=+=+= 批判ばかりのは野党から提案型の野党に変わっていった党は票を伸ばした。だんだん有権者が変わってきていることに気づかないと次もボロ負けか？
=+=+=+=+= 昔の自民党政権「税金は自分たちへ」 2009年の民主党政権「コンクリートから人へ(虚言)」 その後の自民党政権「税金は自分たちと仲間へ」
2025年以降は変わったと言われるかな？
=+=+=+=+= 土台の課題は 人口増加が急務だと感じますが…現代は人間関係が複雑化し、単純では無いと感じます
=+=+=+=+= いずれにせよ、今は社会に お金が回ってない。 積極財政で、経済お金を回せ！
消費税インボイスは廃止 社会保険料の減免 法人税の累進課税化 季節毎の給付(数回) れいわ新選組。
=+=+=+=+= 何かをするじゃなくて色んな事を無くす方が経済効果になるよ。 自民党が今まで増やしてきた様々な税金と社会保険料をね！
=+=+=+=+= そんなの簡単です。統一教会と創価学会の政党をなくすことです。自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会、参政党が無くなれば日本は良くなります。
=+=+=+=+= 失業だけを少なくするだけでは生活を維持することが困難になってきた現状だろう。
=+=+=+=+= 経済記事だしコメント見てから下から記事読んでみるか、とコメント確認して記事下から見ると競馬でなんだこれと読む価値無しと判断
=+=+=+=+= 今行われてる経済政策がダメなのであって、経済政策そのものが不要とか逆効果というのは違うだろ
=+=+=+=+= 政策・・・・日本の政治家は 政策が無い 政局だけの存在 政策はすべて官僚が作ってますからね・・・・ 政局の苦手な総理大臣の居場所は無い
=+=+=+=+= タイトルを見ただけで、だれが書いた記事かわかります。
何もせずに、すべて神の手でうまくゆくなら、だれも苦労しませんよ。
=+=+=+=+= 読むだけ無駄な文章 いくら教育して全員が素晴らしい人材になったとしても需要がなければ無駄になる
=+=+=+=+= 公明党と絶縁すれば日本は随分、よくなる。 これをしてくれれば石破も応援する。
=+=+=+=+= 日本の義務教育のレベルが低いのは納得。現に、上位大学の大半は塾通いのボンボンしかいないからな。
=+=+=+=+= このメディアでこの曜日でもの見出しからしぃさつしてオバゼキ先生の文章かな？と思ったらその通りだった。
=+=+=+=+= どうせこのままじゃ早々に引きずり降ろされるんなら、消費税下げりゃいいのにな 支持率爆増だろう
=+=+=+=+= 少子化で役割縮小が確実な教育関係者のポジショントークじゃないの？
=+=+=+=+= この先生いいね。なんだか、ショットグラス片手に原稿書いてそう。
=+=+=+=+= ここまで無責任で経済を知らない文系脳の大学教授の妄想垂れ流し記事になると逆に笑えてくるな。
=+=+=+=+= 不況になったらパイが減るのに支援って根幹から間違ってるやろ。
=+=+=+=+= つまり勝てない馬に金を突っ込むのは無駄と言いたいのですね
=+=+=+=+= あれもやらないこれもやらない、なら税金返してね
=+=+=+=+= 石破何言ってもNG、終わってしまってる!日本にとっては無駄な時間ﾃﾞｽﾖ
=+=+=+=+= 小幡績は財務省の御用学者
=+=+=+=+= 東洋経済が経済語るとかギャグでしかないんだが
=+=+=+=+= 元大蔵省の方ですね。
=+=+=+=+= 自公はもう何もするな！
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