国民民主党の玉木雄一郎代表は、公立学校教員の処遇改善を巡る政府内の議論について、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が検討されていることをツイッターで言及した。

現行の教職調整額制度を廃止し、勤務時間を反映した賃金体系へ変更することで長時間労働の解消と管理職の過重労働防止が狙いとされている。

玉木氏はこの動きを歓迎し、国民民主党の公約でもある超過勤務手当支給について改める必要があると述べた。

（要約）

国民民主党・玉木雄一郎代表 

　国民民主党・玉木雄一郎代表が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上し、関係省庁が検討を始めたことに言及した。 

　この仕組みを採用すれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止する。教員の長時間労働の解消が課題となる中、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにする狙い。 

　現在の教員給与特別措置法（給特法）は、公立校教員に残業代を支払わず、代わりに教職調整額を支給すると定めている。文部科学省は待遇を見直して教員不足の改善につなげようと、教職調整額を現在の月給4％相当から3倍超の13％に増額する案をまとめ、2025年度当初予算の概算要求で関連費用を計上した。 

　玉木氏は「公立校教員に残業代支給を検討　定額廃止案、勤務時間を反映」と題された記事を引用し、「国民民主党は、給特法を見直し、国公立教員に超過勤務手当を支給することを公約でも訴えてきた。先生の『定額働かせ放題』は見直すべきだ。政府の検討開始を歓迎する」とつづった。