( 230363 ) 2024/11/05 16:16:59 2 00 「103万円の壁」見直し 「国と地方の負担のあり方も検討」 加藤勝信財務相が指摘産経新聞 11/5(火) 12:57 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/571bdf2dc75352643f0f5dd5b90aca08679d825d |
( 230366 ) 2024/11/05 16:16:59 0 00 加藤勝信財務相＝首相官邸（春名中撮影）
国民民主党が主張している年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しを巡り、加藤勝信財務相は5日の閣議後の記者会見で、「国と地方の負担のあり方を含めた議論も当然、検討対象になる」と述べた。
【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳
所得税は税収の3分の1が地方交付税の財源に充てられる。具体的な検討に向けては、地方財政への影響にも目配りする必要性が指摘されている。
年収が103万円を超えると、住民税に加え、所得税が発生する。その後も年収が上がるにつれ段階的に、社会保険料の負担の発生や配偶者特別控除の減少といった壁が複数存在する。国民民主は「手取りを増やす」として、基礎控除などの非課税枠を178万円に引き上げることを訴えている。
政府はこれを実現した場合に国と地方で約7兆～8兆円の税収減になると試算している。加藤氏は「さまざまな要素を総合的に検討していく必要がある」との考えを改めて強調した。
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( 230365 ) 2024/11/05 16:16:59 1 00 これらのコメントから、最低限の所得に関する議論が盛んであり、特に「103万円の壁」の引き上げに関する意見が多く寄せられています。
一方で、財務省や政府の立場に立ち、「税収減少」や「財源の問題」といった側面から反対意見が示されているコメントもあります。
また、一部のコメントでは、政府や野党の政策提言の実現可能性や国会での議論の在り方、行政コストの問題などについても意見が述べられています。
（まとめ） | ( 230367 ) 2024/11/05 16:16:59 0 00 =+=+=+=+= 生きていくための最低限の金については、税金を徴収しない。それが約30年前は、年間103万円だった。しかし、それから最低賃金も上がり、物価も上昇した。103万円の壁を変えるのは当然でしょう。178万円が妥当かは別にしても。こういう議論がずっと行われなかったことに政治の不作為を感じます。きちんと国民を向いて仕事をしていない議員が多すぎる。本来は、教育の無償化や児童手当の拡充よりも先にやらないといけないこと。
=+=+=+=+= またまた検討し(遣唐使)、ですか？。103万円の壁の引き上げは、合理的な主張であり、反対する理由がまったく見当たりません。スーパーマーケットの業界団体も、これを支持しています。減税だけではなく「もっと働きたいのに扶養を外れたくないので働けない」とする多くのパートタイマーに就労の機会を与えることで、収入が豊かになるわけだし、年間170万円程度だったら、共働き世帯で子育ても両立できる、ゆとりもできるから出生率の向上にも影響してきます。もう103万円の壁を、大急ぎで見直すべきです。
=+=+=+=+= 地方交付税の不交付団体に居住している住民からすれば、その1/3の財源は還元される事なく、税負担が公平で無いという意見を主張したいです。 最初から地方交付税を充てにして、自治体の財源以上の行政サービスを提供している自治体と、自治体の財源の範囲内で行政サービスを提供している自治体ではそのスタンスから行政サービスに差（住民負担）があるのではと思っています。 都市部から地方への財源移譲の意味合いは分かるのですが、政令指定都市でも大半が地方交付税の交付を受けている現状では、地方への財源移譲もセットで議論して欲しいです。
=+=+=+=+= まずは、いまこの令和の時代に103万円の収入で憲法25条に定められた全ての国民が健康で文化的な生活が出来るのかと言う所を検討すべき。 そうすれば基礎控除の引き上げは当然と言う事にならないか？ 次になぜそれが178万円なのかと言えば、全国平均の最低賃金が1994年から1.73倍になっているから。 最低賃金も憲法25条の条件を保証するための金額。 だからまず基礎控除の壁をドカンと壊して基準をリセットして30年分の引き上げをしてから、以後はインフレ率でも何でも好きな数字使って上下させればいいじゃん。 納税の義務を果たしてる国民に飢えて死ねと言うのか。
=+=+=+=+= 金額がいくらが妥当なのかの議論なら分かるけど、税収が減るからって理由で反対する財務省は国民の敵でしかない。国が金を吸い上げたら国民に回る金額が減る、インフレにしたいなら尚のこと吸い上げを減らすべきなのに減税はしたくない。意味が分かりません。そもそも物価高騰で実質賃金まで下がっているのに所得控除や給料控除が変わらないのが変なんです。変わって当たり前のものを何とかして止めようとか大きな問題かのように偽装して先延ばしにしないで頂きたいです。
=+=+=+=+= 国民民主党が提案した控除額の引き上げについて、財務省の試算を丸呑みしてマスコミが批判気味だが、控除額が所得が高ければ高いほど減税額が高くなるって、高額所得者は税金を多く払ってるんだから当然。 試算結果を公にするなら、税金をいくら払っていて、そのうちいくら減税になるのか、その割合がどのぐらいなのか所得額ごとに明示すべきだと思います。
=+=+=+=+= 103万円を頑なに守る意味はない。 当時と今とでは最低賃金が違う。 この壁が上がる事により、企業の人手不足も解消、経済が回る利点がある。 財務省は税収を取る事ばかり考えず、使途不明金や無駄に使われない様、管理をしっかりして欲しい。
=+=+=+=+= 主婦は学用品、電化製品、家族の服、新しい車、学費、外食、観光など年収の壁引き上げで消費する人が増加する。 壁を下げられたので、今は服や電気製品はなるべく買わないようにして観光外食はかなり少なくなりました。 50万増えただけでも主婦はほぼ消費してしまうし必要なので経済は良くなります。 企業側も保険料で他の社員のボーナスにもまわせなくなってしまうので壁を上げることでプラスになる。電気製品や車メーカーは1.5倍ほどの売り上げになると思う。
=+=+=+=+= 壁の話だけでなく本来の基礎控除（48万円）と給与所得控除（最低55万円）に分けて考える必要があると思います。
基礎控除は、社会生活に必要な最低限の収入にまで課税しないという発想ですから、生活保護の水準との整合性が必要です。月4万円では生活できませんから、基礎控除以下の所得層が生活保護に回ることを考えれば、財源はもともと中立的だと思います。
給与所得控除は、サラリーマン等の見做し経費控除であり、実費控除となる事業所得の控除に相当します。人により衣服代や研修費などの経費は異なりますが、納税側・徴税側双方の事務効率上、所得階層別にエイヤで決めています。実際は控除額ほど自己負担経費は掛かっていないので、事業所得の税捕捉率との公平性も考慮されていると思います。
壁の話は給与所得者限定ですが、控除の話は基礎控除部分が国民全体に関係しますので、内訳もきちんと議論してほしいと思います。
=+=+=+=+= 財務省の使いではないが理屈上合わない点を指摘 生きていくための最低限のお金の定義は基礎控除 で最近３８万円から４８万円になったばかり。 働き方の議論ではなく手取りを増やす理屈で通るのは基礎控除部分だけではないか。個人事業主への控除もこの部分だけなので不公平ではないか。 それ以外のサラリーマン控除は５５万円。 これはサラリーマンがスーツ等買い揃える必要経費という位置づけで、財務省に年6５万も使ってますか？とサラリーマン控除を10万減額させたように、増やす理屈はたたないのではないか。 まとめると手取りを増やすためなら基礎控除を動かすことになるが４８万から１２３万に大盤振る舞いするには影響がでかく理屈が弱く、働き方を見直したいなら壁にならないよう扶養控除の仕組みを見直すのが自然でアプローチが違うのではないか。
=+=+=+=+= まあ最低賃金がずっと上がってるんだから、この上限はあげないと変なことになるのは当然の話。
自分は地方で時給800円でも時給いいねと言われたときに月100時間働いてたが、それでも上限は超えなかった。 でも今は地方でも時給1000円あたりまえ。103万だと月当たり大体85時間で上限に達する。 土日祝日・長期休暇いれて年130日、1日6時間とするとこの時点で78万となり、残り25万。月換算すると約2万円で20時間。 週1回平日に5時間バイトしたらそれで上限です。
平均週3～4日バイトしたら上限に達するならそりゃ人手が足りなくなるのは当たり前の話。
=+=+=+=+= 国の財源は税金じゃなくて国債だからね。これは世界共通。大丈夫？借金が〜とか信用が落ちる〜とか言うけど日本の国債金利はかなり低い水準だから信用されているってこと。たかが数兆円問題無いの。 今まで税金として回収されていた7〜8兆円が市場に出回るってことは多かれ少なかれ絶対に消費に回るから経済も成長するけど。その分の増収も考慮して計算しなさいよ。今はインフレで増収してるからそれと経済成長による増収分を合わせたら大した減収額にならないんじゃないの？ ほんともう財務省は解体しないといけないね。
=+=+=+=+= 178万とか中途半端な数字じゃなくて、どうせやるなら200万とかにしちゃえば良い。子供手当も要らないから、子供1人につき所得税・住民税・社会保険料の控除を100万とかにして欲しいです。子供産んだら罰ゲームじゃなくて、子沢山程得させてあげてほしい。私は子供居ないけど、これを不公平とは思いません。頑張ったら罰金の如く重税、所得制限とか労働意力無くなるだけ。
=+=+=+=+= 言いたいことは判るが、とにかくスピード感が大事なんじゃないの？
例によってあーでもないこーでもない。コッチを立てればアッチが立たずみたいにノラリクラリして有耶無耶にしようとしてるとしか思えない。
ただこうやって野党が積極的な提案をして与党がどう動くかを可視化できるのは国民にとってすごくいいことだと思う。
=+=+=+=+= 国税と地方税があるから、こういう面倒なことになる。 所得税と住民税の課税標準は同じであり、この際、国税組織と地方税組織を統合したほうがよっぽど行政の効率化に繋がる。 国税と地方税の整理が必要であるが。
=+=+=+=+= 出来ないではなく、どうしたら出来るかを考える事が先決だろう。 毎年使い残しが7～8兆円ある緩々予算案そのものが異常ではないか。 余った税金は積み残しで、年末に無駄な公共工事を敢行して翌年にはまた緩々予算案を通そうとするこの怠慢。 最初から公共工事事業者に配分する企てとしか考えられない（票田なのだが） 一般会計は200兆円のP/Lでプライマリー赤字はたったの1.1兆円。 特別会計は7000兆円を超えるB/S。
月の年金収入が夫婦合わせて25万円の世帯の月支出が28万円、3万円の赤字だが、銀行や証券会社に数億円の資産がある、こんなイメージだ。
=+=+=+=+= 103万円を超えたら税金を取られるという問題ではない。103万円まで税金を払わなくてよいということこそ問題だ。納税の義務を定めた憲法違反だ。（ちなみに大日本帝国憲法にもそう書いてある）少なくてもよいから所得があるなら納税すべきだ。さてそう考えると毎年７～８兆円もかけて103万円の壁を178万円に引き上げるなどすべきでない。加藤財務相は東大財務省出身同志できちんと議論してもらいたい。もちろん財源の話と経済効果の話と両方でだ。基礎控除の撤廃の方向で決着することを期待する。これから最低賃金も上がる。手取を増やしたい人には心置きなくフルタイム近くまで働けるようにするだけでよい。
=+=+=+=+= もうこれ以上国民から税金取れないよ 罰金上げてお金取ることはできないのかね欧米で企業の不正違法行為があったら数十億の罰金とか取るのに日本は甘いよね ゴミのポイ捨てもシンガポール並に罰金取れば街は綺麗になるし財政も潤う それに真面目に生きる人に得した感じが出るし逆に悪い事している連中は損する 心理的にも良いと思えるのですが
=+=+=+=+= まずそもそもの話として、今の社会保障制度を維持する事は不可能だ。 65歳以上の高齢化率の推移だが、以下のように今後も悪化し続ける。 ・2023年は29.1% ・2030年は30.8% ・2040年は34.8% ・2050年は37.1% ・2060年は37.9% ・2070年は38.7% 今後50年のこの状況で、今の社会保障制度を支えるために増税し続ける。 そんな維持も出来ない事に税金を投入するのはナンセンスだ。 今すぐに、社会保障制度の抜本的見直しが必要だ。
そうやって歳出構造を変える前提で、103万円の壁含めた減税の話をセットで進める。 これが、最も現実的で実現可能な政策議論だ。
=+=+=+=+= 学生バイトの話であれば元々親の控除の額も上がっている年齢のはずだし、学生バイト限定で120くらいまで上げればいい話。どのみち社会保険で130の壁があるのでそれを無視してはいけないんだが、その話になると玉木は開き直りますね。長々話してわかりづらくするのは昔からの政治家と変わらない。と思いますが。 主婦パートは元々150まで税制面では上がっています。社会保険関係で106の壁とか130の壁があります。
年末の労働力に困るという経営者は、非正規で社会保険逃れをしてコストカットするのではないく、正社員を雇ってください。非正規だらけにした分正社員に社会保険料の負担がのしかかっています。
元々の制度もおかしいかもしれない。扶養控除って、結局税率高い高所得層の子供のほうが減税幅が大きい。という話なので。気づくきっかけくれた点だけは玉木に感謝。
=+=+=+=+= 自公は衆議院で過半数を下回っているので、法案を可決するにはどこかの野党の協力が不可欠です。
昨年の補正予算では「トリガー条項解除協議」を条件に、国民民主党が与党の補正予算に賛成しました。 しかし当時は自公が過半数を持っていたため、うやむやにされてしまいました。
今は与党で過半数に満たないため、去年のようなだまちうちはできません。
一方国民民主党も１０３万円の壁に対してゼロ回答なら与党とは協議に応じないといいつつ、満額回答（＝１７８万円に引き上げ）ではなくとも、１０３万円を引き上げられるなら協議に応じると言っています。
例えば自民党が１０３万円の壁を１４０万円に引き上げると言ったときに、１７８万円と主張している国民民主がどういう対応をするのか注目しています
=+=+=+=+= 玉木代表は「長い目で見れば消費は活性化し、結果的に税増収になる」と言っている。 与党は目先の事だけを考えた政策ばかり行っていたから約３０年以上に渡り不況が続いている。 ここまで落ちればトライ＆エラーで、理想論のような政策にもどんどんチャレンジする必要があるかと思う。 失敗したらまた次の策を考えればいい。 そもそも最初から１００％必ずうまくいく政策なんてないんだから。
=+=+=+=+= 識者と言われる人は財源の話をするが、自民党が1000兆円というとんでもない借金をしてきた事を何故言わない。この借金の返済でどんなことにも財源問題が取り上げられるのはおかしいだろう。企業などから政治資金パーティーという名の下にみかじめ料を取り、それを政治資金という名にマネーロンダリングしている姿は.まるで8と9と３と一緒ではないか。石破の顔を見なよ。あんな怖い目の姿は、8と9と3でも一目置く顔だよ。とにかく財源云々は自民党が考えること。政党交付金や資産を処分してでも見つけなよ。
=+=+=+=+= 年間7−8兆の予算を捻り出すのは簡単ではないだろうけど、厚生労働省は37兆の予算を使っている。 これは他省庁の10倍程になり群を抜いている。
福祉に必要というけど、全額が有効に使われているのだろうか？ 福祉を食い物にしている業者も多い。 厚生労働省の37兆はつぶさに見て削減していけば５兆ぐらいは出てくるんじゃないかな？ 選挙が怖く削減していない予算も沢山あると思う。
福祉の為にパートタイムのシフトを減らさなくてはいけないとしたら本末転倒だ。 マスコミにネガキャンされる政治的リスクを負っても大胆な見直しをするべきじゃないかな？
=+=+=+=+= 無駄なモノがたくさんありますよね。 それをなくせば、これ以上の血税がうくでしょ。 まぁ、そもそも収入があるのに最初から納税しなくていいことがおかしいんだけど。 もっと税率を細かくして全員納税する。 そのうえで控除額も細かくすればいい。 そもそも、この程度の収入であれば所得税なんて大した問題ではない。 大きな問題は社保。 保険という名の税金。 社保の3号なんて本当にいらない。 社保も本人か夫（妻）に払わせて下さいな。 なぜ苦しいから働いて納税してる人間が他人の保険料という血税を払わなきゃならないの。 どうしても壁やるなら、200万くらいにしたら。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げておいて、壁はそのままって意味が分からない。収入も上がらず、調整のために労働時間も減る人がどれだけいるのか考えないと。非正規も多いので、主婦層や若い世代の手取り収入が上がるように政治を動かさないとだめでしょう。税収がどうのこうのとか、誰に吹き込まれてるのか知らんが、子育て世代の生活の苦労を知らなすぎる。そのへんで国民民主に支持をごっそり奪われてる。
=+=+=+=+= 加藤さん。考えてみて下さい。この103万円の壁は、1995年、政府自民党、財務省が最低賃金611円の時に決めた壁です。30年たち現在1054円、1.73倍になりました。178万円です。本来ならその間時々に見合った額に見直すのが政府の仕事でした。何もせずに税収として懐に入れていたのです。国民にお詫びをして、早速賛同すべきだと思います。真面目に仕事してください。
=+=+=+=+= 所得税減税でも、そのせいで住民税が上がったら意味ないよね というか、財源がないとか言ってきっと上げるだろうね 下手したら財源がない地方はもっと厳しい事になるかも その辺りもしっかりと議論して下さい
=+=+=+=+= 出ましたね『検討』が
そうこうしてる間に玉木さんになにかスキャンダルが出たり、財務省、自民党の御用学者やコメンテーターが反対意見を出して世論の流れが変わるのを待ついつものやつですよね この『検討』がまったく信用されていないことが自民党の決定的な敗因でしょう
=+=+=+=+= この件は、地方に配分する交付金額を削減することになるわけだね！。そりゃあ、いいご意見だ！。能登半島もみな無くなる事を目指すのだから、みんなで、東京に住み替えよう！。贅沢三昧だよ！。地方都市は、無くしても選挙で勝てば、みな東京で、恩恵を受けられる。地震の起きるところに全部、核のゴミを埋めれば、文句を言う人はいなくなるし一石二鳥だね！。だが、…問題は、発電所だ、東京のど真ん中に作れば、配電塔（30ｍ鉄塔）はいらないし、楽にお金をかけなくても作れるから、地震が来ても、それなりに、大丈夫というお墨付きをすぐ出してくれる！。それが、経済産業省の使命だ！。ただ、後にどうなるかは、起きてみなければ、何もわからないし、どうなるかまで、調べたら、そりゃあ、何も作れなくなるだけだよ！。その時点で、国がなくなってる可能性は高いけど、あくまで、予想だ。そうなるとは限らない！。
=+=+=+=+= まるで”門前払い”でもするような大上段からの見解ですね。いつから財務省、財務官僚、財務大臣という輩が日本の支配者のように振舞う事が許されるようになったのでしょうか？天皇陛下でさえ丁寧に国民に接してくださるというのに、たかが国家の下僕如きが、どのようなご気分なのでしょう。
検討などと云う見当違いの御託を並べる前に、”税収減の試算根拠”をきちんと説明して然るべきでしょう。国民は、なぜ7～8兆円の税収減と断じられるのかを知りたいのです。
その上で、足らないものは、足らないなりに活動するのが政府の仕事。国会議員を50％削減し、地方議員も半分にし、財務省の上級官僚の給料を削減するくらいの努力を織り込んで、税収減の問題を語ってください。
税収が減ったら、減ったなりにヤルのが当然。給与水準の増加に合わせて逐次基準を見直していたら、当然の税収値です。むしろ今まで奪った税を返せと言いたい。
=+=+=+=+= 日本国民の三大義務である、教育、納税、そして勤労。103万円の壁があるがために勤労ができない、勤労控えがあるなんて、そもそもおかしいです。 林官房長官は178万円にすると、税収が下がるとか述べていますが、いやいや、国民が義務を果たしてもっと労働したいだけです。 税収が下がるとか、それは政府側の視点しか見ていない。もっと国民側の視点に立たないと。
=+=+=+=+= 国民年金の第3号被保険者への年間投入額って幾ら入ってたっけ？ タダ乗り批判の多い第3号を廃止した上で所得控除額が増える気がする 当然、130万円超えた時の社会保険料が掛かる壁も触るとは思う
=+=+=+=+= ん・・？？？ そもそも 会社と社員（パート・アルバイト含む）会社って社員が頑張って会社の収入を増やす→増やすと法人税が増える、法人税を差し引いた額から社員に給与が支払われる→支払われた給与に また税金が・・法的な保険料・失業保険・年金などが引かれる・・ １０３万の壁以前に会社・法人の定義を変えたら・・ 一度 政府保有のアメリカ国債・アメリカに人質的に保管されている金塊を全て売却して政府の運営資金にして 1年間掛けて日本国民に対する税制を見直したら・・ 国会議員には悪いが国会議員の削減・国家公務員の削減→地方公務員に転換・・ 小さな政府に再構築・・政治経費の削減だよね 少子化が騒がれるが納税者の数は確実に減るんです・・ 戦後から大きくなる一方だよね・・ 土地の価格も政府が管理・・銀座の1等地 ＄億円なんてのは無し・・ 共働きしないとマイホームが持てないなんて異常だと思わない？
=+=+=+=+= 今回の選挙によって、「聞く耳を持つ事」ができるようになった。 これは、自民（と公明）の一強体制では実現しにくかったことだろう。
ただ、聞くだけじゃなく実現可能でなければならないし、本質的に効果がないとならない。 この記事で言えば、仮に「103万の壁」がなくなったとして、「手取りが増えた」「可処分所得が増えた」とまでならなければ意味がない。 その他の税金が上がり「世帯の総収入に対して、結局払う方が増えたよね」では全く意味がないどころかより悪い。
そしてこれは、自民党ばかりが責められているわけではない。 野党も国民に向けて耳触りの良い事ばかりや、（国民生活にとって）些末な問題を大きな声で騒いでいるだけじゃ相手にされなくなる。
自民は変わらなければならないなんて言っているけど、野党も一部の政党を除いて変わらないとならない。 国民は馬鹿じゃないんだからさ。
=+=+=+=+= 基礎控除などは賃金などの状況で変動するもので最低賃金など引き上げられたら当然引き上げなくてはおかしいのでは？ 当然その準備は常にしておかなければならないと思うが財務省は想定もしてなかったことになる。 基礎控除額は30年ほど変わっておらずその間最低賃金は2倍近くなっていると思う。 国と地方のあり方検討とか今更何を言ってるんだろうか加藤財務相は？ 単なる歴代政権や財務省の怠慢だよ。 国と地方のあり方？対等でしょ。なんでもかんでも在り方という表現に振り替えないで欲しい。この表現にはアレルギーがある。 政治家からこの表現が飛び出すと大丈夫かっていう感覚にもなる。
=+=+=+=+= この制度変更で得をするのは結局、余裕がある正社員の人達でしょ。
本当に苦しい、働きたくても働けない方々や低所得者には何のメリットもない。 そもそも、子育て家事に追われるシングルマザーなんかは働きたくてもそんな時間ないの！！ 本当に現実が見えていない。やるべきはまず、消費税の廃止。 そして、苦しい方々へのさまざまな給付の拡充！それくらい判れよ！
=+=+=+=+= 政府って税収が減って問題というけれど、何がどう問題っていう具体的な説明何もしないですよね。多分、それを説明しようとすると、簡単に論破されちゃうからでしょうけど。 一回、自民党か財務省が、玉木さんとテレビで徹底討論したらいいんですよ。それが出来ないなら自民党も財務省も黙ってて下さい、って思います。
=+=+=+=+= 日本国民の為に働け 国会議員たち すぐに引き上げるべし 財源が足りないと言うのであれば 参議院廃止、衆議院の定数削減、国会議員の定年制、文書交通費の領収付きの後払い実費精算、防衛費の精査、裏金の国庫返還 等やれる事は与野党関係なく迅速に動くべし。 財務省が政府の前に財源が不足する て言う事がおかしい。
=+=+=+=+= 専業主婦を前提にした仕組みを変えないと単身や共働き世帯の負担が増えるだけです。配偶者控除なんて国が働いていない人の生活費を支給するような仕組みです。
=+=+=+=+= 加藤大臣は厚労相も務めたことがあるからわかるだろうが住民税非課税ラインは社会保険制度に大きく影響する。 そこも含めて議論しないと社会保障制度が大変な目に合う。
=+=+=+=+= この103万の壁って得するのは扶養に入っている人だけですよね？所得があるのに納税しない事が不公平極まりないと思うのですが…。基礎控除引き上げ、勤労学生控除引上げで駄目なのでしょうか？生活苦しくて他人までみる余裕なんてありません
=+=+=+=+= 国民が手取りで苦しんでいるのに、地方交付税を人質にするんですね。 やっぱり財務省はやり方が許されない。 男女共同参画に9兆も歳出するお金があるなら地方交付税に払えばいい。 防衛費より高いっておかしすぎるやろ。 加藤財務大臣は発言を控えないと自民党は103万の壁はやらないというレッテルを貼られるよ。
=+=+=+=+= 男女共同参画、外国人への生活保護や医療費用、無駄な支出を押さえれば良いだけの話。そもそも7兆円を原資に所得が増えたら消費が増えて税収も伸びる。無駄な支出の多くはNGOへの手数料に消えているのでは？
=+=+=+=+= >国と地方の負担のあり方を含めた議論も当然、検討対象になる
財務省だけが反対、というのではいかにも体裁が悪いので、総務省と全国の地方自治体を巻き込む戦略に出ましたか。財務官僚は、いま、予算編成で睡眠不足が続く日々を送っているでしょうに、悪知恵だけはどんなときも長けていますね。
=+=+=+=+= 立憲は103万の壁と引き上げる法案を提出し ここで取り纏めに動いたらどうだろう 他の野党にこの法案を通すだけのワンイシュー共闘を提案すれば
与党が何を言おうが関係なく法案は成立できる
立憲のやる気次第だ
=+=+=+=+= 制度が古く、時代に合わなくなっていることを、国民民主に指摘されるまで自民議員の誰も問題にしなかったのだろうか? 国民のための政治なんて嘘っぱちじゃあないか。金集めの事ばかり考えているのでは?
=+=+=+=+= 率直な感想。 行政側の計算間違いが理由で過小請求していた行政コスト(水道料金等)は返せって言ってくるのに、 行政側の意図的な計算ミスで過大請求してきた税金（今で言う103万円の壁）は返してくれないのね。
=+=+=+=+= 〇〇税の財源は〇〇用途なので、減税すると困る人がたくさんおられますので、減税は難しいです という、財務省の決まり文句ですね
そういう組み替えをするのが、政治家であり財務大臣のお仕事だと思うのですが…
東日本大震災の復興財源は防衛費に充てる事は簡単に決ることは出来たのに…
=+=+=+=+= 補助金でばらまくより働いた分から納める税金を少なくする方が前向きだと思う 高所得者が云々は割合にしたら大した事がないようだし かまわないのでは
=+=+=+=+= 減税で手取りを増やすことは誰でも出来るよ、本来の手取りを増やすのは、給料の基本給を増やすことではないですか、国民民主の政策では基本給は全く増えていないですね、偽りの手取り増と思いませんか。
=+=+=+=+= ＞政府はこれを実現した場合に国と地方で約7兆～8兆円の税収減になると試算＞している。加藤氏は「さまざまな要素を総合的に検討していく必要がある」＞との考えを改めて強調した。
信じてるのかなんなのか知らないが、未だに税は財源だと思ってる。 30年以上前からこの国が衰退している根本原因がそれだとわかるのはいつになるのやら。残念だ。
=+=+=+=+= 難しい事は言ってなく、物価と賃金が上がるのだから相対的に上限を上げる事が政府の仕事というだけ。 これに反対意見を述べるのは、この国は貧し人はいなくなれと言っているに等しい。
=+=+=+=+= 103万の壁を変えると財源が。。 とか言うけども、、 役人の天下り先の特殊法人を統廃合するだけで、 そのくらいの予算は捻出できるでしょ。。 あまりにも類似している特殊法人が多すぎる。。 そこに腰掛けの天下りが来て、 1〜2年で退職金何千万とか。。 メディアはその辺、、突っ込まないよね。。
=+=+=+=+= 無駄な国の外郭団体を廃止して、減ってしまう7兆円の穴埋めにしましょう。 先ずは、官僚の天下り全面禁止を法律で定めましょう。 子供家庭庁も廃止にしましょう。 国会議員も減らしましょう。 議員への手当も減らしましょう。
=+=+=+=+= 加藤さんは総裁選で同郷の小野田紀実氏に 推薦人になってもらったが小野田氏と同じ 財政の考え方ではないのか？ そこは残念 財務省の口パクするくらいの人なんだな これだと前の鈴木と変わらない やはり自民では変わらないのか
=+=+=+=+= 玉木氏は年金と保険の事は何も言ってないよね。 私は保険も年金もどちらも国民全員が支払うべきと思っている。 自営業の人はどちらも負担している。第3号は不公平なのである。
=+=+=+=+= 何を言ってるんだ、こいつらは。
自分たちが無理やり増税して集めた税金は、 すぐに訳の分からん団体にバラマキ支給するのに。
国民が使えるお金を増やすことに、なんでここまで否定的なんだ。
検討する前に、まず「１０３万円の壁見直しをやる」というのが先だろ。 目標・着地点・結果、言い方は何でもいいけど、 「健康保険証は廃止します」くらい明確なことを言いなさいよ。
=+=+=+=+= 揃ってテレビで「103万円の壁」のネガティヴキャンペーンをはじめている 将来的には社会保険に加入した方がいいとか 正社員になってとか…
いま生活が苦しくてお金がいるから働いているのに将来的な話を今更ながらに持ち出してきて 説明し始める（全く103万円の壁に関係なさそうな人達が）
出来ない事ばかり説明する財務省と同じ
=+=+=+=+= 税収が減るっつってもやな、控除増える=収入増える=経済回るやから、減ったとしても7兆円丸々減る訳じゃねーんだわ。 減ったとしても単純計算でもせいぜい2〜3兆円やし、税収としては誤差の範囲内なんよ。 その辺細かいところをちゃんと理解してないとれいわ信者や立憲信者の情報鵜呑みにしてだまくらされるのがオチやわ。
=+=+=+=+= 自民党→国民民主党の政策について本格的に検討→連立模索 立憲民主党→国民民主党の政策について大批判→野田と書け
どっちと協力したいか自明だよなぁ。立憲はこれで首班指名で「野田と書け！」は横暴過ぎるだろ。自民のほうがまだマトモじゃん。
=+=+=+=+= 早く検討して。データはそろっているのだから、検討なんて1時間もあれば十分できるでしょう。
とにかく早く検討して、実行して。
=+=+=+=+= 普通に、低所得者などへのバラマキ（5兆円）やめて、トリガー条項（経費1.5兆円）を入れて、石油業界へのバラマキ（3.5兆円）をやめれば、予算は達成されるね。
=+=+=+=+= 7兆円の減税となるらしいが社会保険料やら国民健康保険料やら大量に国に入ってくるらしいね、結局国民が損をするんじゃないのか
=+=+=+=+= 余計なことすんな御託並べて、他所で上げようとかみえみえですわ。 で、減税は短期で終わらしあげたのは上げっぱなしでしょ？
その姿勢だけで、今月内で不信任案可決するかもよ。
=+=+=+=+= 税収減になるということは、これまで最低賃金上昇に伴うステルス増税をずっとしていたってことよ そんな言い訳は通用しない
=+=+=+=+= 社保と扶養控除から外れることが一番の働き控えの原因ってことがわかってない。そちらを何とかしないと効果は薄い。
=+=+=+=+= 自民党の「検討する」は「やりません」と同意語。ちなみに自分たちの政治資金増額や国会議員にメリットがある法案は「検討せず」実行します。
=+=+=+=+= 全く説得力に欠けるんだよなあ。過去最高の税収とか何年も税収増え続けてるはずなのに地方破綻してるとこあるよねえ？？今さら地方の負担がーとかフザケてるのかなあ？？？
=+=+=+=+= >「さまざまな要素を総合的に検討していく必要がある」
↑ならまず海外へのバラマキ止めなよ 出所が違うとかぬかすんだろうけど、さまざまな要素を総合的にって言うならそこからでも埋め合わせるべき これだけ国がボロボロなんだから、海外に金出してる場合じゃないわ
=+=+=+=+= 総合的に考えるではなく、若手の税負担を減らすの一択。その分、消費を刺激。好循環。目先の勘定で出入りの帳尻をいうべからす
=+=+=+=+= これやったら国の予算だけでなく地方公共団体の予算も削られるんだから各自治体とも綿密に打ち合わせしとかないと碌なことにならんよ
=+=+=+=+= 今までの経緯もあるから、はいそーですか！ とはならんだろうな。 そう容易く変更したら それこそ政府は出来るのに国民から今まで 散々、搾取して来た事を認める。
しかして、何処かで落とし所は生まれるだろう 早ょう、せいや。
=+=+=+=+= 月15万厚生年金の話ばかりだなあ 残り半数の月5万国民年金は重税据え置き
4000万人は常に困窮闇落ちしそうでも まあ放置するのね
=+=+=+=+= 財務省：7兆減るから地方に配る額が減るけどどう？ 地方：それは困ります。 財務省：検討したが、多くの地方が困ると言うで、見直しはできません。 以上、終了。
=+=+=+=+= 壁据え置きで働き手減らして外国人入国させたいんだろう 特に若い人は未来を見据えて参議院選挙に行った方がいいです。
=+=+=+=+= 自民党を国民民主党は利用するのがベストだが、裏切る可能性も高いから、誓約書書かせないとダメだよ。分かってると思いますが。
=+=+=+=+= 低所得者を養うだけの仕事が無いから低所得者同士で職の奪い合いになるだろう。単価下げて人を減らす口実になる。
=+=+=+=+= 国民の支持を根拠にサッサとやっちゃえばどうですか それで大混乱が生じたりしたら、責任は国民ではなく、政府が取ることになるけどね
=+=+=+=+= もしこれを見直さないのであれば即時消費税を停止してください。インボイス制度は永劫廃止で。しょうもない議論など必要ありません。
=+=+=+=+= もうとりあえず、失敗続きの政策ばっかりなの、だから、抜本的に野党の言う政策やってみろよ。 失敗ばっかりで仕事続けさせてられる会社は 一般には存在しないよ。
=+=+=+=+= あいつらは最低賃金が1.7倍程度に上がったから基礎控除額とかも同様にあげろって言ってんだろ、じゃあ最低賃金程度ではたらいてる人達に限定して適用しろよ、現実問題として 高額所得者にとっては金魚のふんna。
=+=+=+=+= 引き上げの理由は筋が通っているのに拒む理由がお粗末すぎる。 議員報酬は上がったのに国民は上げちゃダメっておかしいって。
=+=+=+=+= (*´・３・`*)政府が試算したんじゃなくて財務省が試算したんでしょ？ そもそも今まで多く取り過ぎてるんだから税収減とは言いません。
=+=+=+=+= そうなんだよ。税率だけじゃなく全て見直さなきゃダメ。税金の上にあぐらをかいて楽してた自民議員、心して国民生活をよく考えろや。
=+=+=+=+= 「検討する」だけで信じると、後で「検討した結果、見送ることした」ってなるから気をつけてくださいね、玉木さん。
=+=+=+=+= 103万円もいいけど、短期バイトの派遣法を何とかしてくれ！ 60才以上とか年収500万円以上とか大学生とか働き盛りの世代の仕事を奪ってる悪法を廃止しろ！
=+=+=+=+= 178万円にすると、税収が7兆〜8兆減ると言いますが、今でも税収は余っている見たですね
=+=+=+=+= 国の負担は国会議員が脱税しなければいいのでは？ あと県議、市議、国会議員の人数減らして
=+=+=+=+= 国は税金取る事しか考えてないけど、国民の収入があがれば 必然的に金が流れると思う、手取り少ないから貯蓄に走る！！ 考えればわかる事、頭悪すぎでしょう。
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