国民民主党が提唱する「103万円の壁」見直しに関して、加藤勝信財務相は議論の対象になると述べた。

所得税が地方交付税に充てられるため、地方財政への影響も考慮される必要がある。

年収が上がると、税金や社会保険料の負担が増えるため、国民民主党は非課税枠を引き上げることを主張している。

政府は、これを実現すると国と地方で約7兆～8兆円の税収減となると試算している。

（要約）

加藤勝信財務相＝首相官邸（春名中撮影） 

国民民主党が主張している年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しを巡り、加藤勝信財務相は5日の閣議後の記者会見で、「国と地方の負担のあり方を含めた議論も当然、検討対象になる」と述べた。 

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所得税は税収の3分の1が地方交付税の財源に充てられる。具体的な検討に向けては、地方財政への影響にも目配りする必要性が指摘されている。 

年収が103万円を超えると、住民税に加え、所得税が発生する。その後も年収が上がるにつれ段階的に、社会保険料の負担の発生や配偶者特別控除の減少といった壁が複数存在する。国民民主は「手取りを増やす」として、基礎控除などの非課税枠を178万円に引き上げることを訴えている。 

政府はこれを実現した場合に国と地方で約7兆～8兆円の税収減になると試算している。加藤氏は「さまざまな要素を総合的に検討していく必要がある」との考えを改めて強調した。